蒲郡市民病院が7月30日付で「特定認定再生医療等委員会」に認定されたことを受け、蒲郡市の稲葉正吉市長や河辺義和院長は5日、会見し、本年度中に自家培養の表皮を用いた再生医療治療を始める計画を明らかにした。

会見で握手を交わし、連携をアピールする(左から)榊原課長(J-TEC事業開発質)、稲葉市長、河辺市民病院長=蒲郡市役所で

"蒲郡市民病院特定認定再生医療等委員会の認定にかかる経緯について"
・平成26年6月29日付けで蒲郡市民病院より再生医療等委員会申請書が提出された。
「認定再生医療等委員会」とは、再生医療等技術や法律の専門家の有識者からなる合議制の委員会で、一定の手続きにより厚生労働大臣の認定を受けたものをいい「特定認定再生医療等委員会」は、認定再生医療等委員会のうち、特に高度な審査能力、第三者性を有するものをいう。
委員会は再生医療、細胞培養加工、法律、生命倫理等の専門家で構成される。
蒲郡市民病院からは「特定認定再生医療等委員会」の申請があった。

平成27年7月28日に蒲郡市民病院との調整が終了し厚生労働省において決裁を行い、7月30日付けで制定を行った。

今後、厚生労働省のホームページにおいても、認定された委員会として公表。

(新聞記事の内容)
再生医療をするためには「委員会」の審査が不可欠で、自病院内に委員会ができることで、治療は進めやすくなる。
 蒲郡市民病院は既に臨床医や法律家ら14人の委員を選定。河辺院長は「専門医がいる大学の協力も得て、治療に着手したい」と語った。
 蒲郡市に本社がある再生医療ベンチャー「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J−TEC)」とも連携し、同社が商品化している自家培養表皮による治療を目指す。
 会見に同席したJ−TECの榊原規生・事業開発室課長は「皮膚疾患である白斑の治療など、患者のQOL(生活の質)を向上させる治療ができたら」と話した。
 今回の認定は、自治体病院としては全国でも初めて。再生医療を前面に出すことによるPR効果への期待も大きく、「医師不足の解消や新たな診療科の開設につなげたい」(河辺院長)としている。
 蒲郡市は29、30の両日、再生医療の専門家を集めた「蒲郡再生医療産業化サミット」を市内で初めて開催する。稲葉市長は「再生医療の街として体制づくりを進める」と述べた。(木村尚公)