平成30年12月30日(日)
お早うございます。

<12月30日今日は何の日>
1944年日本海軍の潜特型潜水艦「伊号第四〇〇潜水艦」(伊400)が竣工。

写真は同型艦の伊401。

愛知 M6A 晴嵐

伊号第四百潜水艦(いごうだいよんひゃくせんすいかん)は、第二次世界大戦中の大日本帝国海軍の潜水艦。
伊四百型潜水艦の一番艦。
潜水空母と俗称される本艦は、独創的な構造で3機の特殊攻撃機『晴嵐』を搭載し、かつ、地球一周半分の長大な航続距離を持っており、日本海軍最高の秘密兵器といわれた。
この能力は、アメリカ西海岸のアメリカ艦隊への攻撃や、パナマ運河への攻撃を企図して持たせられたものであったが、完成した頃には本土周辺の制海権・制空権すら完全に失われており、本艦が活躍する余地は残されていなかった。


平成30年12月定例会本会議、私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
(質問要旨)
1、平成31年度の予算編成について
(1)予算編成に対する基本的な考え方について
<以上は12月11日に掲載済みです>
 
(2)歳入予算の見通しについて
<以上は12月15日に掲載済みです>

(3)歳出予算の見通しについて
(4)市債残高と基金残高について
<以上は12月22日に掲載済みです>

(5)新規事業と重点施策について
(6)モーターボート競走事業会計について
(7)病院事業会計について
<以上は12月27日に掲載済みです>

2、蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
(1)第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画(平成27年度~平成30年度)の評価について
(2)第5次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画(平成31年度~平成34年度)の策定について
<以上が今回掲載した内容です>

<以下の項目は次回へ続く>
3、第4次蒲郡市総合計画について
(1)平成30年度までの実施計画の評価について
(2)第5次蒲郡市総合計画の策定について

次に大きな2、蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
(1)第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画(平成27年度~平成30年度)の評価について
 第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の取り組みを行うと、市税収入の改善や市債残高の減少、財政調整基金残高の増額が可能になってくると思われるが、実績は如何でしょうか。

答弁) 蒲郡市財政健全化チャレンジ計画は、中期的な財政収支について推計を行い、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るため、平成18年度から4回策定してまいりました。また、計画内においては、歳入確保及び歳出削減をする取組みが示され、具体的な取組みをした場合の収支見通しについても示されております。
その中で、議員お尋ねの市税収入については、計画内において、平成30年度は134億円を目標としており、実績としては、平成29年度末で約139億円、計画より5億円多く市税収入があります。次に市債残高については、計画内において、平成30年度は、全会計ベースで428億2,100億円を目標としており、平成29年度末は、先程も答弁しましたが、約436億7,200万円あり、平成30年度末については、約17億円減少すると見込んでおりますので、計画目標を達成できると考えております。
また、財政調整基金の残高は、計画内において、9億8,500万円を目標としており、平成30年9月末時点の実績としては、36億8,300万円あり、平成30年度当初予算に計上してある財政調整基金繰入金約14億円をすべて取り崩したとしても計画より多く残高があることになります。


歳出の削減を図るとともに、歳入の確保にも努める必要があると考える。計画期間内における新たな取り組みを伺う。

答弁) 市としては、歳入の確保を図るため、現在まで、市税等の収納率向上はもちろんのこと産業立地の推進、未利用地の売却・貸付等を積極的に行ってきております。
また、広報がまごおり有料広告、WEBバーナー、庁舎壁面等の広告収入の拡大、公共施設等の余剰に自動販売機の設置、都市公園ネーミングライツ、インターネットオークション等にて歳入の確保に努めてまいりました。
議員お尋ねの第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画期間における新たな歳入確保の具体的な取組みとしては、平成27年5月から納税通知書等送付用封筒広告を行い、同年12月から公用車への有料広告も行っております。
加えて、平成30年度から補修した歩道橋にネーミングライツを採用しております。
併せて、ふるさと納税についても返礼品の充実、クレジット決済等で寄付金額の向上に努めております。


(2)第5次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画(平成31年度~平成34年度)の策定について

答弁) 第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画の計画期間は、平成30年度までのため、平成31年度以降の計画を今年度末までに策定する必要があると考えております。具体的な内容については、前回までのものを基本ベースに作成して行きたいと考えております。
また、作成にあたりましては、平成31年10月より消費税率の引き上げ及び平成32年度から開始する法人市民税の税率引き下げによる影響、また、会計年度任用職員制度開始による人件費増なども見込みつつ、作成する必要があると考えております。


<次回へ続く>

伊勢神宮