令和４年9月12日（月）
お早うございます。
今日から何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年9月定例会 令和4年9月8日（木）
質問要旨
１、蒲郡市の農業振興について
(1) 蒲郡市における農業の現状について
ア、市内の農地の現状について
イ、休耕状態・荒廃化した農地への対策について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
ウ、蒲郡の農業の品目別生産高の推移について
エ、蒲郡の農業の生産人口の推移について
（２）農業の担い手確保について
ア．農業への参入手続について
イ．新規就農者支援について
ウ．農業後継者育成システムについて
エ．農福連携事業について
オ．収益向上のための取組について
（３）有害鳥獣被害防止対策について
ア、被害状況について
イ、ワイヤーメッシュ柵の設置状況について
ウ、捕獲強化策について
２、南海トラフ地震臨時情報について
（１）概要について
（２）市の対応について
議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
日本の農業の現状といいますと、農地面積の減少、農業人口の減少という事態に直面しています。又、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵略等による食糧事情の悪化が懸念されています。
そのような中で我が国農業において持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みがますます重要になっています。
そこで今回は、蒲郡市における農業の現状と農業の担い手の確保について順次伺って参ります。
まずは、市内の農地の現状について、お伺いいたします。
答弁） この５年間の本市における耕地面積については、作物統計調査の数字でみると平成２９年度は８５９ha、３０年度は８４９ha、令和元年度は８４２ha、２年度は８３７ha、３年度は８３１haと減少傾向にあり、５年間で２８ha減少しております。また、その内訳としまして、田んぼについては、（各年度４９ha、４３ha、４１ha、４０ha、３７haと推移し、合計）１２haの減少、畑については、（それぞれ８１０ha、８０６ha、８０１ha、７９７ha、７９４haと推移し、合計）１６ha減少しております。
全国規模で見てみますと、農地面積の推移は、昭和36年のピーク時で609万ヘクタールあったのが、令和3年では435万haと、174万ヘクタール（東京ドーム37個分）も減少しています。（農林水産省統計）それでは次に
休耕状態・荒廃化した農地の現状とその対策について伺います。
答弁） 本市における遊休農地の面積の推移につきましては、農業委員会のあらましより、それぞれ１２月の段階で、平成２９年が３５.２ha、３０年が３２．７ha、令和元年が２８．５ha、令和２年が２８．３ha、令和３年が２６．９haとなっております。
休耕状態・荒廃化した農地に対する対策としましては、高齢等により農地の維持管理が難しいと相談があった時などには、国が推奨する中間管理事業等の制度や農業経営基盤強化促進法に基づく貸借制度のもぐらの窓口を利用し、ＪＡ蒲郡市と協力しながら、農業の担い手へ農地の集積を図るよう努めております。
実績としましては、中間管理事業ともぐらの窓口を合わせて、平成２９年度から令和元年度は各年約１４ha、令和２年度は約２０ha、令和３年度は約１７haの実績があります。
また、耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、令和２年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設し、市内の耕作放棄地等が売買又は貸借される際の支障物除去、整地、土壌改良等の農地の再生作業に必要な費用に対して、補助をしております。（補助内容といたしましては、再生作業に要する経費と売買や賃借される農地の面積に５０円／㎡を乗じた額の、いずれか少ない額となっております。）
補助事業の周知につきましては、市のホームページやＪＡ蒲郡市の広報誌へ掲載し、周知を図っております。
補助事業の実績につきましては、令和２年度においては、事前相談が１件ありましたが、申請後、条件を満たさない等の理由で取り下げをされ、補助実績はありませんでした。令和３年度においては、補助実績は２件ありました。（補助金額は７０，２００円となっております。）今年度につきましては、現在、事前相談を１件受けているところであり、今後、申請手続きを進めていく予定であります。 なお、補助事業の実績からみますと、まだまだ、実績が少ない状況なので、補助事業の制度内容についても、再度検討する必要性も感じています。今後も、補助事業の有効活用に向けて、ＪＡ蒲郡市への聞き取りや、他市の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
蒲郡市の農地面積と耕作放棄地の推移をご答弁頂きました。
平成29年 農地面積：859ha 遊休農地：35.2ha（4.09％）
平成30年 農地面積：849ha 遊休農地：32.7ha
令和元年 農地面積：842ha 遊休農地：28.5ha
令和2年 農地面積：837ha 遊休農地：28.3ha
令和元年 農地面積：831ha 遊休農地：26.9ha（3.23％）
農地面積は5年で28ha減少いたしました。
耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、令和２年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設して頂きましたが、ご答弁されたように、補助事業の制度内容についても、再度検討して、もっと使い勝手の良いものにしてして頂くことをお願いして次の質問に移ります。
お早うございます。
今日から何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年9月定例会 令和4年9月8日（木）
質問要旨
１、蒲郡市の農業振興について
(1) 蒲郡市における農業の現状について
ア、市内の農地の現状について
イ、休耕状態・荒廃化した農地への対策について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
ウ、蒲郡の農業の品目別生産高の推移について
エ、蒲郡の農業の生産人口の推移について
（２）農業の担い手確保について
ア．農業への参入手続について
イ．新規就農者支援について
ウ．農業後継者育成システムについて
エ．農福連携事業について
オ．収益向上のための取組について
（３）有害鳥獣被害防止対策について
ア、被害状況について
イ、ワイヤーメッシュ柵の設置状況について
ウ、捕獲強化策について
２、南海トラフ地震臨時情報について
（１）概要について
（２）市の対応について
議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
日本の農業の現状といいますと、農地面積の減少、農業人口の減少という事態に直面しています。又、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵略等による食糧事情の悪化が懸念されています。
そのような中で我が国農業において持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みがますます重要になっています。
そこで今回は、蒲郡市における農業の現状と農業の担い手の確保について順次伺って参ります。
まずは、市内の農地の現状について、お伺いいたします。
答弁） この５年間の本市における耕地面積については、作物統計調査の数字でみると平成２９年度は８５９ha、３０年度は８４９ha、令和元年度は８４２ha、２年度は８３７ha、３年度は８３１haと減少傾向にあり、５年間で２８ha減少しております。また、その内訳としまして、田んぼについては、（各年度４９ha、４３ha、４１ha、４０ha、３７haと推移し、合計）１２haの減少、畑については、（それぞれ８１０ha、８０６ha、８０１ha、７９７ha、７９４haと推移し、合計）１６ha減少しております。
全国規模で見てみますと、農地面積の推移は、昭和36年のピーク時で609万ヘクタールあったのが、令和3年では435万haと、174万ヘクタール（東京ドーム37個分）も減少しています。（農林水産省統計）それでは次に
休耕状態・荒廃化した農地の現状とその対策について伺います。
答弁） 本市における遊休農地の面積の推移につきましては、農業委員会のあらましより、それぞれ１２月の段階で、平成２９年が３５.２ha、３０年が３２．７ha、令和元年が２８．５ha、令和２年が２８．３ha、令和３年が２６．９haとなっております。
休耕状態・荒廃化した農地に対する対策としましては、高齢等により農地の維持管理が難しいと相談があった時などには、国が推奨する中間管理事業等の制度や農業経営基盤強化促進法に基づく貸借制度のもぐらの窓口を利用し、ＪＡ蒲郡市と協力しながら、農業の担い手へ農地の集積を図るよう努めております。
実績としましては、中間管理事業ともぐらの窓口を合わせて、平成２９年度から令和元年度は各年約１４ha、令和２年度は約２０ha、令和３年度は約１７haの実績があります。
また、耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、令和２年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設し、市内の耕作放棄地等が売買又は貸借される際の支障物除去、整地、土壌改良等の農地の再生作業に必要な費用に対して、補助をしております。（補助内容といたしましては、再生作業に要する経費と売買や賃借される農地の面積に５０円／㎡を乗じた額の、いずれか少ない額となっております。）
補助事業の周知につきましては、市のホームページやＪＡ蒲郡市の広報誌へ掲載し、周知を図っております。
補助事業の実績につきましては、令和２年度においては、事前相談が１件ありましたが、申請後、条件を満たさない等の理由で取り下げをされ、補助実績はありませんでした。令和３年度においては、補助実績は２件ありました。（補助金額は７０，２００円となっております。）今年度につきましては、現在、事前相談を１件受けているところであり、今後、申請手続きを進めていく予定であります。 なお、補助事業の実績からみますと、まだまだ、実績が少ない状況なので、補助事業の制度内容についても、再度検討する必要性も感じています。今後も、補助事業の有効活用に向けて、ＪＡ蒲郡市への聞き取りや、他市の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
蒲郡市の農地面積と耕作放棄地の推移をご答弁頂きました。
平成29年 農地面積：859ha 遊休農地：35.2ha（4.09％）
平成30年 農地面積：849ha 遊休農地：32.7ha
令和元年 農地面積：842ha 遊休農地：28.5ha
令和2年 農地面積：837ha 遊休農地：28.3ha
令和元年 農地面積：831ha 遊休農地：26.9ha（3.23％）
農地面積は5年で28ha減少いたしました。
耕作放棄地の解消及び農地の有効利用を促進するため、令和２年度に蒲郡市耕作放棄地対策事業費補助金を創設して頂きましたが、ご答弁されたように、補助事業の制度内容についても、再度検討して、もっと使い勝手の良いものにしてして頂くことをお願いして次の質問に移ります。