今日は、8月8日（月）に行われた、東三河広域連合議会 8月定例会本会議、竹内しげやすの一般質問の内容を紹介いたします。
最初に大きな1番、有害鳥獣被害防止対策についてお伺いします。
質問要旨
１ 有害鳥獣被害防止対策について
（1）各市町村の有害鳥獣被害状況について
（2）各市町村の有害鳥獣被害防止対策の取組について
（3）広域での取り組みについて
(ア）県との連携について
（イ）新たな広域連携事業としての可能性について
＜全国の有害鳥獣による被害額の推移＞、
平成17年度：187億 平成18年度：196億円 平成19年度：185億円
平成20年度：199億円 平成21年度：213億円 平成22年度：239億円
平成23年度：226億円 平成24年度：230億円 平成25年度：199億円
平成26年度：191億円
平成20年2月21日に鳥獣被害防止特別措置法が施行されました。
以後、鳥獣害防止総合対策事業（国の補助金）として
平成20年度には、28億円 平成21年度にも28億円
平成22年度22億7,800万円、 平成23年度は112億8300万円、
平成24年度は95億円さらに補正予算で鳥獣被害防止緊急捕獲等対策費として、129億3800万円これは野生鳥獣の有害捕獲の強化として30万頭を緊急捕獲する為の措置です。
平成25年度は95億円 補正30億円 平成26年度は95億円 補正20億円 平成27年度は95億円 補正12億円 平成28年度 95億円
全国の有害鳥獣による被害額の推移は、農林水産省の統計ですと平成20年度で199億円平成21年度以降は毎年200億円を超え、平成25年度で199億円と200億円をきりました。平成26年度は191億円と減少はしているものの、平成20年度から26年度までの7年間で1,497億円の被害額が報告されています。これは報告された金額であり、報告されていない被害額もかなりあると推測されます。
平成20年度に鳥獣被害防止特別措置法が施行され、鳥獣被害防止総合対策交付金が創設されました。平成20年度最初の年は28億円が、平成27年度では補正を合わせて107億円が投入されています。鳥獣被害防止総合対策交付のその額は、平成27年度までで、総額762億9900万円に達しました。本年度、平成28年度も95億円の当初予算が計上されています。そういった状況の中で、まずは、
（1）各市町村の有害鳥獣被害状況についてお尋ねいたします。
答弁） （1） 近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の生息分布域の拡大、農山村における過疎化による耕作放棄地の増加などに伴い、東三河地域においても、鳥獣による農作物等への被害が深刻化しています。
平成27年度における各市町村の被害状況についてですが、東三河全体で被害金額が約9,600万円、被害面積が約700haとなっております。
個々の市町村において把握している被害状況をみてみると、被害金額がいちばん大きかったのは豊橋市で約3,300万円（被害面積約430ha）、２番目が豊根村で約2,100万円（被害面積約120ha）、次が東栄町で約1,200万円（被害面積約50ha）、以下豊川市（被害金額約900万円、被害面積約20ha）、田原市（被害金額約800万円、被害面積約30ha）といった順となっております。
次に、被害を受けている農作物等についてですが、豊橋市ではカラスやヒヨドリによる「柿・ぶどう・なし」などへの被害、豊川市では鹿による「みかん・稲」への被害、蒲郡市ではイノシシによる「みかん」への被害、新城市ではイノシシによる「稲」への被害、田原市ではイノシシによる「すいか・メロン」への被害、北設３町村においては鹿による「野菜・森林資源等」への被害が、特に深刻になっています。
東三河8市町村で9,600万円の被害額。因みに平成25年度は7970万円、平成26年度は1億95万円となっています。平成26年度ですが全国で191億円の被害額愛知県では4億9738万円。いずれにいたしましても、この数字をみる限り、いかに被害が甚大かが伺えると思います。それでは、
（2）各市町村の有害鳥獣被害防止対策の取組についてお尋ねいたします。
答弁） 野生鳥獣による農林物等への被害が深刻化・広域化している状況を踏まえ、平成20年2月に「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」が施行されました。
この法律に基づき、住民の暮らしにいちばん近い行政機関である市町村は、対象となる鳥獣、捕獲予定頭数、被害防止施策になどを「被害防止計画」として定め、各種取り組みを進めております。
各市町村の取り組み内容としては、猟友会に銃や檻による駆除を委託するもの、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防護柵を設置するもの、被害防止に関する知識の普及などが主なものとなっています。
こうした取り組みに加え、近年の特徴的な取り組みとして、例えば豊橋市では、農家が自立して鳥獣被害の対策を行う「地域駆除組織」の立ち上げに向けた講習会の開催、さらにはテキスト代の補助等を行う事業、豊川市では、サル駆除対策として狩猟免許所持者を採用し被害のある地域をパトロールする事業など、それぞれの状況に応じた独自の事業を行っているところであります。
今回東三河全体の捕獲状況を調査して頂きました。それによると
東三河8市町村で、イノシシの捕獲数は2,177頭、シカの捕獲数はイノシシよりも多く2,320頭 サルについては330頭という結果が出て来ました。年間これだけの捕獲数という事ですので、生息数はかなりの数になるものと推測されます。
東三河の農業に深刻な問題であり、農家にとっては死活問題になっているといっても過言ではないと思います。このまま放置しておけば農作物だけでなく、私達の生活エリアにまで被害が及んでまいります。
来年「海フェスタ」が開催される神戸市では、2002年5月に「イノシシ条例」施行されました。2014年（平成26年）にはイノシシによる人身事故が増加していることを受けて条例を改正し、一部の地域においてパトロール事業を実施する等、餌付け行為を指導・禁止する取り組みを強化しているとのことです。
テレビや新聞でもよくイノシシによる被害状況が報道されています。そこで、
（3）広域での取り組みについて
(ア）県との連携についてお尋ねいたします。
答弁） 市町村は、鳥獣被害防止特別措置法（特措法）に基づき、被害防止計画を策定し、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置といった鳥獣による被害対策を中心とした実践的取り組みを行うことになっています。
実際に、それらの取り組みを効果的に進めるにあたり、市町村は「鳥獣被害対策協議会」を設け、愛知県をはじめ、JA、猟友会などが構成員となり、定期的に情報共有を図り連携しながら進めているところであります。
また、県職員を講師とした高度な知識の普及を図る各種講習会の開催や、国から得た最新情報の提供、防除方法の技術的指導など、県ならではの専門性な知識・ノウハウを生かすための連携も図っているところであります。
加えて、生物多様性の確保、生活環境の保全など、鳥獣の保護・管理全般を網羅した計画として、鳥獣保護管理法（本法）に基づき県が策定する「鳥獣保護管理事業計画」と、駆除可能な鳥獣やその個体数、場所などについても、整合を図って進めているところであります。
イノシシ、シカ、サルは三大有害鳥獣で鳥獣被害の約7割を占めているといわれています。どこに何頭生息しているのかどのような行動範囲なのかといった調査は国や県と連携をとらなくては出来ないことではないでしょうか、個体数の管理が必要だと思います。山にえさがないから里に下りてくるわけで、イノシシやシカと人との住み分けが出来れば被害は減少すると思うのです。
それでも里に下りてくるイノシシやシカは捕獲するわけですが、捕獲技術の向上や捕獲技術者の人材育成、さらに年間2,000頭もの、命あるものの命を奪うわけですから有効活用しなくてはいけないと思います。
穂の国ジビエブランドといった新たな産業の創出を含めた広域連携を推進していくべきだと考えます。そこで、
（イ） 新たな広域連携事業としての可能性について伺います。
答弁） 鳥獣による被害の実態をみてみますと、東三河地域は、海から山まで区域が大変広く、被害を受ける農林水産物、また被害を与える有害鳥獣の種類が市町村ごとに異なっております。
また現在は、各市町村がJAや猟友会等とともに「地域ぐるみ」で鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、仮に広域で行う場合には、その手法等についても、関係団体との調整が必要となるなど、多くの課題があるものと考えています。
加えて、仮に広域的に連携して取り組む場合、それを広域連合が主体となって行う方がいいのか、あるいは市町村間の連携により行った方がいいのか、などについても構成市町村とよく協議する必要がございます。
こうした多くの課題がありますが、有害鳥獣の被害は深刻化しつつありますので、今後、構成市町村の意向も確認するなど、広域で取り組む可能性について勉強してまいりたいと考えています。
平成２６年度、全国市長会議支部提出議案として、東海地区から国への要望のうち、農林施策の充実強化についてとして、鳥獣被害防止対策について触れておりますが、その中で、野生鳥獣による農作物被害が増加しており、住民の生活環境への被害も深刻化しているため、野性鳥獣の行動範囲の拡大に対応した市町村や都道府県域を超えた広域的な対策を講じることを求めております。
是非ご検討頂く事をお願いしてこの質問をおわります。
「平成２６年度、全国市長会議支部提出議案」
７．鳥獣被害防止対策の充実強化
（１）鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、「鳥獣被害防止総合対策」及び「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業」を継続的な制度とし、更なる充実強化を図ること。
（２）野生鳥獣による被害が一層深刻な状況にあることから、森林の生態系等環境問題とも連携した駆除・防除対策の調査研究を行うとともに、広域的な個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策を一層推進し、安全かつ効率的・効果的な対策を講じること。
（３）猟銃の所持許可手続に係る狩猟者の負担軽減等、捕獲の担い手を確保するために必要な措置を講じるとともに、捕獲従事者の技術向上のため、射撃場を確保すること。
次に大きな2番、東三河広域連合の成長について、は次回につづく
最初に大きな1番、有害鳥獣被害防止対策についてお伺いします。
質問要旨
１ 有害鳥獣被害防止対策について
（1）各市町村の有害鳥獣被害状況について
（2）各市町村の有害鳥獣被害防止対策の取組について
（3）広域での取り組みについて
(ア）県との連携について
（イ）新たな広域連携事業としての可能性について
＜全国の有害鳥獣による被害額の推移＞、
平成17年度：187億 平成18年度：196億円 平成19年度：185億円
平成20年度：199億円 平成21年度：213億円 平成22年度：239億円
平成23年度：226億円 平成24年度：230億円 平成25年度：199億円
平成26年度：191億円
平成20年2月21日に鳥獣被害防止特別措置法が施行されました。
以後、鳥獣害防止総合対策事業（国の補助金）として
平成20年度には、28億円 平成21年度にも28億円
平成22年度22億7,800万円、 平成23年度は112億8300万円、
平成24年度は95億円さらに補正予算で鳥獣被害防止緊急捕獲等対策費として、129億3800万円これは野生鳥獣の有害捕獲の強化として30万頭を緊急捕獲する為の措置です。
平成25年度は95億円 補正30億円 平成26年度は95億円 補正20億円 平成27年度は95億円 補正12億円 平成28年度 95億円
全国の有害鳥獣による被害額の推移は、農林水産省の統計ですと平成20年度で199億円平成21年度以降は毎年200億円を超え、平成25年度で199億円と200億円をきりました。平成26年度は191億円と減少はしているものの、平成20年度から26年度までの7年間で1,497億円の被害額が報告されています。これは報告された金額であり、報告されていない被害額もかなりあると推測されます。
平成20年度に鳥獣被害防止特別措置法が施行され、鳥獣被害防止総合対策交付金が創設されました。平成20年度最初の年は28億円が、平成27年度では補正を合わせて107億円が投入されています。鳥獣被害防止総合対策交付のその額は、平成27年度までで、総額762億9900万円に達しました。本年度、平成28年度も95億円の当初予算が計上されています。そういった状況の中で、まずは、
（1）各市町村の有害鳥獣被害状況についてお尋ねいたします。
答弁） （1） 近年、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の生息分布域の拡大、農山村における過疎化による耕作放棄地の増加などに伴い、東三河地域においても、鳥獣による農作物等への被害が深刻化しています。
平成27年度における各市町村の被害状況についてですが、東三河全体で被害金額が約9,600万円、被害面積が約700haとなっております。
個々の市町村において把握している被害状況をみてみると、被害金額がいちばん大きかったのは豊橋市で約3,300万円（被害面積約430ha）、２番目が豊根村で約2,100万円（被害面積約120ha）、次が東栄町で約1,200万円（被害面積約50ha）、以下豊川市（被害金額約900万円、被害面積約20ha）、田原市（被害金額約800万円、被害面積約30ha）といった順となっております。
次に、被害を受けている農作物等についてですが、豊橋市ではカラスやヒヨドリによる「柿・ぶどう・なし」などへの被害、豊川市では鹿による「みかん・稲」への被害、蒲郡市ではイノシシによる「みかん」への被害、新城市ではイノシシによる「稲」への被害、田原市ではイノシシによる「すいか・メロン」への被害、北設３町村においては鹿による「野菜・森林資源等」への被害が、特に深刻になっています。
東三河8市町村で9,600万円の被害額。因みに平成25年度は7970万円、平成26年度は1億95万円となっています。平成26年度ですが全国で191億円の被害額愛知県では4億9738万円。いずれにいたしましても、この数字をみる限り、いかに被害が甚大かが伺えると思います。それでは、
（2）各市町村の有害鳥獣被害防止対策の取組についてお尋ねいたします。
答弁） 野生鳥獣による農林物等への被害が深刻化・広域化している状況を踏まえ、平成20年2月に「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」が施行されました。
この法律に基づき、住民の暮らしにいちばん近い行政機関である市町村は、対象となる鳥獣、捕獲予定頭数、被害防止施策になどを「被害防止計画」として定め、各種取り組みを進めております。
各市町村の取り組み内容としては、猟友会に銃や檻による駆除を委託するもの、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防護柵を設置するもの、被害防止に関する知識の普及などが主なものとなっています。
こうした取り組みに加え、近年の特徴的な取り組みとして、例えば豊橋市では、農家が自立して鳥獣被害の対策を行う「地域駆除組織」の立ち上げに向けた講習会の開催、さらにはテキスト代の補助等を行う事業、豊川市では、サル駆除対策として狩猟免許所持者を採用し被害のある地域をパトロールする事業など、それぞれの状況に応じた独自の事業を行っているところであります。
今回東三河全体の捕獲状況を調査して頂きました。それによると
東三河8市町村で、イノシシの捕獲数は2,177頭、シカの捕獲数はイノシシよりも多く2,320頭 サルについては330頭という結果が出て来ました。年間これだけの捕獲数という事ですので、生息数はかなりの数になるものと推測されます。
東三河の農業に深刻な問題であり、農家にとっては死活問題になっているといっても過言ではないと思います。このまま放置しておけば農作物だけでなく、私達の生活エリアにまで被害が及んでまいります。
来年「海フェスタ」が開催される神戸市では、2002年5月に「イノシシ条例」施行されました。2014年（平成26年）にはイノシシによる人身事故が増加していることを受けて条例を改正し、一部の地域においてパトロール事業を実施する等、餌付け行為を指導・禁止する取り組みを強化しているとのことです。
テレビや新聞でもよくイノシシによる被害状況が報道されています。そこで、
（3）広域での取り組みについて
(ア）県との連携についてお尋ねいたします。
答弁） 市町村は、鳥獣被害防止特別措置法（特措法）に基づき、被害防止計画を策定し、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置といった鳥獣による被害対策を中心とした実践的取り組みを行うことになっています。
実際に、それらの取り組みを効果的に進めるにあたり、市町村は「鳥獣被害対策協議会」を設け、愛知県をはじめ、JA、猟友会などが構成員となり、定期的に情報共有を図り連携しながら進めているところであります。
また、県職員を講師とした高度な知識の普及を図る各種講習会の開催や、国から得た最新情報の提供、防除方法の技術的指導など、県ならではの専門性な知識・ノウハウを生かすための連携も図っているところであります。
加えて、生物多様性の確保、生活環境の保全など、鳥獣の保護・管理全般を網羅した計画として、鳥獣保護管理法（本法）に基づき県が策定する「鳥獣保護管理事業計画」と、駆除可能な鳥獣やその個体数、場所などについても、整合を図って進めているところであります。
イノシシ、シカ、サルは三大有害鳥獣で鳥獣被害の約7割を占めているといわれています。どこに何頭生息しているのかどのような行動範囲なのかといった調査は国や県と連携をとらなくては出来ないことではないでしょうか、個体数の管理が必要だと思います。山にえさがないから里に下りてくるわけで、イノシシやシカと人との住み分けが出来れば被害は減少すると思うのです。
それでも里に下りてくるイノシシやシカは捕獲するわけですが、捕獲技術の向上や捕獲技術者の人材育成、さらに年間2,000頭もの、命あるものの命を奪うわけですから有効活用しなくてはいけないと思います。
穂の国ジビエブランドといった新たな産業の創出を含めた広域連携を推進していくべきだと考えます。そこで、
（イ） 新たな広域連携事業としての可能性について伺います。
答弁） 鳥獣による被害の実態をみてみますと、東三河地域は、海から山まで区域が大変広く、被害を受ける農林水産物、また被害を与える有害鳥獣の種類が市町村ごとに異なっております。
また現在は、各市町村がJAや猟友会等とともに「地域ぐるみ」で鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、仮に広域で行う場合には、その手法等についても、関係団体との調整が必要となるなど、多くの課題があるものと考えています。
加えて、仮に広域的に連携して取り組む場合、それを広域連合が主体となって行う方がいいのか、あるいは市町村間の連携により行った方がいいのか、などについても構成市町村とよく協議する必要がございます。
こうした多くの課題がありますが、有害鳥獣の被害は深刻化しつつありますので、今後、構成市町村の意向も確認するなど、広域で取り組む可能性について勉強してまいりたいと考えています。
平成２６年度、全国市長会議支部提出議案として、東海地区から国への要望のうち、農林施策の充実強化についてとして、鳥獣被害防止対策について触れておりますが、その中で、野生鳥獣による農作物被害が増加しており、住民の生活環境への被害も深刻化しているため、野性鳥獣の行動範囲の拡大に対応した市町村や都道府県域を超えた広域的な対策を講じることを求めております。
是非ご検討頂く事をお願いしてこの質問をおわります。
「平成２６年度、全国市長会議支部提出議案」
７．鳥獣被害防止対策の充実強化
（１）鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、「鳥獣被害防止総合対策」及び「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業」を継続的な制度とし、更なる充実強化を図ること。
（２）野生鳥獣による被害が一層深刻な状況にあることから、森林の生態系等環境問題とも連携した駆除・防除対策の調査研究を行うとともに、広域的な個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策を一層推進し、安全かつ効率的・効果的な対策を講じること。
（３）猟銃の所持許可手続に係る狩猟者の負担軽減等、捕獲の担い手を確保するために必要な措置を講じるとともに、捕獲従事者の技術向上のため、射撃場を確保すること。
次に大きな2番、東三河広域連合の成長について、は次回につづく