令和２年5月23日（土）
お早うございます。
＜5月23日今日はキスの日＞
1946年のこの日、日本で初めてキスシーンが登場する映画である、佐々木康監督の『はたちの青春』が封切りされた。
当時、映画製作もGHQの検閲下にあり、民間情報教育局(CIE)のコンデが、完成した脚本がその前に見せられたものと違うことを指摘した上、接吻場面を入れることを要求した。
主演の大坂史郎と幾野道子がほんのわずか唇をあわせただけだったが、それでも話題を呼び、映画館は連日満員になった。
さて今日は「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」を紹介いたします。
助成内容
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１ 事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
雇用関係助成金共通の要件
ここをクリックすると移動します。
受給額
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。
ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
「雇用調整助成金」上限を1.5万円に拡充、休業者が直接給付金を申請できる新たな制度も創設へ
【安倍首相会見】
雇用調整助成金を抜本的に拡充します。
1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げる。
さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設する。
5月14日の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針を説明。5月27日をメドに概算決定を行い、その後、国会に提出するとしている。
新たに現金を申請できる新制度
企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。
雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られる。
お早うございます。
＜5月23日今日はキスの日＞
1946年のこの日、日本で初めてキスシーンが登場する映画である、佐々木康監督の『はたちの青春』が封切りされた。
当時、映画製作もGHQの検閲下にあり、民間情報教育局(CIE)のコンデが、完成した脚本がその前に見せられたものと違うことを指摘した上、接吻場面を入れることを要求した。
主演の大坂史郎と幾野道子がほんのわずか唇をあわせただけだったが、それでも話題を呼び、映画館は連日満員になった。
さて今日は「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」を紹介いたします。
助成内容
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１ 事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
雇用関係助成金共通の要件
ここをクリックすると移動します。
受給額
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。
ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
「雇用調整助成金」上限を1.5万円に拡充、休業者が直接給付金を申請できる新たな制度も創設へ
【安倍首相会見】
雇用調整助成金を抜本的に拡充します。
1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げる。
さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設する。
5月14日の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針を説明。5月27日をメドに概算決定を行い、その後、国会に提出するとしている。
新たに現金を申請できる新制度
企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。
雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られる。