12月定例会本会議一般質問
2、介護保険の統合について の全文を掲載いたします。
大きな1番、有害鳥獣被害防止対策について は、12月8日のブログに掲載してあります。
東三河広域連合での目玉事業として注目されていました介護保険の統合がいよいよ平成30年度よりスタートいたします。すこしづつその全容が見え始めて来ました。そこでまず、統合後の介護保険事務の （1）実施体制について伺います。
答弁）広域連合で行う介護保険事業の事務の実施については、其の実施場所を市町村窓口で行うものと広域連合で行うものに分けて整理しております。
事務分担の基本的な考え方について、住民が窓口へ来庁して手続きをするものや各市町村において他業務との連携が必要となるものについては、利便性を考慮し、市町村窓口で実施する事務とし、その他の事務については広域連合で行う事務として実施する方針です。
（2）事務分担の基本的な考え方について
（ア）保険料賦課事務について伺います。
答弁）保険料額の決定及び決定通知書、納付書、65歳年齢到達者への被保険者証等の発送を一括して広域連合で実施することで事務の効率化を図ります。市町村の窓口では、特別徴収の可否の判定、保険料減免の申請、確定申告用納付額お知らせの発送、納付額証明書の発行、生活保護対象者の保険料代理納付などを予定しております。
広域連合では、一部繰り返しになりますが、介護保険料額の決定、納入通知書の発行、保険料の還付、65歳年齢到達者への被保険者証の送付、転入者の所得照会、所得情報入力、保険料減免の決定などを予定しております。
（イ）保険料の徴収事務について伺います。
答弁）徴収業務の一元化を図るとともに、滞納整理については広域連合の徴収課と事務連携することにより、収納率の向上を目指します。
市町村窓口では、納付書の再発行、保険料の窓口受領、差押え等実施の場合の協力などを予定しています。
広域連合では保険料振替口座の登録、収納消込、督促状送付、不納欠損処理、連合徴収課と連携した滞納整理などを予定しています。
（ウ）介護保険給付事務について伺います。
答弁）各種申請書の受付は市町村窓口で行い、その後の処理を広域連合で行います。支払い事務等を一本化することで事務の効率化を図るとともに、介護給付費用等の適正化事務については広域連合で一括して実施することで、適切な介護サービスの確保に努めてまいります。
市町村窓口では、各種申請書の受付、各種証明書の再発行、転入・転出者に対する受給資格手続き、申請等に関する相談などを予定しています。
広域連合では、各種申請に対する支払い等、介護給付費用等の適正化にかかる事務、月報・年報の作成などを予定しています。
（エ）介護認定事務について伺います。
答弁）認定審査会の日程調整等を広域連合で行うことにより、審査期間の短縮を図ってまいります。認定調査員及び審査会委員の研修を広域連合で実施し、審査基準の平準化を図ります。
市町村窓口では、介護認定申請の受付、認定調査の実施、介護認定審査会の開催などを予定しています。
広域連合では、主治医意見書の依頼、認定審査会日程調整、介護認定結果、被保険者証の交付、認定調査員研修・審査会委員研修の実施などを予定しています。
（再質問）審査期間の短縮が図れるとのことですが具体的内容を伺います。
答弁）保険者の統合により、介護保険業務は平成30年度からは全て広域連合の業務とまりますが、介護認定審査会の開催場所については、多忙な審査会委員の利便性を考慮し、引き続き各市町村で開催する予定です。
なお、審査案件につきましては、申請市町村に関係なく、直近で開催される各市町村の認定審査会へ割り振る運用を想定しており、この結果、次回の審査会開催まで待たなければならなかった案件の審査期間短縮が図れるものと考えています。
また、新たな取組といたしましては、本市だけが既に実施している、東三河ほいっぷネットワークと呼ばれる電子媒体を活用した認定審査の手法も、併せて導入を検討しているところです。
（オ）介護保険事業所（地域密着型事業所を含む）の指定等事務について伺います。
答弁）地域密着型事業所については、原則住民票のある市町村のみで利用となっていますが、保険者統合により、東三河8市町村内の方であれば住所に関係なく利用できるようになることから、介護サービスの選択肢の拡大につながります。また、ご質問の介護保険事業所の指定については、広域連合で実施することにより、窓口の一本化を図ってまいります。
市町村では、運営推進会議への参加、実施指導の立会同行などを予定しています。広域連合では、地域密着型サービスに関する取扱規定の策定、公募の実施、事業者の選定、各届出書の受付処理、介護保険事業所の指定、指導監査などを予定しています。
高齢者が地域で自立した日常生活を送れることを目的に、市町村が責任主体となって実施する
（3）地域支援事業の実施方針について、伺います。
答弁）今後、高齢化の進展により介護サービスの需要はますます増えていくことが見込まれています。また、広域連合で実施いたしました高齢者実態把握調査においては、地域によって社会資源の整備状況に相違はあるものの「在宅サービスの充実」、「老老介護」、「家族介護者の負担軽減」、「在宅医療の充実」等、東三河地域の高齢者が抱える課題は共通していることが分かりました。
こうした状況を踏まえ、利用者の意向に沿った事業や家族介護者の負担を軽減する事業等を適時適切に提供するため、介護家族者支援、認知症支援、医療と介護の連携推進等、在宅生活を支援する事業については全市町村でサービスの提供を行ってまいりやいと考えています。
地域支援事業の実施に向け、4つの区分（すなわち、統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業、地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業、新規事業でのモデル事業、として実施する事業、実施体制が整った段階で実施する事業）に分類したサービスの提供を検討しています。
（ア）統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業について伺います。
答弁）保健者統合後の社会資源の整備や構成市町村間の連携によりサービス提供体制の充実に努め、広域連合事業として構成市町村で受けられるサービスの充実と平準化を目指してまいります。また、平成29年度から始まる新しい総合事業については、要支援者と事業該当者への予防通所・予防訪問に統一した緩やかな基準を設け事業を展開してまいります。なお、保険者が統合される平成30年度から本市に新たに導入される事業としては、次の3つがございます。
1つ目として運動機能向上事業、これは介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための体操DVD等を配布し、地域での主体的な健康づくり活動を支援するもので、対象者は高齢者による自主活動グループなどを予定しており、本市では今年度モデル事業を実施しています。
2つ目として施設居住費（グループホーム）負担軽減サービス給付事業、これはグルームホームへの円滑な入居を支援するため、市民税非課税世帯等の低所得者を対象にグループホームの居住費の負担軽減を図るもので、低所得のグループホーム入居者に対して負担軽減を行っている事業者が対象となります。助成額は、対象者1人あたり1日500円を予定しています。
3つ目として成年後見制度利用支援事業、これは低所得者の高齢者を対象に成年後見制度の申立て費用や後見人報酬の一部を助成するもので、対象者は生活保護法による保護を受けている方などです。助成内容は申立てに係る経費、成年後見人等の報酬の全部又は一部を予定しています。
再質問） 運動器機能向上事業に関連して今年度実施のモデル事業の具体的内容について伺います。
答弁）モデル事業は、三谷町上区の住民が新築された集会所で、また、西浦ジョギングクラブが西浦公民館ですれぞれ行っています。具体的には「蒲郡市民の体操」や筋トレ脳トレ実施教室で行っている「水戸黄門体操」、ロコモティブシンドロームを予防するための「ロコトレ」を取り入れた体操メニューを週1回3ヶ月間続けていただき、体力測定やアンケートを実施して効果測定をしてまいります。今後も地域の皆様の交流の場として自主活動グループが継続されるよう、地域住民の皆様の意向も伺いながら支援方法を検討しているところです。
三谷町上区会館は今年の9月4日に竣工式を行った、まだ完成したばかりの地域集会所ですが、特質すべき2つの機能を兼ね備えています。
一つは、一時避難場所としての機能、蒲郡市の新たな制度として届出避難所制度が今年の8月1日より施行されました。地域の集会所及び会館等を避難場所として登録するものです。上区会館が第1号に指定されました。
そしてもう一つは、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例、通称「人まち条例」に適合した、高齢者や障害者の方々にも使いやすい会館となっています。その会館で、第1回上区会館自主講座「元気になる体操」として募集をしたら68名の申し込みがあり最高齢は86歳、平均年齢は73歳です。10月5日からスタートして毎週水曜日今日で10回目となりますが、毎回50名を越える参加者で賑わっています。なかには、主治医の先生からびっくりされる位運動機能が向上された方もいました。12月21日が最終回となり、体力測定を行って一番最初に行った体力測定と比較して体操の効果が検討されるとのことです。今からどんな結果がでるのか楽しみです。また、最後にアンケートをとるとのことですが、今後この体操を続けてほしいという意見がたくさん出てくることを楽しみにしています。それでは次の質問にうつります。
（イ）地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業について伺います。
答弁）地域の異なる社会資源を活用して実施されている事業については、市町村ごとに実施方法を委ねて実施してまいります。代表的なものとしては給食サービス事業、これは地域における自立した日常生活の支援を行うため、栄養改善が必要な高齢者に対し食事を配達するとともに安否確認を実施するものですが、これまでの経緯や地域性があり、当初の開始時では回数や金額にばらつきが生じてしまいます。
（ウ）モデル事業として実施する事業について伺います。
答弁）第6期介護保険事業計画期間中に各市が企画した新規事業は広域のモデル事業と位置づけ、事業計画を行いながら今後各市町村へのサービス提供について検討します。これは、今年度から本市だけが取組を始めた「介護ボランティアポイント事業」を指しており、事業内容についてはご承知のとおり、基礎研修を受講した65歳以上の高齢者が介護予防や社会参加につながる介護支援ボランティア活動を行った場合、活動実績を評価したうえでポイントを付与し一定額換金できるとしたものです。対象者は65歳以上の第1号被保険者かつ介護認定を受けていない方で、実施方法は、研修を含めて運営をシルバー人材センターに委託しています。
この事業は蒲郡市だけが取組んでいるとのことですが、
再質問） 介護ボランティアポイント事業の実勢について伺います。
答弁）事業の準備もありまして、本格実施は本年7月からです。10月末現在、登録会員数34名、活動ポイント57ポイント、受け入れ登録施設14箇所となっています。
（エ）実施体制が整った段階で実施する事業について伺います。
答弁）ボランティア等住民主体で実施する事業など、地域づくりの進捗にあわせて実施する事業や、保健医療の専門職を必要とする事業は、実施体制が整った地域から順次事業を実施してまいります。代表的なものといたしましては、国で示されている住民主体による支援の訪問型・通所型サービスや、保健師等による短期集中の訪問或いは通所の予防サービスが挙げられます。
この事業の内容を見ますと短期集中支援訪問サービス事業や短期集中リハビリ通所サービス事業など、保健・医療の専門職を要する事業になりますので、人材の確保や、予算の確保が心配されると思いますが早期に実現できるよう要望して次の質問にうつえいます。
（4）介護保険統合に向けてのスケジュールと課題について伺ってまいりますがまず、
（ア）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
答弁）平成30年度の統合まであと1年4ヶ月弱となりましたが、現時点で、今後の主な取組を申し上げますと、次の5つがあげられます。
1つ目は、介護保険システム開発関係業務です。
これは介護保険システムの平成30年2月一部稼動、4月全稼動に向け、各市町村の現行介護システムからのデータ移行、及び各市町村の住民情報システムや税情報システム等との連携テストを行っていくものです。
2つ目は住民説明会等周知と啓発です。
広域連合での介護保険事業実施について住民への周知を図るため、平成29年8月から10月頃にかけて住民説明会を開催する予定です。また、介護保険に関する冊子を作成し平成30年度から住民等へ配布ができるよう準備を行います。
3つ目は、共同処理関係事務です。
保険者統合に伴い、保険者番号及び被保険者番号の変更が必要となるため、新たに被保険者証を被保険者に送付します。なお、負担割合証及び負担限度額認定証についても該当者には被保険者証と併せて送付します。また、口座振替により介護保険料を納付している被保険者については、保険者が各市町村から広域連合に変更となることにより、再度金融機関に申請をする必要があるため、口座振替依頼書を該当者に送付し、徴収漏れのないよう作業を進めてまいります。
4つ目は、第7期介護保険事業計画の策定について
第7期介護保険事業計画の策定に向け、検討委員会の意見を参考にしながら、東三河地域における課題等を明確化するとともに、各種要因分析や課題解決に向けた手法の検討を行います。また、介護給付費等を推計し、適切な介護保険料の算定に努めてまいります。
5つ目は広域連合事務執務室の整備と準備確保です。
東三河広域連合介護保険課（仮称）の執務室として豊橋市の職員会館の一部のフロアを改修し、万全な体制で介護保険事業の移行が行えるよう環境整備を行います。また、保険者統合に向け、関係機関等との連絡調整を蜜に行い、介護保険事業のスムーズな移行ができるよう多方面に渡って準備を行ってまいりますが、来年度平成29年度は保険者統合1年前にあたり、今年度以上にタイトなスケジュールの中で各業務の細部の最終決定をしていくことになるため、マンパワーが必要になってまいります。そこで、庶務に係る業務については嘱託職員で対応し、派遣職員を保険者統合業務に専念できるよう嘱託職員の増員を予定しています。また、各市町村からは4月の派遣を前倒し、平成30年2月から専念事務として広域連合の事務に取り組んでもらうことも考えています。
非常にタイトナシュケジュールということが良く分かりました。
住民説明会も予定していただけるとのこと。特に丁寧説明していただくことをお願いてしておきます。
（イ）統合に向けての課題について伺います。
答弁）今回の介護保険者統合により東三河の市民住民が心配するのはサービスの低下にならないか、質、量ともにサービスがきちんと担保されるかといった、サービス提供の基本的な考え方とその実施が課題となるものと考えます。
基本的な考え方でございますが、保険者統合により介護サービスの低下につながらないよう、サービス水準の維持や平準化を図ることを前提に事業整理を行っております。そのため、8市町村が既に実施している地域支援事業については、保険者統合後も全ての市町村で実施する方向で検討を進めております。
事業の実施方法については、地域支援事業は、地域の社会資源を活用した事業など、地域性に応じた事業もありますので、平成30年度からの実施方針については、先程答弁しました（3）の4つの区分で事業整理を行っています。しかし、将来的には事業やサービス内容の平準化を図る必要があると考えていますので、順次、統一したサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。利用者が不公平感を感じないような介護保険料と介護サービスの質を実感できるよう普及啓発することが重要な課題であると思っています。
趣旨は良く分かりました。只今
（ウ）答弁されましたサービス水準の維持や平準について主な内容を伺います。
答弁）要介護認定の申請や相談などは、従来どおり各市町村で行うことができるなど大きく変わることはありません。また、介護認定の審査期間については、東三河8市町村内の直近に開催される介護認定審査会で対応するため、認定期間の短縮が図られるはか、広域連合による保健基盤の安定、各種事務の共同処理による効率化・経費の削減など、保険者統合による強みを活かすことができるものと考えています。
地域支援事業におきましても、広域連合により市町村の枠組が無くなり、近隣市町村で協力して事業の展開が可能となるなど、サービス水準の向上を図ることができるものと考えています。
介護保険の統合により広域連合による保健基盤の安定、各種事務の共同処理による効率化・経費削減、認定期間の短縮、広域連合による市町村の枠組をを超えた近隣市町での協力して事業展開の可能性とこれから見守っていかなくてはいけない課題が山済みされていると感じました。今後も機会あるごとに議論して参りたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
2、介護保険の統合について の全文を掲載いたします。
大きな1番、有害鳥獣被害防止対策について は、12月8日のブログに掲載してあります。
東三河広域連合での目玉事業として注目されていました介護保険の統合がいよいよ平成30年度よりスタートいたします。すこしづつその全容が見え始めて来ました。そこでまず、統合後の介護保険事務の （1）実施体制について伺います。
答弁）広域連合で行う介護保険事業の事務の実施については、其の実施場所を市町村窓口で行うものと広域連合で行うものに分けて整理しております。
事務分担の基本的な考え方について、住民が窓口へ来庁して手続きをするものや各市町村において他業務との連携が必要となるものについては、利便性を考慮し、市町村窓口で実施する事務とし、その他の事務については広域連合で行う事務として実施する方針です。
（2）事務分担の基本的な考え方について
（ア）保険料賦課事務について伺います。
答弁）保険料額の決定及び決定通知書、納付書、65歳年齢到達者への被保険者証等の発送を一括して広域連合で実施することで事務の効率化を図ります。市町村の窓口では、特別徴収の可否の判定、保険料減免の申請、確定申告用納付額お知らせの発送、納付額証明書の発行、生活保護対象者の保険料代理納付などを予定しております。
広域連合では、一部繰り返しになりますが、介護保険料額の決定、納入通知書の発行、保険料の還付、65歳年齢到達者への被保険者証の送付、転入者の所得照会、所得情報入力、保険料減免の決定などを予定しております。
（イ）保険料の徴収事務について伺います。
答弁）徴収業務の一元化を図るとともに、滞納整理については広域連合の徴収課と事務連携することにより、収納率の向上を目指します。
市町村窓口では、納付書の再発行、保険料の窓口受領、差押え等実施の場合の協力などを予定しています。
広域連合では保険料振替口座の登録、収納消込、督促状送付、不納欠損処理、連合徴収課と連携した滞納整理などを予定しています。
（ウ）介護保険給付事務について伺います。
答弁）各種申請書の受付は市町村窓口で行い、その後の処理を広域連合で行います。支払い事務等を一本化することで事務の効率化を図るとともに、介護給付費用等の適正化事務については広域連合で一括して実施することで、適切な介護サービスの確保に努めてまいります。
市町村窓口では、各種申請書の受付、各種証明書の再発行、転入・転出者に対する受給資格手続き、申請等に関する相談などを予定しています。
広域連合では、各種申請に対する支払い等、介護給付費用等の適正化にかかる事務、月報・年報の作成などを予定しています。
（エ）介護認定事務について伺います。
答弁）認定審査会の日程調整等を広域連合で行うことにより、審査期間の短縮を図ってまいります。認定調査員及び審査会委員の研修を広域連合で実施し、審査基準の平準化を図ります。
市町村窓口では、介護認定申請の受付、認定調査の実施、介護認定審査会の開催などを予定しています。
広域連合では、主治医意見書の依頼、認定審査会日程調整、介護認定結果、被保険者証の交付、認定調査員研修・審査会委員研修の実施などを予定しています。
（再質問）審査期間の短縮が図れるとのことですが具体的内容を伺います。
答弁）保険者の統合により、介護保険業務は平成30年度からは全て広域連合の業務とまりますが、介護認定審査会の開催場所については、多忙な審査会委員の利便性を考慮し、引き続き各市町村で開催する予定です。
なお、審査案件につきましては、申請市町村に関係なく、直近で開催される各市町村の認定審査会へ割り振る運用を想定しており、この結果、次回の審査会開催まで待たなければならなかった案件の審査期間短縮が図れるものと考えています。
また、新たな取組といたしましては、本市だけが既に実施している、東三河ほいっぷネットワークと呼ばれる電子媒体を活用した認定審査の手法も、併せて導入を検討しているところです。
（オ）介護保険事業所（地域密着型事業所を含む）の指定等事務について伺います。
答弁）地域密着型事業所については、原則住民票のある市町村のみで利用となっていますが、保険者統合により、東三河8市町村内の方であれば住所に関係なく利用できるようになることから、介護サービスの選択肢の拡大につながります。また、ご質問の介護保険事業所の指定については、広域連合で実施することにより、窓口の一本化を図ってまいります。
市町村では、運営推進会議への参加、実施指導の立会同行などを予定しています。広域連合では、地域密着型サービスに関する取扱規定の策定、公募の実施、事業者の選定、各届出書の受付処理、介護保険事業所の指定、指導監査などを予定しています。
高齢者が地域で自立した日常生活を送れることを目的に、市町村が責任主体となって実施する
（3）地域支援事業の実施方針について、伺います。
答弁）今後、高齢化の進展により介護サービスの需要はますます増えていくことが見込まれています。また、広域連合で実施いたしました高齢者実態把握調査においては、地域によって社会資源の整備状況に相違はあるものの「在宅サービスの充実」、「老老介護」、「家族介護者の負担軽減」、「在宅医療の充実」等、東三河地域の高齢者が抱える課題は共通していることが分かりました。
こうした状況を踏まえ、利用者の意向に沿った事業や家族介護者の負担を軽減する事業等を適時適切に提供するため、介護家族者支援、認知症支援、医療と介護の連携推進等、在宅生活を支援する事業については全市町村でサービスの提供を行ってまいりやいと考えています。
地域支援事業の実施に向け、4つの区分（すなわち、統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業、地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業、新規事業でのモデル事業、として実施する事業、実施体制が整った段階で実施する事業）に分類したサービスの提供を検討しています。
（ア）統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業について伺います。
答弁）保健者統合後の社会資源の整備や構成市町村間の連携によりサービス提供体制の充実に努め、広域連合事業として構成市町村で受けられるサービスの充実と平準化を目指してまいります。また、平成29年度から始まる新しい総合事業については、要支援者と事業該当者への予防通所・予防訪問に統一した緩やかな基準を設け事業を展開してまいります。なお、保険者が統合される平成30年度から本市に新たに導入される事業としては、次の3つがございます。
1つ目として運動機能向上事業、これは介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための体操DVD等を配布し、地域での主体的な健康づくり活動を支援するもので、対象者は高齢者による自主活動グループなどを予定しており、本市では今年度モデル事業を実施しています。
2つ目として施設居住費（グループホーム）負担軽減サービス給付事業、これはグルームホームへの円滑な入居を支援するため、市民税非課税世帯等の低所得者を対象にグループホームの居住費の負担軽減を図るもので、低所得のグループホーム入居者に対して負担軽減を行っている事業者が対象となります。助成額は、対象者1人あたり1日500円を予定しています。
3つ目として成年後見制度利用支援事業、これは低所得者の高齢者を対象に成年後見制度の申立て費用や後見人報酬の一部を助成するもので、対象者は生活保護法による保護を受けている方などです。助成内容は申立てに係る経費、成年後見人等の報酬の全部又は一部を予定しています。
再質問） 運動器機能向上事業に関連して今年度実施のモデル事業の具体的内容について伺います。
答弁）モデル事業は、三谷町上区の住民が新築された集会所で、また、西浦ジョギングクラブが西浦公民館ですれぞれ行っています。具体的には「蒲郡市民の体操」や筋トレ脳トレ実施教室で行っている「水戸黄門体操」、ロコモティブシンドロームを予防するための「ロコトレ」を取り入れた体操メニューを週1回3ヶ月間続けていただき、体力測定やアンケートを実施して効果測定をしてまいります。今後も地域の皆様の交流の場として自主活動グループが継続されるよう、地域住民の皆様の意向も伺いながら支援方法を検討しているところです。
三谷町上区会館は今年の9月4日に竣工式を行った、まだ完成したばかりの地域集会所ですが、特質すべき2つの機能を兼ね備えています。
一つは、一時避難場所としての機能、蒲郡市の新たな制度として届出避難所制度が今年の8月1日より施行されました。地域の集会所及び会館等を避難場所として登録するものです。上区会館が第1号に指定されました。
そしてもう一つは、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例、通称「人まち条例」に適合した、高齢者や障害者の方々にも使いやすい会館となっています。その会館で、第1回上区会館自主講座「元気になる体操」として募集をしたら68名の申し込みがあり最高齢は86歳、平均年齢は73歳です。10月5日からスタートして毎週水曜日今日で10回目となりますが、毎回50名を越える参加者で賑わっています。なかには、主治医の先生からびっくりされる位運動機能が向上された方もいました。12月21日が最終回となり、体力測定を行って一番最初に行った体力測定と比較して体操の効果が検討されるとのことです。今からどんな結果がでるのか楽しみです。また、最後にアンケートをとるとのことですが、今後この体操を続けてほしいという意見がたくさん出てくることを楽しみにしています。それでは次の質問にうつります。
（イ）地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業について伺います。
答弁）地域の異なる社会資源を活用して実施されている事業については、市町村ごとに実施方法を委ねて実施してまいります。代表的なものとしては給食サービス事業、これは地域における自立した日常生活の支援を行うため、栄養改善が必要な高齢者に対し食事を配達するとともに安否確認を実施するものですが、これまでの経緯や地域性があり、当初の開始時では回数や金額にばらつきが生じてしまいます。
（ウ）モデル事業として実施する事業について伺います。
答弁）第6期介護保険事業計画期間中に各市が企画した新規事業は広域のモデル事業と位置づけ、事業計画を行いながら今後各市町村へのサービス提供について検討します。これは、今年度から本市だけが取組を始めた「介護ボランティアポイント事業」を指しており、事業内容についてはご承知のとおり、基礎研修を受講した65歳以上の高齢者が介護予防や社会参加につながる介護支援ボランティア活動を行った場合、活動実績を評価したうえでポイントを付与し一定額換金できるとしたものです。対象者は65歳以上の第1号被保険者かつ介護認定を受けていない方で、実施方法は、研修を含めて運営をシルバー人材センターに委託しています。
この事業は蒲郡市だけが取組んでいるとのことですが、
再質問） 介護ボランティアポイント事業の実勢について伺います。
答弁）事業の準備もありまして、本格実施は本年7月からです。10月末現在、登録会員数34名、活動ポイント57ポイント、受け入れ登録施設14箇所となっています。
（エ）実施体制が整った段階で実施する事業について伺います。
答弁）ボランティア等住民主体で実施する事業など、地域づくりの進捗にあわせて実施する事業や、保健医療の専門職を必要とする事業は、実施体制が整った地域から順次事業を実施してまいります。代表的なものといたしましては、国で示されている住民主体による支援の訪問型・通所型サービスや、保健師等による短期集中の訪問或いは通所の予防サービスが挙げられます。
この事業の内容を見ますと短期集中支援訪問サービス事業や短期集中リハビリ通所サービス事業など、保健・医療の専門職を要する事業になりますので、人材の確保や、予算の確保が心配されると思いますが早期に実現できるよう要望して次の質問にうつえいます。
（4）介護保険統合に向けてのスケジュールと課題について伺ってまいりますがまず、
（ア）介護保険統合に向けての今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
答弁）平成30年度の統合まであと1年4ヶ月弱となりましたが、現時点で、今後の主な取組を申し上げますと、次の5つがあげられます。
1つ目は、介護保険システム開発関係業務です。
これは介護保険システムの平成30年2月一部稼動、4月全稼動に向け、各市町村の現行介護システムからのデータ移行、及び各市町村の住民情報システムや税情報システム等との連携テストを行っていくものです。
2つ目は住民説明会等周知と啓発です。
広域連合での介護保険事業実施について住民への周知を図るため、平成29年8月から10月頃にかけて住民説明会を開催する予定です。また、介護保険に関する冊子を作成し平成30年度から住民等へ配布ができるよう準備を行います。
3つ目は、共同処理関係事務です。
保険者統合に伴い、保険者番号及び被保険者番号の変更が必要となるため、新たに被保険者証を被保険者に送付します。なお、負担割合証及び負担限度額認定証についても該当者には被保険者証と併せて送付します。また、口座振替により介護保険料を納付している被保険者については、保険者が各市町村から広域連合に変更となることにより、再度金融機関に申請をする必要があるため、口座振替依頼書を該当者に送付し、徴収漏れのないよう作業を進めてまいります。
4つ目は、第7期介護保険事業計画の策定について
第7期介護保険事業計画の策定に向け、検討委員会の意見を参考にしながら、東三河地域における課題等を明確化するとともに、各種要因分析や課題解決に向けた手法の検討を行います。また、介護給付費等を推計し、適切な介護保険料の算定に努めてまいります。
5つ目は広域連合事務執務室の整備と準備確保です。
東三河広域連合介護保険課（仮称）の執務室として豊橋市の職員会館の一部のフロアを改修し、万全な体制で介護保険事業の移行が行えるよう環境整備を行います。また、保険者統合に向け、関係機関等との連絡調整を蜜に行い、介護保険事業のスムーズな移行ができるよう多方面に渡って準備を行ってまいりますが、来年度平成29年度は保険者統合1年前にあたり、今年度以上にタイトなスケジュールの中で各業務の細部の最終決定をしていくことになるため、マンパワーが必要になってまいります。そこで、庶務に係る業務については嘱託職員で対応し、派遣職員を保険者統合業務に専念できるよう嘱託職員の増員を予定しています。また、各市町村からは4月の派遣を前倒し、平成30年2月から専念事務として広域連合の事務に取り組んでもらうことも考えています。
非常にタイトナシュケジュールということが良く分かりました。
住民説明会も予定していただけるとのこと。特に丁寧説明していただくことをお願いてしておきます。
（イ）統合に向けての課題について伺います。
答弁）今回の介護保険者統合により東三河の市民住民が心配するのはサービスの低下にならないか、質、量ともにサービスがきちんと担保されるかといった、サービス提供の基本的な考え方とその実施が課題となるものと考えます。
基本的な考え方でございますが、保険者統合により介護サービスの低下につながらないよう、サービス水準の維持や平準化を図ることを前提に事業整理を行っております。そのため、8市町村が既に実施している地域支援事業については、保険者統合後も全ての市町村で実施する方向で検討を進めております。
事業の実施方法については、地域支援事業は、地域の社会資源を活用した事業など、地域性に応じた事業もありますので、平成30年度からの実施方針については、先程答弁しました（3）の4つの区分で事業整理を行っています。しかし、将来的には事業やサービス内容の平準化を図る必要があると考えていますので、順次、統一したサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。利用者が不公平感を感じないような介護保険料と介護サービスの質を実感できるよう普及啓発することが重要な課題であると思っています。
趣旨は良く分かりました。只今
（ウ）答弁されましたサービス水準の維持や平準について主な内容を伺います。
答弁）要介護認定の申請や相談などは、従来どおり各市町村で行うことができるなど大きく変わることはありません。また、介護認定の審査期間については、東三河8市町村内の直近に開催される介護認定審査会で対応するため、認定期間の短縮が図られるはか、広域連合による保健基盤の安定、各種事務の共同処理による効率化・経費の削減など、保険者統合による強みを活かすことができるものと考えています。
地域支援事業におきましても、広域連合により市町村の枠組が無くなり、近隣市町村で協力して事業の展開が可能となるなど、サービス水準の向上を図ることができるものと考えています。
介護保険の統合により広域連合による保健基盤の安定、各種事務の共同処理による効率化・経費削減、認定期間の短縮、広域連合による市町村の枠組をを超えた近隣市町での協力して事業展開の可能性とこれから見守っていかなくてはいけない課題が山済みされていると感じました。今後も機会あるごとに議論して参りたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。