令和8年4月5日（日）
お早うございます。
今日４月５日は小笠原返還記念日です。
１９６２年（昭和３７年）にケネディ大統領が南西諸島を日本領であると表明したことを受けて、日米間で協議が始められました。
そして１９６７年１１月の佐藤首相とジョンソン米大統領の合意に基づき、１９６８年（昭和４３年）のこの日に、第二次大戦後アメリカの施政下に置かれていた小笠原諸島を日本に返還する小笠原諸島返還協定が調印され、同年６月２６日に協定が発効し、日本に返還されました。
今日から何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和8年3月定例会 令和8年3月4日（水）
（質問要旨）
１、人口減少を見据えた持続可能な地域づくりと定住促進策について
(1) 人口減少の現状と将来見通し、市政への影響を踏まえた市の基本的認識につい て伺う
(2) 若い世代の定住促進に向けた住宅支援・子育て支援・就労環境の充実に関する市の見解を伺う。
(3) 高齢化を見据えた持続可能な地域づくりについて
高齢化と人口減少が進む中で、移動手段の確保、地域包括ケアの強化、空き家対策、地域 構造の再編に向けた総合的な取組について、市の見解を伺う。
(4) 産業振興と働く場の確保について
地元企業の人材確保、新産業の誘致・創出、観光振興・地域資源活用、DX・スマートシティ化など、地域経済を支える産業振興策の総合的な推進について、市の見解を伺う。
若者・子育て世代の地域参画、地域活動の担い手不足への対応、デジタル技術を活用したコミュニティ形成など、地域コミュニティの活性化に向けた取組について市の見解を伺う。
(6) 人口減少時代を見据えた総合戦略の再構築について
折り返し時期を迎えた第５次蒲郡市総合計画の評価と見直しに関する市の見解を伺う。
(7) 人口減少が進む中で、持続可能なまちづくりを実現するための市の総合的な方向性と、今後重点的に取り組むべき施策について、市の見解を伺う。
２、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制の構築と育休取得促進策（育休カバー手当）の導入について
（1）切れ目ない支援体制の必要性と市の認識について
妊娠・出産・そして育児へと続く日々は、喜びと同時に不安や負担も大きく、支えが必要な時期だと思います。少子化の進行や共働き家庭の増加など、子育てを取り巻く環境が大きく変わる中で、どのご家庭も安心して子どもを迎え、育てていけるようにすることは、まちとしてとても大切な責任だと感じています。そこで、妊娠期から出産、そして育児へとつながる「切れ目のない支援体制」の必要性について、市としてどのように受け止めているのか、その基本的な認識を伺います。あわせて、これからどのような方向性で支援を強化していくのか、市の考えをお聞かせください。
(2) 妊娠・出産期の支援について
妊娠や出産の時期は、心も体も大きく変化し、支えが必要だと感じる方が多い大切な時期だと思います。そこで、この妊娠・出産期に、市としてどのようなサポートが用意されているのか伺います。
具体的には、妊婦健診への助成や、出産後の心身の負担を軽くするための産後ケア事業など、現在実施されている支援の内容について教えてください。
(3) 育児期の支援体制について
まず、保育所や認定こども園での待機児童の状況、そして保育士さんの確保がどのようになっているのか、現状を教えてください。また、一時預かりや病児保育、子育て支援センターなど、子育て中のご家庭が安心して利用できるサービスがどこまで整ってきているのか、その進み具合を伺います。あわせて、これからさらにどのように充実させていくのか、市としての考えをお聞かせください。
（４）育児休暇制度と職場環境について
育児と仕事を両立させることは、多くのご家庭にとって大きな課題だと思います。特に、育児休暇が「制度としてある」だけでなく、「実際に取りやすい環境が整っているかどうか」は、子育て世代にとって大きな安心につながります。そこでまず、蒲郡市の職員における育児休暇の取得状況、とりわけ男性職員の取得がどの程度進んでいるのかについて伺います。あわせて、市内企業では育児休暇制度がどのように活用されているのか、また男性の育児参加を後押しするために、市としてどのような啓発や支援に取り組んでいるのかについてもお聞かせください。
（５）育児休業取得を支える『育休カバー手当』の導入について
育児休業を安心して取得できる環境づくりは、子育て世代にとってとても大切なことだと思います。制度があっても、職場の負担や人手不足を心配して「取りづらい」と感じてしまう方がいるのも現実です。そこで、育児休業を取得した職員の業務をカバーする人に手当を支給する「育休カバー手当」の導入について、市としてどのように考えているのか伺います。
育児休業を取りやすくするだけでなく、周りで支える人たちにもきちんと目を向けることが、安心して育休を選べる環境につながると考えています。市の見解をお聞かせください。
議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
大きな1番、「人口減少を見据えた持続可能な地域づくりと定住促進策について」
順次質問させて頂きます。
いま私たちのまちは、人口減少と少子高齢化という大きな波に直面しています。
これは避けることのできない現実であり、同時に、私たちが未来のためにどのような選択をするのかが問われている重大な局面でもあります。
現状をただ嘆くのではなく、変化を力に変え、次の世代に誇れるまちをつくるために、今こそ政治が、行政が、そして地域全体が本気で動かなければなりません。
若い世代が「ここで暮らしたい」と思える環境を整えること。
子どもたちが安心して育ち、夢を描けるまちにすること。
そして高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる社会を守り抜くこと。これらは単なる理想ではなく、私たちが責任を持って実現すべき未来です。
人口が減るからこそ、地域の力をどう再構築するのか。
産業の活力をどう取り戻すのか。
コミュニティのつながりをどう再生するのか。これらは先送りできない課題であり、まちの将来を左右する重要なテーマです。
本日は、定住促進、子育て支援、高齢化対策、産業振興、地域コミュニティの再生、そして総合戦略の見直しなど、まちの未来に直結する課題について、市の明確な姿勢と覚悟を伺い、持続可能なまちづくりに向けた確かな一歩をともに築くため、質問をさせていただきます。
(1) 人口減少の現状と将来見通し、市政への影響を踏まえた市の基本的認識について伺います。
答弁） 本市の最新の人口としましては、令和８年２月１日現在で７６，６３４人でございます。
令和６年度の年間の人口動向としましては、自然増減は－７０４人、社会増減は－４１人、合計－７４５人であり、年々減少数が拡大、特に自然減の数が拡大している状況にあります。
将来の見通しとしましては、平成２８年３月策定の「蒲郡市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における２０６０年の目標人口を６１，０００人と掲げており、令和３年６月に策定した第五次蒲郡市総合計画では、その過程として令和１２年の目標人口を７７，０００人と定めています。
現時点におきまして総合計画の目標人口をすでに下回っており、自然減が拡大している現状を踏まえますと
目標の達成は大変厳しい状況にあると認識しています。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の令和５年の推計によりますと、依然として長期減少傾向にありますが、令和４２年の蒲郡市の将来推計人口は、前回の平成３０年の推計よりも改善が見られ、人口減少のスピードの緩和が見受けられました。
こうした実情を踏まえ、令和７年３月に策定しました「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略2025-2030」においては、引き続き目標人口に向け、地方創生の推進、人口減少対策への取組を推進することとしています。
第２期総合戦略から引継ぎ、子育て環境の充実を最重要課題として位置付け、産業の活性化、定住・交流の促進、地域活性化といった諸課題にＤＸを加えた５項目を定めるとともに、市の計画や施策に「健康」、「幸福」の視点を盛り込み、全庁的に取り組むことで、市民が幸福感を感じながら健康で住み続けられるまち「イネーブリングシティ」の形成を目指しています。
本市の人口動向について、最新の数値と将来見通しをご説明いただきました。
自然減が年々拡大し、総合計画で掲げた目標人口をすでに下回っているという厳しい現状は、改めて深刻に受け止める必要があると考えます。
一方で、国立社会保障・人口問題研究所の最新推計では、長期的には減少傾向が続くものの、前回推計よりも減少スピードが緩和しているとのことで、一定の改善が見られる点は重要な情報だと認識しています。
また、新たに策定された「蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略2025-2030」において、子育て環境の充実を最重要課題としつつ、産業活性化や定住・交流促進、地域活性化、DXの推進を柱に据え、「健康」と「幸福」の視点を全庁的に取り入れるという方向性は、人口減少時代における自治体の姿勢として評価できるものと感じています。
人口減少は単なる数の問題ではなく、地域経済、財政、福祉、教育など市政全般に影響を及ぼす構造的課題です。
だからこそ、掲げられた戦略が実効性を持つよう、施策の優先順位付けや効果検証を丁寧に行い、市民が将来に希望を持てるまちづくりにつなげていくことが求められます。今後も、現状の厳しさを直視しつつ、改善の兆しを確かな流れに変えていくための取り組みを着実に進めていただきたいと考えます。
次回へつづく！