平成29年2月8日（水）に開かれた「東三河広域連合2月定例会本会議 一般質問」で私、竹内しげやすが行った一般質問の内の大きな2番、「介護保険統合について」の全文を掲載いたします。
＜質問要旨＞
2、介護保険統合について
（1）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについて
（2）統合に向けての課題について
（ア）職員の身分について
（イ）保険料について
（ウ）サービス水準の維持や平準について
（エ）経費節減について
2、介護保険統合について
東三河広域連合での目玉事業として注目されていました介護保険の統合がいよいよ平成30年度よりスタートいたします。
平成28年10月21日の福祉委員会にて、介護保険事務等の実施方針について基本的な考え方が示されました。統合まで残り1年というタイムリミットの中で様々なことを取り決めていかなくてはならない非常にタイトなスケジュールだと思うのですが、まず最初に
（1）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについて伺います。
答弁） 保険者統合に向け最終年度となります平成２９年度の主な事業スケジュールについてお答えさせていただきます。
まずは、介護保険事業計画の策定につきましては、事業の実施施策や介護サービスの整備計画、給付費の見込等について７月を目途に、また、第７期の介護保険料につきましては、平成３０年１月ごろを目途にお示ししていきたいと考えております。なお、策定にあたりましては、今年度同様、事業計画検討委員会や構成市町村、連合議会からのご意見を頂くとともに協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に、住民への説明会についてですが、平成２９年８月から１０月にかけて全市町村で開催を予定しております。
次に、介護保険システムの構築につきましては、８月より各市町村とのデータ通信を行う総合テストを開始し、１１月からは、各市町村窓口の職員を交えた運用テストを実施し、平成３０年２月にシステムの本稼働を予定しております。
最後に、共同処理事務につきましては、保険者統合に伴い、保険者番号及び被保険者番号が変更となることから、被保険者証や負担割合証、負担限度額認定証をシステムが本稼働いたします平成３０年２月に発送できるよう準備を進めてまいります。
・介護保険システムの構築は、8月より各市町村とのデータ通信を行う総合テストを開始し、１１月からは、各市町村窓口の職員を交えた運用テストを実施し、平成３０年２月にシステムの本稼働を予定 ・被保険者証等は平成３０年２月に発送できるよう準備。 ・介護保険事業計画の策定につきましては、事業の実施施策や介護サービスの整備計画、給付費の見込等について７月を目途に、また、第７期の介護保険料については、平成３０年１月ごろを目途に示していただける。
・そして、住民への説明会は、平成２９年８月から１０月にかけて全市町村で開催を予定されているとのことですが、住民説明会の実施方法についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
答弁） 住民説明会では、保険者統合の趣旨をはじめ、統合後における窓口での申請や手続方法、介護サービスの内容等、住民の方がより分かりやすく理解して頂けるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
なお、説明会の実施につきましては、各市町村が主体となり実施場所や実施回数など定め、実施して頂く予定をしており、配布資料につきましては、広域連合介護保険準備室にて作成し、８市町村で統一した資料を活用してきたいと考えております。
最近ちらほらと市民の方からご意見を賜ります。保険料はどうなるのかとか、サービスはどうなるのかとか、認定審査が厳しくなったとか、是非、説明会は丁寧行って頂くことをお願いして次の質問に移ります。
（2）統合に向けての課題について （ア）職員の身分について伺います。
答弁） 介護保険事務を行う職員の身分でございますが、広域連合介護保険課（仮称）で事務を担当する職員につきましては、広域連合の職務に専従する職員として構成市町村からの派遣職員を予定しております。
また、各市町村窓口で広域連合の介護保険事務を担当する職員につきましては、広域連合職員としての身分を併せ持つ併任職員を予定しております。
再質問） 派遣職員と併任職員の人件費の負担割合はどうなるのか伺います
答弁） 現在、広域連合へ派遣されている職員の人件費につきましては、派遣元の給与表に基づき給与が支払われ、各市町村からの負担金で賄われています。介護保険課（仮称）職員の人件費の負担割合の考え方につきましては、高齢者人口割を適用して費用を算出する予定でございます。
併任職員の人件費につきましては、負担金ではなく、それぞれの構成市町村より支払われるものでございます。
再質問２） 併任職員の方は、各市町村窓口で広域連合の介護保険事務と各市町村での仕事を併せ持つ分けですが、たまたま市民の方が窓口に来て併任職員の方がいなかった場合には各市町村窓口で臨機応変に対応していただけるのかその辺の、併任職員の規模についてはどのようにお考えですか。
答弁） 併任職員の規模につきましては、市町村窓口で行われる介護保険事務の事務量に基づいて併任職員数を定めていきたいと考えておりますが、市町村によって職員の取扱事務の範囲や、市町村が実施する高齢者福祉事業との関連など、事情がそれぞれ異なってくることから、これらを踏まえながら構成市町村と協議のうえ定めてまいりたいと考えております。
市町村民の方が困らないようにルール作りをお願いいたします。
先程も延べましたが、平成30年度から介護保険が統合になりますとお話しすると直ぐに介護保険料は高くなるのか安くなるのかと聞かれます。今後のスケジュールのなかで、介護保険料が確定するのが平成30年1月とのことですが、
（イ）介護保険料のきめ方についてお尋ねいたします。
答弁） 現在、８市町村が設定している介護保険料につきましては、４千円台後半から５千円台後半まで、市町村ごとに定められております。平成３０年度からは、保険者が統合されることから介護保険料につきましても基本的に統一する方向で検討を進めております。
○ 具体的な金額につきましては、介護保険事業計画期間の３年間における給付費等の見込額を算出しながら設定してまいりますが、介護報酬の改定や保険料段階、財源の負担割合など、国の制度改正が大きく関わってくることから、介護保険料をお示しできる時期といたしましては、平成３０年１月ごろを想定しております。
第7期の介護保険給付費等の見込み額が確定しないと保険料が算出できないと言うことですね
（第6期介護保険料月額、田原市が4,750円、豊橋市：4,800円、蒲郡市：4,900円、新城市：4,950円、豊川市：5,180円、豊根村：5,300円、設楽町：5,300円、東栄町：5,900円）
それでは市民の方がもう一つ心配していることで、
統合したらサービスが低下したとか、各市町村での不公平が感じられるといったことです。これでは統合した意味がありません。
（ウ）サービス水準の維持や平準化についてはどのようにお考えなのか伺います。
答弁） 窓口業務につきましては、申請や相談など従来どおり各市町村窓口で行うことができる体制とし、事務手続き面での住民サービスの水準は維持できるものと考えております。また、保険者統合後は、お住まいの市町村以外の他の市町村窓口も利用することが可能となるなど、利便性の向上も図る予定でございます。
要介護認定業務につきましては、東三河８市町村内の直近に開催される介護認定審査会で対応するため、認定期間の短縮が図られるほか、広域連合による研修の実施等により、要介護認定の平準化を図ってまいります。
地域支援事業につきましては、全市町村で同じ水準の事業を実施していくことを目指し事業整理を行い、段階的にサービスの平準化を図ってまいりたいと考えております。
地域密着型サービスにつきましては、お住まいの市町村のサービスしか利用できなかったものが、保険者を統合することにより、構成市町村内で提供される全ての地域密着型サービスが利用可能となることから、サービスの選択肢が拡大するものと考えております。
再質問） 地域支援事業につきましては4つの区分に分かれていますが各区分の開始年度の考え方について伺います。
答弁） 地域支援事業につきましては、１つ目として「統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業」、２つ目として「地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業」、３つ目として「モデル事業として実施する事業」、４つ目として「実施体制が整った段階で実施する事業」の４つに分類して、３５の事業を実施していきたいと考えております。
事業の開始年度につきましては、１つ目の「統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業」と、２つ目の「地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業」は、平成３０年度より全市町村で実施してまいります。３つ目の「モデル事業として実施する事業」につきましては、平成３０年度より蒲郡市のみで事業を開始し、その事業評価を踏まえたうえで今後の展開を考えてまいりたいと考えております。
４つ目の「実施体制が整った段階で実施する事業」につきましては、平成３０年度より体制の整った市町村から実施していくもので、一斉に事業展開を図っていくものではございませんが、将来的には全市町村で実施していきたいと考えております。
高齢者が地域で自立した日常生活を送れることが一番幸せな事だと思います。健康寿命をいかに保つか、地域での支え合いの仕組みのいかに構築するかが問われるのではないでしょうか、健康で長生きな地域社会を目指した取組をお願いして最後の質問に移ります。介護保険統合による
（エ）経費節減について伺います。
答弁） 保険者統合により介護保険事務の共同処理を行うことで業務の効率化が図られることから、事務処理等に係る経費の縮減が見込まれるものと考えております。主な内容といたしましては、人件費の縮減をはじめ、認定審査会の運用統一による縮減、介護保険システムの統一によるシステム改修費や保守費の縮減、帳票類統一による印刷物等に係る費用の縮減などを見込んでおります。
再質問）8市町村統合による経費の削減は勿論ですが、
東三河広域連合設立前に介護保険事業の統合による経費の縮減効果の試算が示されました。10年間で約3億2,700万円の削減と示されました。
豊橋市は12億6,200万円で21.5％の削減効果
豊川市は3億9,200万円で14.5％ 蒲郡市は3億1,500万円で20.5％
新城市は6億500万円で41.5％ 田原市は2億8,100万円で24.6％
設楽町は1億3,400万円で46.9％ 東栄町は1億8,100万円で62.6％
豊根村は1億500万円で73.8％の削減効果があるとした試算が示されたわけですが、今後この報告された経費見込みについての再精査はどのようにお考えか伺います。
平成２６年度に経費見込について報告されたが、再精査後の見込について伺います。
答弁） 経費の再精査後の見込についてでございますが、現時点におきましては、介護保険事業の運用面において検討や協議中の事項があることとから、詳細な経費の算出まで至らない状況となっております。今後、方針等が決定し、経費の算
出ができましたら、再精査後の見込についてお示しさせていただきたいと考えて
おります。
必ず再精査していただくことをお願いしておきます。最後に、今、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれています。いかに健康で長生きできる社会つくりだと思うのです。とある町内会の会長さんの口癖に「60歳は会社の資源、70歳は地域に資源、80歳は社会の資源」と、生涯現役、いかに社会と関わり続けるかが健康長寿の秘訣だと語っていました。
介護保険の統合を通じて、地域での支え合い、そして、東三河8市町村での支え合いの仕組みが構築されることを切に願って、私の質問を終わります。ありがとうございます。
松本城と桜
＜質問要旨＞
2、介護保険統合について
（1）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについて
（2）統合に向けての課題について
（ア）職員の身分について
（イ）保険料について
（ウ）サービス水準の維持や平準について
（エ）経費節減について
2、介護保険統合について
東三河広域連合での目玉事業として注目されていました介護保険の統合がいよいよ平成30年度よりスタートいたします。
平成28年10月21日の福祉委員会にて、介護保険事務等の実施方針について基本的な考え方が示されました。統合まで残り1年というタイムリミットの中で様々なことを取り決めていかなくてはならない非常にタイトなスケジュールだと思うのですが、まず最初に
（1）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについて伺います。
答弁） 保険者統合に向け最終年度となります平成２９年度の主な事業スケジュールについてお答えさせていただきます。
まずは、介護保険事業計画の策定につきましては、事業の実施施策や介護サービスの整備計画、給付費の見込等について７月を目途に、また、第７期の介護保険料につきましては、平成３０年１月ごろを目途にお示ししていきたいと考えております。なお、策定にあたりましては、今年度同様、事業計画検討委員会や構成市町村、連合議会からのご意見を頂くとともに協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に、住民への説明会についてですが、平成２９年８月から１０月にかけて全市町村で開催を予定しております。
次に、介護保険システムの構築につきましては、８月より各市町村とのデータ通信を行う総合テストを開始し、１１月からは、各市町村窓口の職員を交えた運用テストを実施し、平成３０年２月にシステムの本稼働を予定しております。
最後に、共同処理事務につきましては、保険者統合に伴い、保険者番号及び被保険者番号が変更となることから、被保険者証や負担割合証、負担限度額認定証をシステムが本稼働いたします平成３０年２月に発送できるよう準備を進めてまいります。
・介護保険システムの構築は、8月より各市町村とのデータ通信を行う総合テストを開始し、１１月からは、各市町村窓口の職員を交えた運用テストを実施し、平成３０年２月にシステムの本稼働を予定 ・被保険者証等は平成３０年２月に発送できるよう準備。 ・介護保険事業計画の策定につきましては、事業の実施施策や介護サービスの整備計画、給付費の見込等について７月を目途に、また、第７期の介護保険料については、平成３０年１月ごろを目途に示していただける。
・そして、住民への説明会は、平成２９年８月から１０月にかけて全市町村で開催を予定されているとのことですが、住民説明会の実施方法についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
答弁） 住民説明会では、保険者統合の趣旨をはじめ、統合後における窓口での申請や手続方法、介護サービスの内容等、住民の方がより分かりやすく理解して頂けるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
なお、説明会の実施につきましては、各市町村が主体となり実施場所や実施回数など定め、実施して頂く予定をしており、配布資料につきましては、広域連合介護保険準備室にて作成し、８市町村で統一した資料を活用してきたいと考えております。
最近ちらほらと市民の方からご意見を賜ります。保険料はどうなるのかとか、サービスはどうなるのかとか、認定審査が厳しくなったとか、是非、説明会は丁寧行って頂くことをお願いして次の質問に移ります。
（2）統合に向けての課題について （ア）職員の身分について伺います。
答弁） 介護保険事務を行う職員の身分でございますが、広域連合介護保険課（仮称）で事務を担当する職員につきましては、広域連合の職務に専従する職員として構成市町村からの派遣職員を予定しております。
また、各市町村窓口で広域連合の介護保険事務を担当する職員につきましては、広域連合職員としての身分を併せ持つ併任職員を予定しております。
再質問） 派遣職員と併任職員の人件費の負担割合はどうなるのか伺います
答弁） 現在、広域連合へ派遣されている職員の人件費につきましては、派遣元の給与表に基づき給与が支払われ、各市町村からの負担金で賄われています。介護保険課（仮称）職員の人件費の負担割合の考え方につきましては、高齢者人口割を適用して費用を算出する予定でございます。
併任職員の人件費につきましては、負担金ではなく、それぞれの構成市町村より支払われるものでございます。
再質問２） 併任職員の方は、各市町村窓口で広域連合の介護保険事務と各市町村での仕事を併せ持つ分けですが、たまたま市民の方が窓口に来て併任職員の方がいなかった場合には各市町村窓口で臨機応変に対応していただけるのかその辺の、併任職員の規模についてはどのようにお考えですか。
答弁） 併任職員の規模につきましては、市町村窓口で行われる介護保険事務の事務量に基づいて併任職員数を定めていきたいと考えておりますが、市町村によって職員の取扱事務の範囲や、市町村が実施する高齢者福祉事業との関連など、事情がそれぞれ異なってくることから、これらを踏まえながら構成市町村と協議のうえ定めてまいりたいと考えております。
市町村民の方が困らないようにルール作りをお願いいたします。
先程も延べましたが、平成30年度から介護保険が統合になりますとお話しすると直ぐに介護保険料は高くなるのか安くなるのかと聞かれます。今後のスケジュールのなかで、介護保険料が確定するのが平成30年1月とのことですが、
（イ）介護保険料のきめ方についてお尋ねいたします。
答弁） 現在、８市町村が設定している介護保険料につきましては、４千円台後半から５千円台後半まで、市町村ごとに定められております。平成３０年度からは、保険者が統合されることから介護保険料につきましても基本的に統一する方向で検討を進めております。
○ 具体的な金額につきましては、介護保険事業計画期間の３年間における給付費等の見込額を算出しながら設定してまいりますが、介護報酬の改定や保険料段階、財源の負担割合など、国の制度改正が大きく関わってくることから、介護保険料をお示しできる時期といたしましては、平成３０年１月ごろを想定しております。
第7期の介護保険給付費等の見込み額が確定しないと保険料が算出できないと言うことですね
（第6期介護保険料月額、田原市が4,750円、豊橋市：4,800円、蒲郡市：4,900円、新城市：4,950円、豊川市：5,180円、豊根村：5,300円、設楽町：5,300円、東栄町：5,900円）
それでは市民の方がもう一つ心配していることで、
統合したらサービスが低下したとか、各市町村での不公平が感じられるといったことです。これでは統合した意味がありません。
（ウ）サービス水準の維持や平準化についてはどのようにお考えなのか伺います。
答弁） 窓口業務につきましては、申請や相談など従来どおり各市町村窓口で行うことができる体制とし、事務手続き面での住民サービスの水準は維持できるものと考えております。また、保険者統合後は、お住まいの市町村以外の他の市町村窓口も利用することが可能となるなど、利便性の向上も図る予定でございます。
要介護認定業務につきましては、東三河８市町村内の直近に開催される介護認定審査会で対応するため、認定期間の短縮が図られるほか、広域連合による研修の実施等により、要介護認定の平準化を図ってまいります。
地域支援事業につきましては、全市町村で同じ水準の事業を実施していくことを目指し事業整理を行い、段階的にサービスの平準化を図ってまいりたいと考えております。
地域密着型サービスにつきましては、お住まいの市町村のサービスしか利用できなかったものが、保険者を統合することにより、構成市町村内で提供される全ての地域密着型サービスが利用可能となることから、サービスの選択肢が拡大するものと考えております。
再質問） 地域支援事業につきましては4つの区分に分かれていますが各区分の開始年度の考え方について伺います。
答弁） 地域支援事業につきましては、１つ目として「統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業」、２つ目として「地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業」、３つ目として「モデル事業として実施する事業」、４つ目として「実施体制が整った段階で実施する事業」の４つに分類して、３５の事業を実施していきたいと考えております。
事業の開始年度につきましては、１つ目の「統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業」と、２つ目の「地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業」は、平成３０年度より全市町村で実施してまいります。３つ目の「モデル事業として実施する事業」につきましては、平成３０年度より蒲郡市のみで事業を開始し、その事業評価を踏まえたうえで今後の展開を考えてまいりたいと考えております。
４つ目の「実施体制が整った段階で実施する事業」につきましては、平成３０年度より体制の整った市町村から実施していくもので、一斉に事業展開を図っていくものではございませんが、将来的には全市町村で実施していきたいと考えております。
高齢者が地域で自立した日常生活を送れることが一番幸せな事だと思います。健康寿命をいかに保つか、地域での支え合いの仕組みのいかに構築するかが問われるのではないでしょうか、健康で長生きな地域社会を目指した取組をお願いして最後の質問に移ります。介護保険統合による
（エ）経費節減について伺います。
答弁） 保険者統合により介護保険事務の共同処理を行うことで業務の効率化が図られることから、事務処理等に係る経費の縮減が見込まれるものと考えております。主な内容といたしましては、人件費の縮減をはじめ、認定審査会の運用統一による縮減、介護保険システムの統一によるシステム改修費や保守費の縮減、帳票類統一による印刷物等に係る費用の縮減などを見込んでおります。
再質問）8市町村統合による経費の削減は勿論ですが、
東三河広域連合設立前に介護保険事業の統合による経費の縮減効果の試算が示されました。10年間で約3億2,700万円の削減と示されました。
豊橋市は12億6,200万円で21.5％の削減効果
豊川市は3億9,200万円で14.5％ 蒲郡市は3億1,500万円で20.5％
新城市は6億500万円で41.5％ 田原市は2億8,100万円で24.6％
設楽町は1億3,400万円で46.9％ 東栄町は1億8,100万円で62.6％
豊根村は1億500万円で73.8％の削減効果があるとした試算が示されたわけですが、今後この報告された経費見込みについての再精査はどのようにお考えか伺います。
平成２６年度に経費見込について報告されたが、再精査後の見込について伺います。
答弁） 経費の再精査後の見込についてでございますが、現時点におきましては、介護保険事業の運用面において検討や協議中の事項があることとから、詳細な経費の算出まで至らない状況となっております。今後、方針等が決定し、経費の算
出ができましたら、再精査後の見込についてお示しさせていただきたいと考えて
おります。
必ず再精査していただくことをお願いしておきます。最後に、今、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれています。いかに健康で長生きできる社会つくりだと思うのです。とある町内会の会長さんの口癖に「60歳は会社の資源、70歳は地域に資源、80歳は社会の資源」と、生涯現役、いかに社会と関わり続けるかが健康長寿の秘訣だと語っていました。
介護保険の統合を通じて、地域での支え合い、そして、東三河8市町村での支え合いの仕組みが構築されることを切に願って、私の質問を終わります。ありがとうございます。
松本城と桜