経済委員会

令和２年3月11日（水）
お早うございます。

＜2011年の東日本大震災発生から3月11日で丸9年。復興の現状と福島の状況＞
・避難生活者は4万8000人

復興庁が2020年1月14日現在でまとめた震災による避難生活者は約4万8000人と、この1年で6000人減少した。災害公営住宅は計画の99％にあたる約3万戸が完成。
津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市では20年1月、プレハブ型仮設住宅に入居していた最後の1世帯の退去が完了した。
震災後の避難生活による体調悪化、自殺などによる「震災関連死」は、この1年で38人増えた。

・福島の現状：避難指示区域は徐々に縮小

福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の双葉町、大熊町、浪江町の一部などが現在も避難指示区域に指定されている。

昨日（3/10）は、午前10時より、第2委員会室にて経済委員会が開かれました。

付託された第6号議案～第8号議案までの審議、及び5件の報告事項。

第6号議案
民法の改正に伴い関連する事項の改正を行う。・・・全会一致で可決
　敷金の債務の弁済に充てることに関する事項を定める。
　修繕費用の負担に関する事項を改める。
　不正入居者に対して請求することができる金銭額の算定に用いる利率を改める。

第7号議案
企業の新規工場の進出及び既存工場の拡張をより一層促進する為、条例を制定する。
　緑地面積率　　　法準則：20％以上　条例で定める割合： 5％以上
　環境施設面積率　法準則：25％以上　条例で定める割合：10％以上
賛成多数により可決

第8号議案
水道事業の基盤強化を図るために所用の改正をする。・・・全会一致で可決
　代理人の届出制度を見直す。
　水道使用者等からの請求に基づく給水装置又は水質の検査の無償での実施規定の追加。
　その他給水業務にかかる規定の見直し。

報告事項は次回へ続く！