令和２年4月9日（木）
お早うございます。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。
効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
蒲郡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、公共施設の休館及びイベント等の中止の対応を実施してまいりました。
国内における感染拡大や学校の臨時休業の措置が行われる状況を踏まえ、4月6日（月）に「第24回蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策本部」において検討した結果、4月15日（水）～5月6日（水）まで、放課後児童クラブの対応を除き、現在の公共施設の休館及びイベント等の中止の対応を継続いたします。
”イベントの中止・延期および公共施設の休館等の延長について（令和2年4月7日17時現在）”
ここをクリックすれば詳細が見れます。
お早うございます。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。
効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
蒲郡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、公共施設の休館及びイベント等の中止の対応を実施してまいりました。
国内における感染拡大や学校の臨時休業の措置が行われる状況を踏まえ、4月6日（月）に「第24回蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策本部」において検討した結果、4月15日（水）～5月6日（水）まで、放課後児童クラブの対応を除き、現在の公共施設の休館及びイベント等の中止の対応を継続いたします。
”イベントの中止・延期および公共施設の休館等の延長について（令和2年4月7日17時現在）”
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