平成30年4月5日（木）
お早うございます。
私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、ラグーナ蒲郡地区について
（1）（株）ラグーナテンボスについて
ア）経営状況、経営状態について
イ）平成26年8月1日付ラグーナテンボス事業計画のその後の進捗状況について
ウ）今後の事業計画について
エ）ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について
<以上は3月3日に掲載済みです。＞
(2) 海洋多目的広場の利用状況について
(3) 大学艇庫の状況について
(4)市としての 豊田自動織機海陽ヨットハーバーの活用について
<以上は3月7日に掲載済です。＞
(5)ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について
(6)ラグーナ蒲郡地区の今後のまちづくりの方向性について
<以上は3月14日に掲載済です。＞
２、市が取組む防災・減災対策について
（1）蒲郡市の取組みの進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
<以上は3月20日に掲載済です。＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア）緊急輸送道路の橋りょうの耐震補強について
イ）第1次緊急輸送道路の被害想定について
<以上は3月28日に掲載済です.＞
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア）発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況について
イ）分散備蓄の進捗状況
<以上は3月29日に掲載済です.＞
（5）避難所について
ア）避難所収容人数について
イ）届出避難所の確保と物資の備蓄について
<以上が今回掲載した内容です. 完 ＞
（５）避難所について
ア 避難所の収容人数について
蒲郡市ハザードマップによれば、避難所に指定されている三谷小学校やなどは液状化危険度が極めて高い地域にあるため、市民からは不安に思う声を聞いています、ついては、液状化により避難所が被災することについての考えを伺います。
また、平成２９年１２月文教委員会において、本市において想定される避難者数約１４，０００人の内訳が披歴されました。避難所で生活する避難者は約７，０００人、自家用車やテントなどで生活する避難所外の避難者も約７，０００人ということでありましたが、避難所で生活する避難者を約７，０００人として想定しているのであれば、避難所の生活環境も変わってくると考えられます。
今、蒲郡市が用意している避難所の収容人数は約14,000人これは1人2平米で、発災直後の1日や2日かは我慢できるとしてピークになる1週間目となるととても我慢できるスペースではないと思います。
ついては、避難所における良好な生活環境の確保についてどのように考えているのか伺います。
答弁）
東日本大震災におきましては、震源から遠く離れた東京湾周辺の地域にまで、「地盤の液状化現象」による大規模な被害が発生いたしましたが、液状化により直接的被害として最も影響を受けたのは、水道管などのライフラインや、液状化への取り組みが行われていない生活する場としての戸建住宅となっております。
避難所としての三谷小学校体育館につきましては、建築基準法における新耐震基準に対応した施設でありますので、建物として必要な機能は保つことができると考えておりますが、地震が発生した際の避難行動で大切なことは、一人ひとりが冷静に行動することだと考えております。例えば、災害の状況に応じた避難経路を考えておくこと、避難場所や避難所を複数箇所考えておくことが、命を守ることに繋がるものと考えておりますので、今後とも、地域の特性に応じた防災・減災の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所における良好な生活環境の確保についてですが、現在、避難所の避難者１人あたりの占有面積は２㎡となっております。１人あたりの占有面積は、発災直後の混乱期から落ち着いてきた段階まで、時間の経過に従って変化していくものであると考えております。本市が想定しております１人あたりの占有面積２㎡につきましては、施設の限界収容人数を想定したものとなっております。
避難所の運営に際しましては、収容人数の変化に合わせ、安全、健康、プライバシーに及ぶ影響を考慮して避難所としての機能が対応できるように、柔軟性を持たせることで、良好な生活環境を確保できると考えております。また、避難所を良好なものとし、円滑に運用するためには、当該施設の施設管理者様のご理解・ご協力が必要になってまいりますので、日頃から意見交換や協議を行っているところでございます。
なお、地域の特性に応じた避難所といたしまして、届出避難所登録制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
県が避難所に避難してくる人が7,000人と想定したとしても本当にそれでよいのか独自に検討する必要があると思います。豊川市では、小学校区単位で防災カルトを策定し、その地域での被害想定を割り出しています。
先程も述べましたが、1人2平米では発災から1～2日間は我慢できたとしてもピークを迎える1週間後には劣悪な環境になってしまします。限られた施設の中で良好な生活環境を確保することは、余裕を持った避難所の確保に尽きるのではないでしょうか、今後ともご検討をお願いいたします。
平成２９年６月定例会において、届出避難所登録制度について質問をさせていただいたが、登録状況と物資の備蓄について伺う。
答弁）
平成２８年８月１日から届出避難所登録制度を施行しております。登録状況につきまして、現在６施設を登録させていただいております。各種災害から避難する市民が身を守ることができるという目的のため、新耐震基準に対応した施設であること、３０人以上の避難者を収容できること等の施設基準を設けておりますので、昭和５６年より前に建設された地域集会施設等につきましては、地域から登録についてのお話をいただきましたが、お断りさせていただいた事例もございます。
次に、物資の備蓄についてですが、届出避難所として録していただきますと、収容人員１人あたり毛布１枚、備蓄用非常食２食、飲料水５００ミリペットボトル２本を支援物品として供与させていただきます。
避難所におきましては、発災から３日間（１日２食）の避難者に対応できる非常食の備蓄を進め、平成２８年度からの５年度間で目標量を充足することを目指しておりますので、届出避難所の非常食につきまして、現在、発災から１日間の避難者に対応できる備蓄となっておりますが、避難所での備蓄が目標量を充足できた後には、届出避難所におきましても、発災から３日間の避難者に対応できる備蓄にしたいと考えております。
最後に、ある中学生からのご意見を頂いておりますので紹介いたします。
"体育館を競艇場の隣に！？
先日、わたしは新聞を片付けていたら、こんな記事を読んでしまい、びっくりした。
その話の内容とは、新設する体育館を競艇場の隣に建てるというものだった。
なぜこのようなことになったのか、わたしはとても不思議に思った。
競艇場はギャンブルをするような施設だ。
一方、体育館は子どもも訪れるような公共施設だ。
それなのに体育館を競艇場の隣に建てるというのは治安的な面でとても危険なのではないだろうか。
それに、小中学生にとっては競艇場の近くはあまり近づいて、いいところではないと思う。
なので、小中学生の利用者はとても少なくなってしまい、本来体育館を利用する年代の利用者が減少するということは、
全体的な利用者も大幅に減少してしまうと思う。
南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われて中なので、
確かに避難所にするためにも、体育館を建てた方がいいのかもしれない。
しかし、競艇場付近の海抜を調べてみた結果、海抜は非常に低く、約３m。
これでは避難所になりそうにないということがわかった。
それに、仮に南海トラフ地震が起こったときに体育館の中に多くの人がいたら、非常に危険だ。
このような点から、競艇場の隣に体育館を建てるということは治安的な面でも、
災害時にも非常に危険なことだと思う。
なので、もしも体育館を建てるということなら、災害時に避難所になり、
地域の人々が安心してりようすることができるような、治安の良い所に建ててもらいたいと、
わたしは思う。
小さな声ですが、一人の中学生の声です。
以上で私の一般質問をおわります。
掛川城（かけがわじょう）
もともとは掛川城の東500mほどの所にあった掛川古城、戦国時代に駿河守護の今川氏親が近江支配の拠点として朝比奈泰熈に命じて北東の小高い丘に築かせたといわれている。
一時は徳川家康が支配していたが、全国を平定した豊臣秀吉により配置された山内一豊が、天正18年（1590年）、城下を整備し天守を建てるなど近世城郭へと改修した。江戸時代は譜代大名の居城になり栄えた。
城郭構造は平山城。
天守は、安政元年（1854年）の東海大地震により損壊し再建されなかった。
現在の天守は、山内一豊が転封した高知城と同じであったという記録をもとに、平成6年（1994年）、望楼型三層四階天守として木造で再建された。
現存する建造物は二の丸御殿、太鼓櫓、大手門番所など。二の丸御殿は国の重要文化財に指定されている。
再建された建造物は、木造で再建された天守、復興された大手門、四足門（よつあしもん）など。
別名は雲霧城（くもきりじょう）、松尾城など。
安政元年（1854年）の東海大地震により天守など多くの建物が損壊、再建されることなく明治維新を迎え、明治2年（1869年）に廃城となった。天守台や本丸一帯は公園になっていたが、掛川市民の熱意で天守が日本初の木造復元天守として再建された。
平成18年（2006年）には日本100名城に選定された。
お早うございます。
私、竹内しげやすの一般質問の続きを掲載いたします。
＜質問要旨＞
1、ラグーナ蒲郡地区について
（1）（株）ラグーナテンボスについて
ア）経営状況、経営状態について
イ）平成26年8月1日付ラグーナテンボス事業計画のその後の進捗状況について
ウ）今後の事業計画について
エ）ラグーナ蒲郡運営事業支援交付金について
<以上は3月3日に掲載済みです。＞
(2) 海洋多目的広場の利用状況について
(3) 大学艇庫の状況について
(4)市としての 豊田自動織機海陽ヨットハーバーの活用について
<以上は3月7日に掲載済です。＞
(5)ラグーナ蒲郡地区まちづくり協議会について
(6)ラグーナ蒲郡地区の今後のまちづくりの方向性について
<以上は3月14日に掲載済です。＞
２、市が取組む防災・減災対策について
（1）蒲郡市の取組みの進捗状況について
（2）蒲郡市耐震改修促進計画の進捗状況について
<以上は3月20日に掲載済です。＞
（3）国のプッシュ型支援による緊急物資の受入れについて
ア）緊急輸送道路の橋りょうの耐震補強について
イ）第1次緊急輸送道路の被害想定について
<以上は3月28日に掲載済です.＞
（4）飲料水・食料・医薬品・救護用資器材等の確保について
ア）発災直後の三日分の飲料水、食料の備蓄の進捗状況について
イ）分散備蓄の進捗状況
<以上は3月29日に掲載済です.＞
（5）避難所について
ア）避難所収容人数について
イ）届出避難所の確保と物資の備蓄について
<以上が今回掲載した内容です. 完 ＞
（５）避難所について
ア 避難所の収容人数について
蒲郡市ハザードマップによれば、避難所に指定されている三谷小学校やなどは液状化危険度が極めて高い地域にあるため、市民からは不安に思う声を聞いています、ついては、液状化により避難所が被災することについての考えを伺います。
また、平成２９年１２月文教委員会において、本市において想定される避難者数約１４，０００人の内訳が披歴されました。避難所で生活する避難者は約７，０００人、自家用車やテントなどで生活する避難所外の避難者も約７，０００人ということでありましたが、避難所で生活する避難者を約７，０００人として想定しているのであれば、避難所の生活環境も変わってくると考えられます。
今、蒲郡市が用意している避難所の収容人数は約14,000人これは1人2平米で、発災直後の1日や2日かは我慢できるとしてピークになる1週間目となるととても我慢できるスペースではないと思います。
ついては、避難所における良好な生活環境の確保についてどのように考えているのか伺います。
答弁）
東日本大震災におきましては、震源から遠く離れた東京湾周辺の地域にまで、「地盤の液状化現象」による大規模な被害が発生いたしましたが、液状化により直接的被害として最も影響を受けたのは、水道管などのライフラインや、液状化への取り組みが行われていない生活する場としての戸建住宅となっております。
避難所としての三谷小学校体育館につきましては、建築基準法における新耐震基準に対応した施設でありますので、建物として必要な機能は保つことができると考えておりますが、地震が発生した際の避難行動で大切なことは、一人ひとりが冷静に行動することだと考えております。例えば、災害の状況に応じた避難経路を考えておくこと、避難場所や避難所を複数箇所考えておくことが、命を守ることに繋がるものと考えておりますので、今後とも、地域の特性に応じた防災・減災の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所における良好な生活環境の確保についてですが、現在、避難所の避難者１人あたりの占有面積は２㎡となっております。１人あたりの占有面積は、発災直後の混乱期から落ち着いてきた段階まで、時間の経過に従って変化していくものであると考えております。本市が想定しております１人あたりの占有面積２㎡につきましては、施設の限界収容人数を想定したものとなっております。
避難所の運営に際しましては、収容人数の変化に合わせ、安全、健康、プライバシーに及ぶ影響を考慮して避難所としての機能が対応できるように、柔軟性を持たせることで、良好な生活環境を確保できると考えております。また、避難所を良好なものとし、円滑に運用するためには、当該施設の施設管理者様のご理解・ご協力が必要になってまいりますので、日頃から意見交換や協議を行っているところでございます。
なお、地域の特性に応じた避難所といたしまして、届出避難所登録制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
県が避難所に避難してくる人が7,000人と想定したとしても本当にそれでよいのか独自に検討する必要があると思います。豊川市では、小学校区単位で防災カルトを策定し、その地域での被害想定を割り出しています。
先程も述べましたが、1人2平米では発災から1～2日間は我慢できたとしてもピークを迎える1週間後には劣悪な環境になってしまします。限られた施設の中で良好な生活環境を確保することは、余裕を持った避難所の確保に尽きるのではないでしょうか、今後ともご検討をお願いいたします。
平成２９年６月定例会において、届出避難所登録制度について質問をさせていただいたが、登録状況と物資の備蓄について伺う。
答弁）
平成２８年８月１日から届出避難所登録制度を施行しております。登録状況につきまして、現在６施設を登録させていただいております。各種災害から避難する市民が身を守ることができるという目的のため、新耐震基準に対応した施設であること、３０人以上の避難者を収容できること等の施設基準を設けておりますので、昭和５６年より前に建設された地域集会施設等につきましては、地域から登録についてのお話をいただきましたが、お断りさせていただいた事例もございます。
次に、物資の備蓄についてですが、届出避難所として録していただきますと、収容人員１人あたり毛布１枚、備蓄用非常食２食、飲料水５００ミリペットボトル２本を支援物品として供与させていただきます。
避難所におきましては、発災から３日間（１日２食）の避難者に対応できる非常食の備蓄を進め、平成２８年度からの５年度間で目標量を充足することを目指しておりますので、届出避難所の非常食につきまして、現在、発災から１日間の避難者に対応できる備蓄となっておりますが、避難所での備蓄が目標量を充足できた後には、届出避難所におきましても、発災から３日間の避難者に対応できる備蓄にしたいと考えております。
最後に、ある中学生からのご意見を頂いておりますので紹介いたします。
"体育館を競艇場の隣に！？
先日、わたしは新聞を片付けていたら、こんな記事を読んでしまい、びっくりした。
その話の内容とは、新設する体育館を競艇場の隣に建てるというものだった。
なぜこのようなことになったのか、わたしはとても不思議に思った。
競艇場はギャンブルをするような施設だ。
一方、体育館は子どもも訪れるような公共施設だ。
それなのに体育館を競艇場の隣に建てるというのは治安的な面でとても危険なのではないだろうか。
それに、小中学生にとっては競艇場の近くはあまり近づいて、いいところではないと思う。
なので、小中学生の利用者はとても少なくなってしまい、本来体育館を利用する年代の利用者が減少するということは、
全体的な利用者も大幅に減少してしまうと思う。
南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われて中なので、
確かに避難所にするためにも、体育館を建てた方がいいのかもしれない。
しかし、競艇場付近の海抜を調べてみた結果、海抜は非常に低く、約３m。
これでは避難所になりそうにないということがわかった。
それに、仮に南海トラフ地震が起こったときに体育館の中に多くの人がいたら、非常に危険だ。
このような点から、競艇場の隣に体育館を建てるということは治安的な面でも、
災害時にも非常に危険なことだと思う。
なので、もしも体育館を建てるということなら、災害時に避難所になり、
地域の人々が安心してりようすることができるような、治安の良い所に建ててもらいたいと、
わたしは思う。
小さな声ですが、一人の中学生の声です。
以上で私の一般質問をおわります。
掛川城（かけがわじょう）
もともとは掛川城の東500mほどの所にあった掛川古城、戦国時代に駿河守護の今川氏親が近江支配の拠点として朝比奈泰熈に命じて北東の小高い丘に築かせたといわれている。
一時は徳川家康が支配していたが、全国を平定した豊臣秀吉により配置された山内一豊が、天正18年（1590年）、城下を整備し天守を建てるなど近世城郭へと改修した。江戸時代は譜代大名の居城になり栄えた。
城郭構造は平山城。
天守は、安政元年（1854年）の東海大地震により損壊し再建されなかった。
現在の天守は、山内一豊が転封した高知城と同じであったという記録をもとに、平成6年（1994年）、望楼型三層四階天守として木造で再建された。
現存する建造物は二の丸御殿、太鼓櫓、大手門番所など。二の丸御殿は国の重要文化財に指定されている。
再建された建造物は、木造で再建された天守、復興された大手門、四足門（よつあしもん）など。
別名は雲霧城（くもきりじょう）、松尾城など。
安政元年（1854年）の東海大地震により天守など多くの建物が損壊、再建されることなく明治維新を迎え、明治2年（1869年）に廃城となった。天守台や本丸一帯は公園になっていたが、掛川市民の熱意で天守が日本初の木造復元天守として再建された。
平成18年（2006年）には日本100名城に選定された。