農協法改正案 衆院通過

JA全中(全国農業協同組合中央会)の一般社団法人化を柱とする農協法改正案が、30日、衆議院を通過した。
農業の競争力強化を目指す政府提出の農協法改正案は、JA全中の権限を大幅に縮小し、2019年9月末までに一般社団法人に移行させるほか、地域農協への監査権限をなくすことが柱となっている。
30日午後の衆議院本会議で、農協法改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。

　政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。
　地域農協を監査・指導する特別な権限を与えられた全中と、47都道府県にある農協中央会の制度を規定する農協法第3章の削除を柱とした同法改正案が、1月下旬から始まる通常国会に提出される。