平成30年2月1日（木）
お早うございます。
1月30日（火）～31日（水）の二日間、財務大臣政務官・衆議院議員 今枝宗一郎 氏の衆議院会館事務所へ表敬訪問。
勉強会と要望活動をして参りました。
今日から何回かに分けて掲載して参ります。
1月30日（火）
自民党蒲郡市議団7名は午前10時40分 衆議院第1会館に到着、今枝宗一郎 衆議院会館事務所へ表敬訪問。
その後、9階の918会議室に移動してレクチャーを受けました。
＜人づくり改革について＞・・・内閣官房 人生100年時代構想推進室 内閣事務官 星野 悠樹 氏
人づくり革命
我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。
10年前に我が国で生まれた子供たちの半分は、107歳まで生きるという研究もある。こうした人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。
その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。これまでも政府は、誰もが生きがいを持って生活を送られるようにするために、一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、「人への投資」に力を入れてきたところであるが、こうした人生100年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活躍社会をつくっていく上での本丸であり、人づくり革命なしには一億総活躍社会をつくり上げることはできない。
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。その際、様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べることが必要である。
1、幼児教育の無償化
2、待機児童の解消
3、高等教育の無償化
4、私立高等学校の授業料の実質無償化
5、介護人材の処遇改善
6、これらの施策を実現するための安定財源
7、財政健全化との関連
次回は、体育館（複合施設）について を掲載いたします。
お早うございます。
1月30日（火）～31日（水）の二日間、財務大臣政務官・衆議院議員 今枝宗一郎 氏の衆議院会館事務所へ表敬訪問。
勉強会と要望活動をして参りました。
今日から何回かに分けて掲載して参ります。
1月30日（火）
自民党蒲郡市議団7名は午前10時40分 衆議院第1会館に到着、今枝宗一郎 衆議院会館事務所へ表敬訪問。
その後、9階の918会議室に移動してレクチャーを受けました。
＜人づくり改革について＞・・・内閣官房 人生100年時代構想推進室 内閣事務官 星野 悠樹 氏
人づくり革命
我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。
10年前に我が国で生まれた子供たちの半分は、107歳まで生きるという研究もある。こうした人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。
その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。これまでも政府は、誰もが生きがいを持って生活を送られるようにするために、一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、「人への投資」に力を入れてきたところであるが、こうした人生100年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活躍社会をつくっていく上での本丸であり、人づくり革命なしには一億総活躍社会をつくり上げることはできない。
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。その際、様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べることが必要である。
1、幼児教育の無償化
2、待機児童の解消
3、高等教育の無償化
4、私立高等学校の授業料の実質無償化
5、介護人材の処遇改善
6、これらの施策を実現するための安定財源
7、財政健全化との関連
次回は、体育館（複合施設）について を掲載いたします。