まだまだ他の要因もあるかも知れないが、日本国の国債の格付けが低く尚且つ利率も低いのは、詰まるところ
「第二次世界大戦の敗戦国」
であるかららしい。
アメリカ合衆国を含む「欧米諸国」は、
「アジア・アフリカ諸国等の植民地経営、ノウハウを心得ている。」
と知人のMS市議会議員は仰っていた。
だからといっては何だが、
「自民党のパーティ券裏金問題」
にしても、
「政治家が悪い。自民党が悪い。
派閥が悪い。安倍派が悪い。」
と言っているだけでは、事の本質を見誤るだろう。
第一にこの国の権力を握っているのは、安倍派でも二階派でもなく、財務省〈の官僚組織〉である。しかし、その財務省も日本国債の格付けと消費増税については、
「ワシントンに本部のあるIMFとその後ろ盾となる米国財務省に頭が上がらない。」
確かに日本国の債務残高は、国債だけでも1,000兆円を超えるが、対外債務は少ない〈かない〉。その理由は日本国民が貯蓄に励み投資〈株式・投資信託等〉を積極的にしてこなかったため、お金の行き場がなくなり国債の発行残高のみが増えたからである。高利でお金を借りるひとが減り、国債が主に米国債で運用されると、米国市場は金余りになり、お金の流動性が高まり株高になる。
もちろん、株高は株価が割安の日本市場にも〈余剰資金として〉流入して、現在のような株高が実現したが、肝腎の日本人が日本株を持っていないから、潤った人はごく一部の機関と個人投資家に過ぎない。
そのため、日本人が株式投資をしないと銀行預金や国債の利率も上がらず、国債の発行残高のみが増え、詰まるところ、
「消費税を始めとする税金ばかりが上がることになる。」
そのためいつまで経っても日本人は正当な労働対価を得られないままである。
この話、ほんとうに辻褄があっているかいまひとつ自信が持てないが、勤勉な日本人が投資で儲けている米国人に負けているのは悔しい限りである。
リスクの取れない日本人は、次の戦争に勝つ前に金融で勝つ〈若しくは金融機関の通貨発行権を失くす〉以外はいつまで経っても負け犬のままである。
〈この項・続く〉
