2021年10月31日の衆議院議員選挙の1票の較差が最大2.06倍であり、最高裁判所は先に「合憲」の判断を下した。
裁判所は、合法か違法か、有罪か無罪か、の判断を下す場所かも知れないが、いい加減「選挙の度毎の区割り変更。」は止めて貰いたい。
小選挙区比例代表並立制の選挙が最初に行われたときに、行政区が分断されていたのは『東京都世田谷区』のみであった。ところが、その後の人口移動や地方の人口減少によって「1票の較差が大きくなり」、新たな「区割り改定案」を作らないと「合憲の判断」が下されなくなった。
しかし、都市部は地方に較べて投票率が低く〈より少ない〉得票数で当選できる可能性があり、一方で都道府県知事や米国の州知事・上院議員は県毎、州毎の定数であるが、違憲になったことはない。
「一票の価値の平等」とはよく唱えられるものの、障害者でもなく高齢者でもないのに汎ゆる選挙を棄権するひとには、
「そもそも一票の価値」
などない。それを
「〈現在の一部〉野党候補に有利である。」
という理由で、選挙の度毎に区割り変更して誰に投票して良いのか分からない状況を作り出しているのは、
「第二次世界大戦後の悪平等を作った日本教職員組合・日本弁護士連合会・朝日のバカ新聞」
などの米国の分断政策に嵌まった一方の集団が〈彼らに〉洗脳されたお陰である。
「鳥取県・島根県」と「徳島県・高知県」
の合区と、地方自治体の〈不必要な〉分断に反対するとともに、『一票の価値の平等に関する憲法規定の見直し』即ち『法の下の平等の解釈変更』を要求したい。
