平成30年12月15日（土）
お早うございます。
＜12月15日今日は何の日＞
1868年旧幕府軍の榎本武揚らにより箱館(函館)で「蝦夷共和国」が発足し、総裁選挙を実施。
蝦夷共和国
蝦夷共和国（えぞきょうわこく）とは、戊辰戦争末期に蝦夷地（北海道）を支配した江戸幕府軍勢力による「事実上の政権」である蝦夷島政府を指す俗称。箱館政権とも称される。
蝦夷島政府の体裁を整えるため、日本で初めて「公選入札」が行われた。
この背景として、脱走軍は榎本武揚が指導者になっているとは言え、元藩主や元幕府老中といった大名クラスも参加しており、君臣の関係が複雑であった。
また「陸軍派」と「海軍派」のグループもあり、「陸軍派」の中も、「彰義隊」と「小彰義隊」等の小グループがあり、全体として一枚岩に纏まってはいなかった。
そこで、アメリカなどの政治制度を模範に、日本で初めて「公選入札」が行われる事になった。投票に参加したのは、旧幕府脱走軍の指揮役（士官）クラス以上であり、下士官・兵卒クラスは除外、むろん箱館住民も参加していない。
明治元年（1868年）12月15日の政府誕生と同時に日本初の「入札（選挙）」がおこなわれた。
平成30年9月定例会本会議、私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
（質問要旨）
1、平成31年度の予算編成について
（1）予算編成に対する基本的な考え方について
<以上は12月11日に掲載済みです＞
（2）歳入予算の見通しについて
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）歳出予算の見通しについて
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について
（6）モーターボート競走事業会計について
（7）病院事業会計について
２、蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
（1）第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画（平成27年度～平成30年度）の評価について
（2）第5次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画（平成31年度～平成34年度）の策定について
３、第4次蒲郡市総合計画について
（1）平成30年度までの実施計画の評価について
（2）第5次蒲郡市総合計画の策定について
予算編成に対する基本的な考え方についてもう一点お聞かせください。
昨年度のご答弁では、「予算編成では昨年度の平成29年度から4年ぶりに各部単位での枠配分による予算編成に変更されたとのことですが、平成25年度から平成28年度までは、1件ごとに査定をし積み上げによる予算編成を行ってきたわけです。
枠配分を行うことでの効果は、各部単位ごとに配分された額の範囲内で予算要求を行うため、各部での創意工夫が反映されやすくなり、歳入確保や歳出削減の努力が大きく反映されることになることから、各部単位で主体的な判断による予算編成が可能になると考えています。
この様にお答えになっているわけです。
今のご答弁では、これまでの予算編成の考え方を踏襲してとありますが、平成31年度の予算編成は、昨年と同様の枠配分方式なのか伺います。
また、方式を変えたのであればその理由をお聞かせください。
答弁） 予算編成方針については現在までは、枠配分方式、一件一査定方式を実施してきました。
各年度の予算編成方針を決める上で、部内で協議してまいりました。
予算編成の基本事項については、各担当課に今一度、歳入の確保や、既存事業のスクラップアンドビルドの徹底に努めることを求めており、これは、枠配分方式、一件一査定方式、どちらにも共通して言えることになります。
新年度の予算編成方式は部内での協議の結果、昨年度からの枠配分方式から、一件一査定方式により予算編成を行います。
これは近年、少子高齢化による扶助費等の義務的経費が増加しており、これにより、各部に配分する枠配分も増加傾向にあります。
また、市の歳入の根幹をなす市税の大幅な増税は期待できず、歳入の状況は引き続き厳しいものと想定され、新規事業に当てる財源が限られている状況であります。
また、枠配分のメリットとして考えられていた創意工夫による予算要求は出来ていると考え、従来行っていた枠配分方式から変更し、一件一査定方式により予算編成を行う事といたしました。
（2）歳入予算の見通しについて
一般会計の税収をはじめとする歳入予算の見通しについて伺う。
答弁） 一般会計の歳入の根幹となる市税については、今年度予算の130億6,400万円よりやや増収を見込んでおります。
種目別では、市民税、固定資産税については、緩やかな景気回復もあり、一定の伸びが期待され、増収を見込んでおります。
一方で、たばこ税については、販売本数の減少により減収を見込んでおります。
また、地方財政対策である国の地方交付税は、近年減少しており、国の平成31年度予算概算要求を踏まえれば、減少が見込まれます。加えて、現時点では、消費税率引き上げに伴う国の予算編成の詳細は明確ではないものの、国の予算編成は、地方公共団体の予算編成においても大きな影響を与えるものであり、その動向を十分注視していく必要があると考えております。
税収の中で、法人市民税が税収の7％しか無く他市と比べて低いと思われるが、市としてはどのよう考えているのか。
答弁） 平成29年度の法人市民税の決算額は10億5,000万円であり、市税全体の約7.6％を占めております。
また、東三河他市の状況においては、田原市以外は、市税のうち法人市民税が占める割合は、さほど本市と差が無い状況でありまます。
法人市民税は、景気や為替動向により左右され、不安定な要素もありますが、市にとっては、貴重な税収の1つと認識しております。
その上で市としては、増額する取組みとして現在、柏原地区に企業用地を造成し、企業誘致を推進しております。
つきましては、今後も引き続き、企業用地の確保、企業誘致を進めることで、法人市民税の増収を図り、市税収入の確保につなげてまいりたいと考えております。
是非、今後も企業用地の確保、企業誘致を進めて頂くようお願いいたします。
海陽町地内にラグーナベイコート倶楽部と言う大型リゾートホテルが建設されており、平成31年3月にオープンする予定聞いています。
客室数193室、従業員数約360人という規模であります。
それによる税収見込みはどの位になるのか伺います。
答弁） 海陽町地内の大型リゾートホテルについては、平成31年1月以降の完成予定と聞いており、固定資産税の課税については、平成32年度から予定をしております。
議員お尋ねの税収見込みですが、市には現在、類似の大型リゾートホテルは無く、税収については、はっきりとした回答が出来ませんが、かなりの税収が見込めるものと想定しております。
加えて、近隣に同リゾートホテルの社員寮も建設されており、市民税においても増収が見込まれます。
一方で、海陽町地内には、県が所有する土地や現在、未利用になっているものもあり、今後の活用方法により税収増加につながってくるものと考えております。
大型リゾートホテルのオープンにより新たな経済効果が期待されるところです。県の企業庁の16ｈaの未利用地の開発を進めて頂く様に要望をして参りたいと思っています。
税務の概要による不納欠損額の推移は、平成25年度：1億1,500万円、26年度：6,440万円、27年度：5,030万円、28年度1億3,108万円、29年度：4,820万円となっており市税収入のマイナス要因となっています。そこで、
市税の滞納と督促の状況はどのようになっているのか伺います。
答弁） 平成30年10月時点の国民健康保険税を除く市税の状況は、滞納繰越分の調停額約6億3,130万円に対して、収入済み額は約1億950万円、収入率は17.3％です。
今年度課税分についても同じ10月末時点で収入率は65.3％となっており、いずれも収入額、収入率ともに昨年同時期を上回る数字となっています。
当初の納期限が過ぎた方に送る督促状も発送状況については、平成30年11月末時点で18,378件となっています。
平成29年の同時期は21,562件、平成28年は22,931件でしたので、年々督促状の発送件数は減少が続いています。
滞納整理について（県や広域への移管含め）どのように行っているのか伺います。
答弁） 最近では現年度の未納に対する対応を特に強化しています。
具体的には現年度に特化した担当職員の配置、納税推進員による訪問、督促状に反応の無い方への催告書の送付、迅速な財産調査や状況把握と差押の実施などを行っています。
滞納額が溜まってしまう前に早めに対応することは納税者の方々にとっても大切なことであると捉えています。
年度内に完納とならず繰越となってしまった滞納のうち、高額困難案件については東三河広域連合に移管し、愛知県東三河地方税滞納整理機構と共に徴収をお願いしています。
今年度の実績は、平成30年9月末までで、移管件数136件、徴収額は本税で約2,431万円となっています。
また、広域連合や滞納整理機構とは別に、地方税法第48条の規定に基づく愛知県による市県民税の直接徴収という方法があります。
今年度45件、約1,713万円分の徴収をお願いしています。こちらは9月に引継ぎ10月末時点で約339万円の徴収実績が上がっています。
今後も他機関と連携し、現年度分、過年度分とも滞納額の縮減に努めています。
収入率の今年度の状況と来年度に向けての方針について伺う。
答弁） 収入率の見込みとしましては、高い水準となっています。
先程も少し申し上げましたが、10月末時点で収入率は65.3％です。
これは平成29年度同時期の64.7％、平成28年度の64.8％と比べても高い水準となっています。
年度の後半となり今後の推移は納期内納付の状況にも左右されますが、最終的には平成29年度の99.1％、平成28年度の99.0％と同水準の収入率は確保出来ると見込んでいます。
来年度につきましても、今年度同様にまずは現年度未納者への対応、他機関との連携、動産・不動産の公売の実施などにより滞納額の縮小と財源の確保に努めてまいります。
自民党蒲郡市議団の平成31年度予算要望書の中にも「積極的な歳入確保に努めていただく」ことを要望していますので、よろしくお願いいたします。
＜次回へ続く＞
お早うございます。
＜12月15日今日は何の日＞
1868年旧幕府軍の榎本武揚らにより箱館(函館)で「蝦夷共和国」が発足し、総裁選挙を実施。
蝦夷共和国
蝦夷共和国（えぞきょうわこく）とは、戊辰戦争末期に蝦夷地（北海道）を支配した江戸幕府軍勢力による「事実上の政権」である蝦夷島政府を指す俗称。箱館政権とも称される。
蝦夷島政府の体裁を整えるため、日本で初めて「公選入札」が行われた。
この背景として、脱走軍は榎本武揚が指導者になっているとは言え、元藩主や元幕府老中といった大名クラスも参加しており、君臣の関係が複雑であった。
また「陸軍派」と「海軍派」のグループもあり、「陸軍派」の中も、「彰義隊」と「小彰義隊」等の小グループがあり、全体として一枚岩に纏まってはいなかった。
そこで、アメリカなどの政治制度を模範に、日本で初めて「公選入札」が行われる事になった。投票に参加したのは、旧幕府脱走軍の指揮役（士官）クラス以上であり、下士官・兵卒クラスは除外、むろん箱館住民も参加していない。
明治元年（1868年）12月15日の政府誕生と同時に日本初の「入札（選挙）」がおこなわれた。
平成30年9月定例会本会議、私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
（質問要旨）
1、平成31年度の予算編成について
（1）予算編成に対する基本的な考え方について
<以上は12月11日に掲載済みです＞
（2）歳入予算の見通しについて
<以上が今回掲載した内容です＞
＜以下の項目は次回へ続く＞
（3）歳出予算の見通しについて
（4）市債残高と基金残高について
（5）新規事業と重点施策について
（6）モーターボート競走事業会計について
（7）病院事業会計について
２、蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画について
（1）第4次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画（平成27年度～平成30年度）の評価について
（2）第5次蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画（平成31年度～平成34年度）の策定について
３、第4次蒲郡市総合計画について
（1）平成30年度までの実施計画の評価について
（2）第5次蒲郡市総合計画の策定について
予算編成に対する基本的な考え方についてもう一点お聞かせください。
昨年度のご答弁では、「予算編成では昨年度の平成29年度から4年ぶりに各部単位での枠配分による予算編成に変更されたとのことですが、平成25年度から平成28年度までは、1件ごとに査定をし積み上げによる予算編成を行ってきたわけです。
枠配分を行うことでの効果は、各部単位ごとに配分された額の範囲内で予算要求を行うため、各部での創意工夫が反映されやすくなり、歳入確保や歳出削減の努力が大きく反映されることになることから、各部単位で主体的な判断による予算編成が可能になると考えています。
この様にお答えになっているわけです。
今のご答弁では、これまでの予算編成の考え方を踏襲してとありますが、平成31年度の予算編成は、昨年と同様の枠配分方式なのか伺います。
また、方式を変えたのであればその理由をお聞かせください。
答弁） 予算編成方針については現在までは、枠配分方式、一件一査定方式を実施してきました。
各年度の予算編成方針を決める上で、部内で協議してまいりました。
予算編成の基本事項については、各担当課に今一度、歳入の確保や、既存事業のスクラップアンドビルドの徹底に努めることを求めており、これは、枠配分方式、一件一査定方式、どちらにも共通して言えることになります。
新年度の予算編成方式は部内での協議の結果、昨年度からの枠配分方式から、一件一査定方式により予算編成を行います。
これは近年、少子高齢化による扶助費等の義務的経費が増加しており、これにより、各部に配分する枠配分も増加傾向にあります。
また、市の歳入の根幹をなす市税の大幅な増税は期待できず、歳入の状況は引き続き厳しいものと想定され、新規事業に当てる財源が限られている状況であります。
また、枠配分のメリットとして考えられていた創意工夫による予算要求は出来ていると考え、従来行っていた枠配分方式から変更し、一件一査定方式により予算編成を行う事といたしました。
（2）歳入予算の見通しについて
一般会計の税収をはじめとする歳入予算の見通しについて伺う。
答弁） 一般会計の歳入の根幹となる市税については、今年度予算の130億6,400万円よりやや増収を見込んでおります。
種目別では、市民税、固定資産税については、緩やかな景気回復もあり、一定の伸びが期待され、増収を見込んでおります。
一方で、たばこ税については、販売本数の減少により減収を見込んでおります。
また、地方財政対策である国の地方交付税は、近年減少しており、国の平成31年度予算概算要求を踏まえれば、減少が見込まれます。加えて、現時点では、消費税率引き上げに伴う国の予算編成の詳細は明確ではないものの、国の予算編成は、地方公共団体の予算編成においても大きな影響を与えるものであり、その動向を十分注視していく必要があると考えております。
税収の中で、法人市民税が税収の7％しか無く他市と比べて低いと思われるが、市としてはどのよう考えているのか。
答弁） 平成29年度の法人市民税の決算額は10億5,000万円であり、市税全体の約7.6％を占めております。
また、東三河他市の状況においては、田原市以外は、市税のうち法人市民税が占める割合は、さほど本市と差が無い状況でありまます。
法人市民税は、景気や為替動向により左右され、不安定な要素もありますが、市にとっては、貴重な税収の1つと認識しております。
その上で市としては、増額する取組みとして現在、柏原地区に企業用地を造成し、企業誘致を推進しております。
つきましては、今後も引き続き、企業用地の確保、企業誘致を進めることで、法人市民税の増収を図り、市税収入の確保につなげてまいりたいと考えております。
是非、今後も企業用地の確保、企業誘致を進めて頂くようお願いいたします。
海陽町地内にラグーナベイコート倶楽部と言う大型リゾートホテルが建設されており、平成31年3月にオープンする予定聞いています。
客室数193室、従業員数約360人という規模であります。
それによる税収見込みはどの位になるのか伺います。
答弁） 海陽町地内の大型リゾートホテルについては、平成31年1月以降の完成予定と聞いており、固定資産税の課税については、平成32年度から予定をしております。
議員お尋ねの税収見込みですが、市には現在、類似の大型リゾートホテルは無く、税収については、はっきりとした回答が出来ませんが、かなりの税収が見込めるものと想定しております。
加えて、近隣に同リゾートホテルの社員寮も建設されており、市民税においても増収が見込まれます。
一方で、海陽町地内には、県が所有する土地や現在、未利用になっているものもあり、今後の活用方法により税収増加につながってくるものと考えております。
大型リゾートホテルのオープンにより新たな経済効果が期待されるところです。県の企業庁の16ｈaの未利用地の開発を進めて頂く様に要望をして参りたいと思っています。
税務の概要による不納欠損額の推移は、平成25年度：1億1,500万円、26年度：6,440万円、27年度：5,030万円、28年度1億3,108万円、29年度：4,820万円となっており市税収入のマイナス要因となっています。そこで、
市税の滞納と督促の状況はどのようになっているのか伺います。
答弁） 平成30年10月時点の国民健康保険税を除く市税の状況は、滞納繰越分の調停額約6億3,130万円に対して、収入済み額は約1億950万円、収入率は17.3％です。
今年度課税分についても同じ10月末時点で収入率は65.3％となっており、いずれも収入額、収入率ともに昨年同時期を上回る数字となっています。
当初の納期限が過ぎた方に送る督促状も発送状況については、平成30年11月末時点で18,378件となっています。
平成29年の同時期は21,562件、平成28年は22,931件でしたので、年々督促状の発送件数は減少が続いています。
滞納整理について（県や広域への移管含め）どのように行っているのか伺います。
答弁） 最近では現年度の未納に対する対応を特に強化しています。
具体的には現年度に特化した担当職員の配置、納税推進員による訪問、督促状に反応の無い方への催告書の送付、迅速な財産調査や状況把握と差押の実施などを行っています。
滞納額が溜まってしまう前に早めに対応することは納税者の方々にとっても大切なことであると捉えています。
年度内に完納とならず繰越となってしまった滞納のうち、高額困難案件については東三河広域連合に移管し、愛知県東三河地方税滞納整理機構と共に徴収をお願いしています。
今年度の実績は、平成30年9月末までで、移管件数136件、徴収額は本税で約2,431万円となっています。
また、広域連合や滞納整理機構とは別に、地方税法第48条の規定に基づく愛知県による市県民税の直接徴収という方法があります。
今年度45件、約1,713万円分の徴収をお願いしています。こちらは9月に引継ぎ10月末時点で約339万円の徴収実績が上がっています。
今後も他機関と連携し、現年度分、過年度分とも滞納額の縮減に努めています。
収入率の今年度の状況と来年度に向けての方針について伺う。
答弁） 収入率の見込みとしましては、高い水準となっています。
先程も少し申し上げましたが、10月末時点で収入率は65.3％です。
これは平成29年度同時期の64.7％、平成28年度の64.8％と比べても高い水準となっています。
年度の後半となり今後の推移は納期内納付の状況にも左右されますが、最終的には平成29年度の99.1％、平成28年度の99.0％と同水準の収入率は確保出来ると見込んでいます。
来年度につきましても、今年度同様にまずは現年度未納者への対応、他機関との連携、動産・不動産の公売の実施などにより滞納額の縮小と財源の確保に努めてまいります。
自民党蒲郡市議団の平成31年度予算要望書の中にも「積極的な歳入確保に努めていただく」ことを要望していますので、よろしくお願いいたします。
＜次回へ続く＞