令和４年6月30日（木）
お早うございます。
今日から何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年6月定例会 令和4年6月15日（水）
（質問要旨）
1、市が取り組む防災・減災対策について
（1）市の取組の進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア 緊急輸送道路の橋梁の耐震補強について
イ 第1次緊急輸送道路の被害想定について
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア 発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況につい
イ 分散備蓄の進捗状況
（5）避難所について
ア 避難所収容人数について
イ 届出避難所の確保と物資の備蓄について
（6）学校防災教育及び災害時の対応について
（7）蒲郡市地域強靭化計画による脆弱性評価について
２、蒲郡市民病院の安定経営について
(1）市民病院の現状について
ア 現在の医師の状況について
イ 周知について
ウ 令和３年度の決算見込みについて
（2）新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟の状況について
ア 現在の病床数とこれまでの患者受入実績について
イ 中和抗体療法の現状について
ウ 医師・看護師などの配置について
（3）新棟建設の進捗状況等について
ア 新棟建設の進捗状況について
イ 再生医療の取組みについて
（ア）再生医療の現状について
（イ）再生医療の今後について
議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
大きな1番、蒲郡市が取り組む防災・減災について順次質問させて頂きます。
政府の地震調査研究推進本部は2022年（令和４年）１月13日、長期評価による地震発生確率値を公表しました。
南海トラフ地震の今後40年発生確率が90％程度に高まったと発表されました。
大きな被害が予想され国難ともいわれる南海トラフ 地震に備えるといっても、すぐに出来るものではありません。日々の努力の積み重ねだと思います。過去に何回と無く同じ質問をして参りました。今回も、災害に強いまちづくりを目指して質問をさせて頂きます。
（１）市の取り組みの進捗状況について
平成30年3月議会においても同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁） 備蓄用非常食につきましては、食物アレルギー対応製品（米粉を原材料とするライスクッキーなど）を積極的に導入し、現在はすべて食物アレルギー対応のわかめご飯等のアルファ米とライスクッキーに切り替えております。
また、飲料水につきましても、以前は２リットルのペットボトルであったものを、発災直後の利便性を考慮し、扱いやすい５００ミリリットルのペットボトルに全て入れ替えました。
備蓄用医療品につきましては、医療救護所を開設する７中学校すべてに配置し、品質保持期間の管理を行いながら、適切に入れ替えを行っております。
自然還元型トイレの設置状況につきましては、学校敷地内に設置する余地がなかった蒲郡西部小学校を除く小中学校19校に設置が完了しました。
トイレにつきましては自然還元型以外にも、車いすの方でも利用出来る貯留式トイレ「ドントコイ」の配置、また使用するごとに排泄物を処理できる袋の備蓄にも取組んでおります。
令和２年度には、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、パーテーション、大型扇風機、蓄電池を始めとする物資を拡充させております。
市民の意識啓発といたしましては、各種ハザードマップを作成し、全戸配布しております。現在は地震、洪水、津波、高潮の4種類のハザードマップがありあす。
ハザードマップは、平成26年度に南海トラフ震度分布図作成を始めに、平成28年度にはその多言語版を、平成30年度に洪水・土砂災害、令和２年度に津波、令和３年度には新たに高潮ハザードマップを作成し、今年度は洪水ハザードマップと非難情報の判断・伝達マニュアルを更新し、全戸配布いたします。
また、企業等との災害協定につきましたは、現在113件締結しております。令和３年度にはサーラエナジーとの相互効力協定、ＮＴＴとの道路障害物除去に関する協定等を始め4件の締結をいたしました。令和2年度には、災害時の避難所における電力確保のため、日産自動車及び三菱自動車と災害協定を締結し、避難所に派遣される電気自動車からの給電が可能となりました。今後も積極的に各種団体との連携を進めてまいります。
さらに、国のプッシュ型支援物資の受入れに関しまして、以前議員からもご提案いただきましたが、輸送ルートの変更を行うとともに、地域内輸送拠点が使用不能となった場合の代替施設として使用させていただく協定を締結しております。
輸送ルートに関しましては、県の広域物資輸送拠点となっている豊橋総合体育館から本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場へのルートにつきまして、オレンジロード（県道、長沢蒲郡線）を国道247号中央バイパスと交差する水竹町―反田交差点まで南下し、国道247号を西に向かうルートとしております。
代替施設につきましては、蒲郡市農業協同組合の所有する神ノ郷町名取の総合集出荷場を、災害時における救援部隊等の活動基地、救援物資等の受入れ、配分及び輸送等の設定場所が使用不能等となった場合の代替施設として、一時的に使用させていただく内容となっております。
有難うございます。
平成30年3月定例会の一般質問にて指摘・提案させて頂いた、広域物資輸送ルートの変更、そして、本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場がもし使用不能になった場合、蒲郡市農業協同組合の所有する神ノ郷町名取の総合集出荷場を、代替施設として、一時的に使用させていただく協定を結んでいただいたということで、安心いたしました。
それでは次の質問に移ります。
（２）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
住宅の耐震化が減災の上で最も重要だと思います。
第3次あいち地震対策アクションプラン、進捗レポート2021によると、2020年度末の住宅の耐震化率は91.2％で目標は95％でした。2025年度までに95％を達成し、2030年度には、概ね解消を目標としています。
この質問につきましては、（平成２８年６月、）平成30年3月定例会において同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁） 耐震改修につきましては、令和４年３月に耐震改修促進計画の見直しを行い、引続き支援を実施しております。
平成14年度に耐震改修補助制度を創設し、令和４年3月末日までの制度ごとの実績を申し上げますと、
木造住宅耐震診断が２，９２０件（２，５０３件）、+４１７
耐震改修費補助が１３１件（１１９件）、+１２
段階的改修費補助が４件（２件）、+２
非木造住宅の耐震診断費補助 １件、（１件）
耐震シェルター設置費補助が９件（８件）、+１
（ ）内は平成30年3月の数字
次に、木造住宅無料耐震診断（２，９２０件）と木造住宅耐震改修費補助（１３１件）につきまして、中学校区別の実績を診断・改修の順で申し上げます。
診断 改修
大塚 １３４件（１２６件） ６件（６件）
三谷 ５９５件（５５９件） ２３件（２２件）
蒲郡 ４６０件（３５８件） ２３件（２０件）
中部 ３８９件（２７４件） １６件（１５件）
塩津 ３１４件（２２０件） ２２件（２０件）
形原 ７７０件（７２８件） ３４件（２９件）
西浦 ２５８件（２３８件） ７件（７件）
答弁 平成14年度から実施の木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件 耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件です。段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でした。
蒲郡を東から大塚、三谷、蒲郡、蒲郡中部、塩津、形原、西浦地区に分けて数字に表します「大塚」耐震診断：１３４件（１２６件）（１２１件）（１１９件）
耐震改修：６件（６件）、（６件）（6件）、
「三谷」耐震診断：５９５件（５５９件）（４４２件）（４２２件）
耐震改修：２３件（２２件）（２２件）（２２件）、
「蒲郡」耐震診断: ４６０件（３５８件）（３０４件）（２８４件）
耐震改修：２３件（２０件）（１９件）（１８件）、
「蒲郡中部」耐震診断：３８９件（２７４件）（２５８件）（２４５件）
耐震改修：１６件（１５件）（１５件）（１４件）
「塩津」耐震診断：３１４件（２２０件）（２１０件）（２０１件）
耐震改修：２２件（２０件）（２０件）（２０件）、
「形原」耐震診断：７７０件（７２８件）（７２１件）（７０８件）
耐震改修：３４件（２９件）（２９件）（２６件）、
「西浦」耐震診断：２５８件（２３８件）（２３６件）（２３４件）
耐震改修：７件（７件）（７件）（７件）となっています。
段階的改修の1件は三谷地区です。
蒲郡市耐震改修促進計画によりますと、令和３年度における本市住宅耐震化率は63.7％で、2026年度（令和8年度）までには、71％まで引き上げるということです。引き続き耐震化率向上にむけて更なる推進をお願いいたします。
次回へ続く！
あじさいまつり
お早うございます。
今日から何回かに分けて、私、竹内しげやすの一般質問の全文を紹介いたします。
令和4年6月定例会 令和4年6月15日（水）
（質問要旨）
1、市が取り組む防災・減災対策について
（1）市の取組の進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
＜以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア 緊急輸送道路の橋梁の耐震補強について
イ 第1次緊急輸送道路の被害想定について
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア 発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況につい
イ 分散備蓄の進捗状況
（5）避難所について
ア 避難所収容人数について
イ 届出避難所の確保と物資の備蓄について
（6）学校防災教育及び災害時の対応について
（7）蒲郡市地域強靭化計画による脆弱性評価について
２、蒲郡市民病院の安定経営について
(1）市民病院の現状について
ア 現在の医師の状況について
イ 周知について
ウ 令和３年度の決算見込みについて
（2）新型コロナウイルス感染症患者専用の病棟の状況について
ア 現在の病床数とこれまでの患者受入実績について
イ 中和抗体療法の現状について
ウ 医師・看護師などの配置について
（3）新棟建設の進捗状況等について
ア 新棟建設の進捗状況について
イ 再生医療の取組みについて
（ア）再生医療の現状について
（イ）再生医療の今後について
議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
大きな1番、蒲郡市が取り組む防災・減災について順次質問させて頂きます。
政府の地震調査研究推進本部は2022年（令和４年）１月13日、長期評価による地震発生確率値を公表しました。
南海トラフ地震の今後40年発生確率が90％程度に高まったと発表されました。
大きな被害が予想され国難ともいわれる南海トラフ 地震に備えるといっても、すぐに出来るものではありません。日々の努力の積み重ねだと思います。過去に何回と無く同じ質問をして参りました。今回も、災害に強いまちづくりを目指して質問をさせて頂きます。
（１）市の取り組みの進捗状況について
平成30年3月議会においても同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁） 備蓄用非常食につきましては、食物アレルギー対応製品（米粉を原材料とするライスクッキーなど）を積極的に導入し、現在はすべて食物アレルギー対応のわかめご飯等のアルファ米とライスクッキーに切り替えております。
また、飲料水につきましても、以前は２リットルのペットボトルであったものを、発災直後の利便性を考慮し、扱いやすい５００ミリリットルのペットボトルに全て入れ替えました。
備蓄用医療品につきましては、医療救護所を開設する７中学校すべてに配置し、品質保持期間の管理を行いながら、適切に入れ替えを行っております。
自然還元型トイレの設置状況につきましては、学校敷地内に設置する余地がなかった蒲郡西部小学校を除く小中学校19校に設置が完了しました。
トイレにつきましては自然還元型以外にも、車いすの方でも利用出来る貯留式トイレ「ドントコイ」の配置、また使用するごとに排泄物を処理できる袋の備蓄にも取組んでおります。
令和２年度には、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、パーテーション、大型扇風機、蓄電池を始めとする物資を拡充させております。
市民の意識啓発といたしましては、各種ハザードマップを作成し、全戸配布しております。現在は地震、洪水、津波、高潮の4種類のハザードマップがありあす。
ハザードマップは、平成26年度に南海トラフ震度分布図作成を始めに、平成28年度にはその多言語版を、平成30年度に洪水・土砂災害、令和２年度に津波、令和３年度には新たに高潮ハザードマップを作成し、今年度は洪水ハザードマップと非難情報の判断・伝達マニュアルを更新し、全戸配布いたします。
また、企業等との災害協定につきましたは、現在113件締結しております。令和３年度にはサーラエナジーとの相互効力協定、ＮＴＴとの道路障害物除去に関する協定等を始め4件の締結をいたしました。令和2年度には、災害時の避難所における電力確保のため、日産自動車及び三菱自動車と災害協定を締結し、避難所に派遣される電気自動車からの給電が可能となりました。今後も積極的に各種団体との連携を進めてまいります。
さらに、国のプッシュ型支援物資の受入れに関しまして、以前議員からもご提案いただきましたが、輸送ルートの変更を行うとともに、地域内輸送拠点が使用不能となった場合の代替施設として使用させていただく協定を締結しております。
輸送ルートに関しましては、県の広域物資輸送拠点となっている豊橋総合体育館から本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場へのルートにつきまして、オレンジロード（県道、長沢蒲郡線）を国道247号中央バイパスと交差する水竹町―反田交差点まで南下し、国道247号を西に向かうルートとしております。
代替施設につきましては、蒲郡市農業協同組合の所有する神ノ郷町名取の総合集出荷場を、災害時における救援部隊等の活動基地、救援物資等の受入れ、配分及び輸送等の設定場所が使用不能等となった場合の代替施設として、一時的に使用させていただく内容となっております。
有難うございます。
平成30年3月定例会の一般質問にて指摘・提案させて頂いた、広域物資輸送ルートの変更、そして、本市の地域内輸送拠点である蒲郡市モーターボート競走場がもし使用不能になった場合、蒲郡市農業協同組合の所有する神ノ郷町名取の総合集出荷場を、代替施設として、一時的に使用させていただく協定を結んでいただいたということで、安心いたしました。
それでは次の質問に移ります。
（２）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
住宅の耐震化が減災の上で最も重要だと思います。
第3次あいち地震対策アクションプラン、進捗レポート2021によると、2020年度末の住宅の耐震化率は91.2％で目標は95％でした。2025年度までに95％を達成し、2030年度には、概ね解消を目標としています。
この質問につきましては、（平成２８年６月、）平成30年3月定例会において同様の質問をさせていただいたが、その後の進捗状況について伺います。
答弁） 耐震改修につきましては、令和４年３月に耐震改修促進計画の見直しを行い、引続き支援を実施しております。
平成14年度に耐震改修補助制度を創設し、令和４年3月末日までの制度ごとの実績を申し上げますと、
木造住宅耐震診断が２，９２０件（２，５０３件）、+４１７
耐震改修費補助が１３１件（１１９件）、+１２
段階的改修費補助が４件（２件）、+２
非木造住宅の耐震診断費補助 １件、（１件）
耐震シェルター設置費補助が９件（８件）、+１
（ ）内は平成30年3月の数字
次に、木造住宅無料耐震診断（２，９２０件）と木造住宅耐震改修費補助（１３１件）につきまして、中学校区別の実績を診断・改修の順で申し上げます。
診断 改修
大塚 １３４件（１２６件） ６件（６件）
三谷 ５９５件（５５９件） ２３件（２２件）
蒲郡 ４６０件（３５８件） ２３件（２０件）
中部 ３８９件（２７４件） １６件（１５件）
塩津 ３１４件（２２０件） ２２件（２０件）
形原 ７７０件（７２８件） ３４件（２９件）
西浦 ２５８件（２３８件） ７件（７件）
答弁 平成14年度から実施の木造住宅耐震診断事業は、平成27年度末で、累計2,292件 耐震改修補助事業は平成15年度から実施している事業で、平成27年度末で累計118件です。段階的耐震改修補助事業は平成27年度から開始した事業で、平成２７年度は1件でした。
蒲郡を東から大塚、三谷、蒲郡、蒲郡中部、塩津、形原、西浦地区に分けて数字に表します「大塚」耐震診断：１３４件（１２６件）（１２１件）（１１９件）
耐震改修：６件（６件）、（６件）（6件）、
「三谷」耐震診断：５９５件（５５９件）（４４２件）（４２２件）
耐震改修：２３件（２２件）（２２件）（２２件）、
「蒲郡」耐震診断: ４６０件（３５８件）（３０４件）（２８４件）
耐震改修：２３件（２０件）（１９件）（１８件）、
「蒲郡中部」耐震診断：３８９件（２７４件）（２５８件）（２４５件）
耐震改修：１６件（１５件）（１５件）（１４件）
「塩津」耐震診断：３１４件（２２０件）（２１０件）（２０１件）
耐震改修：２２件（２０件）（２０件）（２０件）、
「形原」耐震診断：７７０件（７２８件）（７２１件）（７０８件）
耐震改修：３４件（２９件）（２９件）（２６件）、
「西浦」耐震診断：２５８件（２３８件）（２３６件）（２３４件）
耐震改修：７件（７件）（７件）（７件）となっています。
段階的改修の1件は三谷地区です。
蒲郡市耐震改修促進計画によりますと、令和３年度における本市住宅耐震化率は63.7％で、2026年度（令和8年度）までには、71％まで引き上げるということです。引き続き耐震化率向上にむけて更なる推進をお願いいたします。
次回へ続く！
あじさいまつり