平成25年度 市町村議会議員短期研修 「自治体財政の見方」 其の二

午後2時45分から午後5時までは、有限責任監査法人トーマスの公認会計士 小室 将雄先生の講義です。


パワーポイントを使っての「自治体財政指標の見方」の講義でした。

　＊実質収支比率は概ね3～5％が望ましい。

　＊経常収支比率は一般的に70～80％が望ましい。

　＊義務的経費比率は平成23年度の地方公共団体の義務的経費比率は49.8％となっており、50％前後に達すると財政が硬直化しているといわれる。

　＊実質公債比率・・・借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その自治体の財政規模に対する割合で表したもの。18％以上になると起債許可団体、25％以上になると早期健全化団体となり単独公共事業の起債制限、35％以上になると一般公共事業の起債も一部制限される。

　＊将来負担比率は自治体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。都道府県では400％、市町村では350％以上になると早期健全化団体となる。

講義風景

　2日目は、午前9時25分から12時まで、6人毎の各班に分かれての演習となりました。





教室での演習風景
H県K町の平成23年度の財政状況資料集を元に班の仲間と分析検討を行いました。



午前中の演習を終えて、午後の最後の講義は、「地方公営企業会計制度の見直しと今後の経営に与える影響」と題しての講義でした。
”公営小業は住民生活に身近な社会資本を整備し、サービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、経営環境の変化に適切に対応し、その在り方を絶えず見直していくことが不可欠です。