令和７年5月2日（金）
お早うございます。
今日も何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和7年3月定例会 令和7年3月4日（火）
（質問要旨）
１、蒲郡市における、PPP （パブリックプライベートパートナーシップ）とPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の現状と今後の展望について
（１）ＰＰＰ及びＰＦＩの概要と国において制度が出来た経緯について
（２）蒲郡市におけるPPP/PFIの現状について
＜以上が4月3日に掲載した内容です＞
（３）指定管理者制度の状況について
ア 施設数と指定管理料の総額について
イ メリット、デメリットについて
ウ 今後の課題について
＜以上が4月5日に掲載した内容です＞
（４）竹島水族館コンセッション方式による民間資金を活用したリニューアルオープンについて
ア リニューアル工事に関して市の関わりについて
イ 指定管理者制度の時とリニューアルオープン後のコンセッション方式による現在との違いについて
ウ 東港地区まちづくりビジョンを踏まえた、将来の展望について
＜以上が4月27日に掲載した内容です＞
（５）民間提案制度について
ア この制度を導入した経緯について
イ 民間提案制度のメリット、デメリットについて
＜以上が4月29日に掲載した内容です＞
ウ 採用した事業について
ア）空家の利活用促進に繋がる官民連携事業について
a 提案内容の評価について
b 事業の進捗状況について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
イ）公共施設の効率的な管理に関する事業について
a 提案内容の評価について
b 事業の進捗状況について
ウ）公共施設における太陽光パネル設置事業について
a 応募社数は何社あったのか、また、プレゼンの結果採用した理由、各委員の評価 について
b リースにしなかった場合の建設費用の見積総額の検討はなされたか（太陽光発電設備、蓄電池設備、V2 X及び学校体育館に空調設備など）また、リース契約におけるメリット、デメリットは検討されたか伺う
c 費用対効果の検証はなされたか伺う（ＣＯ2削減量、光熱費削減量など）
d 太陽光発電設備等、設置工事事業者の決定はどの様に行われたか伺う
e 設置された設備等の検査はどこが行うのか伺う
f 国の補助金額について
g 契約終了後は市の所有になると聞いたが撤去費用の検討はされたか伺う
（６）PFIの今後の展望について
ア みらいキャンバスの実現に向けて民間の資金とノウハウを活用したＰＦＩ方式の導入の可能性について
イ 東港地区まちづくりビジョンにおけるＰＦＩ方式の導入の可能性について（サウンディング調査の状況）
ウ 採用した事業について
ア）空き家の利活用促進に繋がる官民連携事業について
a 提案内容の評価について
全国の空き家の実態について、最新のデータによると、令和5年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は約900.2万戸（そのうち多くが適切な管理が行われていない状態にあります）、空き家率は13.84%となっています。
これは平成30年の調査結果と比較して、空き家数が約51.3万戸増加し、空き家率が0.24%上昇したことを示しています。蒲郡市でも、令和5年の本市の総住宅数35,330 戸のうち、共同住宅の空室等を含む空き「家数は4,560 戸と推計されています。
総住宅数に対する空き家数の割合(空家率)は12.9%であり、全国平均の13.8%を下回っています。
令和5年度に戸建住宅を対象として実施した「空家実態調査(以下「実態調査」という。)」の結果、令和6年4月現在604件の空家を把握しました。
そして、令和６年4月現在で167件が、建物及びその付属物の損傷や草木の繁茂（はんも・おいしげる）等が認められ、今後、付近住民・家屋等へ悪影響を及ぼす可能性があると判定されています。
全国どの自治体もこの空家問題には頭を抱えている状況の中で、今回の空き家の利活用促進に繋がる官民連携事業について、提案内容をどのように評価したのかお尋ねいたします。
答弁 「空家の利活用に繋がる官民連携事業」については、令和６年３月に提案募集を開始し、事業者と直接意見交換を行う「事前対話」を経て、６月に審査を実施しました。
提案の審査は副市長と部長級職員で構成する審査委員会で行い、採択、不採択を決定します。このテーマに関しては、事前対話の申込は６件、うち提案書が提出されたのが５件、審査の結果、４件を採択（うち１件は条件付きで採択）、１件を不採択としています。提案事業者とその提案名については、ホームページにも掲載をしています。
なお、提案の具体的な内容については、知的財産として保護する必要があるため、公表しないことを条件に募集を行っていますので、お答えすることはできませんが、審査委員会において、事業者によるプレゼンテーションと委員からのヒアリングを 経たうえで、地域課題の解決に貢献するかといった地域性、市の負担軽減につながるかといった効率性、独自の発行や工夫に基づく付加価値はあるかといった独創性など、募集要項に定めている審査項目に基づいて評価を行い、採択、不採択を決定しました。
b 事業の進捗状況について
それでは、その採択された事業の内容と、進捗状況についてお尋ねいたします。
答弁 空家の利活用に関する民間提案につきましては、提案が採択されました民間事業者４社のうち、株式会社クラッソーネ様及びマークスライフ株式会社様の２社とは、事業実施に向けた協議が成立いたしましたので、令和６年１０月２日に連携協定を締結しております。
連携協定の締結により株式会社クラッソーネ様のAIを活用した「すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレータ―」等の空家の解体に向けたサポートサービスと、マークスライフ株式会社様の活用が難しい空家の売買や利活用相談に対応する窓口のサービスを市民の皆様にご利用いただけるようになりました。
また、２社には蒲郡市空家相談会にも相談員として参加していただき、空家所有者の方の相談に対応していただくなど、市主催の空家対策事業にもご協力いただいております。
市民の方からは、「売買の参考になった」、「解体の見積りを依頼した」とのお声をいただいており、空家対策を進めるうえで民間との連携が重要であり、有効であると再度認識しているところでございます。残りの２社につきましては、引き続き事業実施に向けた協議を行っており、協議がまとまりましたら、連携協定を締結し、事業を実施していきたいと考えております。
残りの2社については、有限会社小林住建の「空き家の定期管理から賃貸・売買など活用方法の提案」と株式会社三菱UFJ銀行の「空家を活用した分散型宿泊施設による蒲郡市の活性化に関する提案」を是非進めて頂くことを御願いして次の質問に移ります。
次回へつづく！