静岡県掛川市との原子力災害時における掛川市民の県外広域避難に関する協定書締結について

令和２年3月30日（月）
お早うございます。

＜3月30日今日は何の日＞
1867年 - アメリカ合衆国の国務長官ウィリアム・スワードにより、アラスカを720万ドル（1エーカー・約4047平方メートル当たり2セント）でロシア帝国からアメリカ合衆国に売り渡す契約が締結される。当時は「スワードの愚行」などと呼ばれ、良い評価は受けなかった。（アラスカ購入）

アメリカ合衆国によるアラスカ購入

この条約は4月9日にアメリカ合衆国上院で批准されたものの、当初スワードは「巨大な保冷庫を購入した」などとアメリカ国民に非難された。
しかし、1896年にはアラスカで金鉱が発見されるなど資源の宝庫であることが判明した他、軍事上においてもアラスカの位置がベーリング海峡や北極海を挟んでロシアと直接国境を接することから、特にソ連との間で発生した冷戦期には極めて重要な役割を果たすなど、スワードのアラスカ購入に関する評価は上がっている。

さて今日は、「静岡県掛川市との原子力災害時における掛川市民の県外広域避難に関する協定書締結について」を紹介いたします。

蒲郡市は24日、静岡県掛川市と原子力災害時における広域避難協定を結びました。
中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の重大事故に備え、避難してきた掛川市からの一部市民を受け入れます。
静岡県が2015年度に策定した「浜岡地域原子力災害広域避難計画」に基づき、両市で協議を続けてきた原子力災害による広域避難として受け入れます。
掛川市は同様の協定を三河の計16市町村と締結し、うち東三河では、蒲郡、豊川、新城の3市と北設楽郡の設楽、東栄の両町、豊根村と結びました。
協定で蒲郡市は原子力災害時に掛川市内18地区のうち大渕、佐束、土方の3地区約1万200人を、海陽ヨットハーバーを経由して市内20小中学校に設けられる避難所に収容いたします。
蒲郡市役所で締結式が行われ、鈴木寿明市長と掛川市の松井三郎市長が協定書に調印。
鈴木市長は「東日本大震災から9年が経過いたしました。愛知県と共に支えていきたい」と話、松井市長は「協定に感謝します。災害時だけではなく別の分野でも掛川と蒲郡で交流を深めていきたいと」と述べられました。

浜岡原発 30キロ圏内