今日は、8月8日（月）に行われた、東三河広域連合議会 8月定例会本会議、竹内しげやすの一般質問のつづきを紹介いたします。
次に大きな2番、東三河広域連合の成長について
質問要旨
（1）平成27年度予算（補正を含む）と平成28年度予算との比較及び事業内容の比較について
（2）今後すべき事業と予算規模について
（3）収入先としての交付金、分担金、自己財源確保について
（4）新たな広域連携と権限移譲の進捗状況について
（5）今後どのように東三河広域連合を成長させていくかについて
東三河広域連合が発足して2年目、これまでも様々な議論がなされてきました。
東三河広域連合議会本会議において多くの連合議員が一般質問というかたちで、これからの広域連合のあり方や目指す方向性についていろいろと議論されています。5年後、10年後の東三河広域連合がどうなっているかは誰もわかりませんが、どう有るべきかは、私達が知恵を出し合って、8市町村が輝ける東三河に育て上げていかなければならないと思っています。
それでは
（1）平成27年度予算（補正を含む）と平成28年度予算との比較及び事業内容の比較についてお伺いいたします。
答弁） 補正予算を含む平成27年度予算は2億1,760万5千円、平成28年度当初予算は7億3,440万円でありますので、前年度に比べ5億1,679万5千円、3.37倍の増加となっております。
事業費が増加いたしましたのは、新たな共同処理事務の開始に伴うものでございます。
まず、税務事業費は、滞納整理事務の開始に伴う８人の派遣職員人件費など体制整備に係る経費でございます。
消費生活事業費においても、相談事業開始に伴う消費生活相談員等の人件費など体制整備に係る経費でございます。
都市計画事業費は、新たに２か年をかけて実施する航空写真撮影及び地形図データ作成に係る経費でございます。
また、介護保険準備事務に関しまして、介護保険準備室に専任職員を置くことによる人件費の増加と、２か年をかけて実施する介護保険システム開発及び介護保険事業計画策定事務などの経費が増加となっております。
共同事務作業の開始に伴い年間予算額も膨らんでくる事は良く分かりました。
それでは、第７期介護保険事業計画の初年度である平成30年度からの被保険者統合を見据えた（2）今後すべき事業と予算規模についてお伺いします。
答弁） 予算規模に大きく影響する事業につきましては、介護保険事業があります。平成30年度に東三河広域連合で介護保険事業を開始する時点での予算規模については、第７期介護保険事業計画を策定していないため正確な金額を申し上げることはできませんが、平成28年度の８市町村の介護保険に係る予算額から考えると、概ね500億円から600億円程度になるものと予測されます。
○ また、その他には、地方創生に関する事業として取り組むブランドショップ構想などが想定されますが、具体的な取り組み内容は今後検討を進めていくことになるため、現時点での予算規模は申し上げられませんが、一定規模の予算確保が必要になると考えております。
（3）収入先としての交付金、分担金、自己財源確保について、どのように考えているのか伺います。
答弁） 現在、東三河広域連合の歳入は、主に構成市町村からの負担金、県からの補助金及び交付金、寄附金などで構成されています。平成30年度に介護保険事業を開始した際には、介護保険料、国や県からの負担金、支払基金交付金などの歳入が増えることになります。
○ 広域連合には課税権がなく歳入の大部分を構成市町村からの負担金に依存していますが、少しでも財源を確保するため、補助金や交付金を受けることが可能な事業については、積極的に獲得を目指していきたいと考えており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業による地方創生推進交付金の獲得についても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○ 一方、自己財源につきましては、現在は、ほの国東三河ＷＡＯＮやみのりん自動販売機に係る寄附金がありますが、さらなる確保策についても検討していきたいと考えています。
是非自主財源の確保策についてご検討をお願い申し上げます。
（4）新たな広域連携と権限移譲の進捗状況については、既に質問されていますので簡単にお答え下さい。
答弁） 新たな広域連携事業につきましては、現在、アンテナショップ事業の調査研究に取り組んでおり、昨年度は、実現可能性調査を実施し、首都圏でアンテナショップの実態調査や利用者調査などを行い、東三河が出店を目指すべきアンテナショップのコンセプトやモデルの構築を行いました。
今年度は、実現可能性調査の結果、アンテナショップの方向性として示された「ブランドショップ」の各種要素について、その有効性や実現性、実行性を検証してまいります。
権限移譲につきましては、昨年度から広域連合総務課と豊橋市の関係課の職員で研究会を設け、児童相談所と保健所について調査研究を行っています。
児童相談所につきましては、愛知県が設置している東三河福祉センターと新城設楽福祉相談センター、東三河地域と同程度の人口規模の政令指定都市、児童相談所を設置している中核市を対象として、組織体制や実施事務などを調査し、現在は、この調査結果を分析し、課題の整理を行っているところです。
保健所につきましては、愛知県が設置している豊川保健所と新城保健所の組織体制や実施事務を調査するとともに、中核市として保健所を設置している豊橋市の状況を踏まえながら県保健所と中核市保健所の機能や実施事務の違いなどを整理し、現在は、この調査結果を分析し、課題の整理を行っているところです。
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略のなかでの新たな広域連携事業を見守って行きたいと思います。それでは、最後の質問です。
（5）今後どのように東三河広域連合を成長させていくかについてお伺いいたします。
答弁） 東三河広域連合は、東三河の地域力と自立力を高め、将来にわたり持続的に発展していくため、共同処理事務や、単独の市町村では実施が困難であった新たな連携事業、事務権限の移譲に向けた取り組みに積極的にチャレンジすることで、「誰もが真の豊かさを実感できる地域」の実現を目指して設立いたしました。
設立から２年目を迎え、それぞれの事業は概ね順調に進んでいるものの、平成30年度には介護保険の統合が控えており、まずはしっかりと足元を固めている状況にあります。
一方で、今年度から、私たちが国に要望し、広域連合でも実施できることとなった地方創生の取り組みに着手するなど、新たな一歩も踏み出しているところです。
これからも「東三河はひとつ」という合言葉のもと、構成市町村と連携を深めながら十分に協議した上で、事務の拡充や新たな分野の開拓を積み重ね、将来にわたって「成長する広域連合」を目指していきたいと考えております。
ありがとうございます。
この東三河広域連合議会で今後様々な議論を重ねて参りたいと思います。
次に大きな2番、東三河広域連合の成長について
質問要旨
（1）平成27年度予算（補正を含む）と平成28年度予算との比較及び事業内容の比較について
（2）今後すべき事業と予算規模について
（3）収入先としての交付金、分担金、自己財源確保について
（4）新たな広域連携と権限移譲の進捗状況について
（5）今後どのように東三河広域連合を成長させていくかについて
東三河広域連合が発足して2年目、これまでも様々な議論がなされてきました。
東三河広域連合議会本会議において多くの連合議員が一般質問というかたちで、これからの広域連合のあり方や目指す方向性についていろいろと議論されています。5年後、10年後の東三河広域連合がどうなっているかは誰もわかりませんが、どう有るべきかは、私達が知恵を出し合って、8市町村が輝ける東三河に育て上げていかなければならないと思っています。
それでは
（1）平成27年度予算（補正を含む）と平成28年度予算との比較及び事業内容の比較についてお伺いいたします。
答弁） 補正予算を含む平成27年度予算は2億1,760万5千円、平成28年度当初予算は7億3,440万円でありますので、前年度に比べ5億1,679万5千円、3.37倍の増加となっております。
事業費が増加いたしましたのは、新たな共同処理事務の開始に伴うものでございます。
まず、税務事業費は、滞納整理事務の開始に伴う８人の派遣職員人件費など体制整備に係る経費でございます。
消費生活事業費においても、相談事業開始に伴う消費生活相談員等の人件費など体制整備に係る経費でございます。
都市計画事業費は、新たに２か年をかけて実施する航空写真撮影及び地形図データ作成に係る経費でございます。
また、介護保険準備事務に関しまして、介護保険準備室に専任職員を置くことによる人件費の増加と、２か年をかけて実施する介護保険システム開発及び介護保険事業計画策定事務などの経費が増加となっております。
共同事務作業の開始に伴い年間予算額も膨らんでくる事は良く分かりました。
それでは、第７期介護保険事業計画の初年度である平成30年度からの被保険者統合を見据えた（2）今後すべき事業と予算規模についてお伺いします。
答弁） 予算規模に大きく影響する事業につきましては、介護保険事業があります。平成30年度に東三河広域連合で介護保険事業を開始する時点での予算規模については、第７期介護保険事業計画を策定していないため正確な金額を申し上げることはできませんが、平成28年度の８市町村の介護保険に係る予算額から考えると、概ね500億円から600億円程度になるものと予測されます。
○ また、その他には、地方創生に関する事業として取り組むブランドショップ構想などが想定されますが、具体的な取り組み内容は今後検討を進めていくことになるため、現時点での予算規模は申し上げられませんが、一定規模の予算確保が必要になると考えております。
（3）収入先としての交付金、分担金、自己財源確保について、どのように考えているのか伺います。
答弁） 現在、東三河広域連合の歳入は、主に構成市町村からの負担金、県からの補助金及び交付金、寄附金などで構成されています。平成30年度に介護保険事業を開始した際には、介護保険料、国や県からの負担金、支払基金交付金などの歳入が増えることになります。
○ 広域連合には課税権がなく歳入の大部分を構成市町村からの負担金に依存していますが、少しでも財源を確保するため、補助金や交付金を受けることが可能な事業については、積極的に獲得を目指していきたいと考えており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業による地方創生推進交付金の獲得についても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○ 一方、自己財源につきましては、現在は、ほの国東三河ＷＡＯＮやみのりん自動販売機に係る寄附金がありますが、さらなる確保策についても検討していきたいと考えています。
是非自主財源の確保策についてご検討をお願い申し上げます。
（4）新たな広域連携と権限移譲の進捗状況については、既に質問されていますので簡単にお答え下さい。
答弁） 新たな広域連携事業につきましては、現在、アンテナショップ事業の調査研究に取り組んでおり、昨年度は、実現可能性調査を実施し、首都圏でアンテナショップの実態調査や利用者調査などを行い、東三河が出店を目指すべきアンテナショップのコンセプトやモデルの構築を行いました。
今年度は、実現可能性調査の結果、アンテナショップの方向性として示された「ブランドショップ」の各種要素について、その有効性や実現性、実行性を検証してまいります。
権限移譲につきましては、昨年度から広域連合総務課と豊橋市の関係課の職員で研究会を設け、児童相談所と保健所について調査研究を行っています。
児童相談所につきましては、愛知県が設置している東三河福祉センターと新城設楽福祉相談センター、東三河地域と同程度の人口規模の政令指定都市、児童相談所を設置している中核市を対象として、組織体制や実施事務などを調査し、現在は、この調査結果を分析し、課題の整理を行っているところです。
保健所につきましては、愛知県が設置している豊川保健所と新城保健所の組織体制や実施事務を調査するとともに、中核市として保健所を設置している豊橋市の状況を踏まえながら県保健所と中核市保健所の機能や実施事務の違いなどを整理し、現在は、この調査結果を分析し、課題の整理を行っているところです。
東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略のなかでの新たな広域連携事業を見守って行きたいと思います。それでは、最後の質問です。
（5）今後どのように東三河広域連合を成長させていくかについてお伺いいたします。
答弁） 東三河広域連合は、東三河の地域力と自立力を高め、将来にわたり持続的に発展していくため、共同処理事務や、単独の市町村では実施が困難であった新たな連携事業、事務権限の移譲に向けた取り組みに積極的にチャレンジすることで、「誰もが真の豊かさを実感できる地域」の実現を目指して設立いたしました。
設立から２年目を迎え、それぞれの事業は概ね順調に進んでいるものの、平成30年度には介護保険の統合が控えており、まずはしっかりと足元を固めている状況にあります。
一方で、今年度から、私たちが国に要望し、広域連合でも実施できることとなった地方創生の取り組みに着手するなど、新たな一歩も踏み出しているところです。
これからも「東三河はひとつ」という合言葉のもと、構成市町村と連携を深めながら十分に協議した上で、事務の拡充や新たな分野の開拓を積み重ね、将来にわたって「成長する広域連合」を目指していきたいと考えております。
ありがとうございます。
この東三河広域連合議会で今後様々な議論を重ねて参りたいと思います。