チェルノブイリ通信

NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワークが発行している情報誌、2012年12月12日No.90を読んだ。

このNPOはチェルノブイリの原発事故以降の健康被害者への医療支援を行っている。



（以下は、ベラルーシのゴメリ州遺伝学研究所のオレグ所長のインタビュー記事より部分抜粋）

チェルノブイリ後、流産が増えたかどうかについて・・・

流産は事故から二年間は増えました。増加率は通常の40％増でした。しかし、本当はもっと多かったということができます。
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福島で、もし高い線量の所に若い人が住んでいるとしたら移住させなければなりません。
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若い世代、少年少女は線量の高い所からできるだけ遠くに離れるべきです。彼らは将来国を担い、将来の子供たちを作っていく人たちなのですから。
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無用なヒロイズムによって若者がそこに留まるのではなく、放射線の影響を取り除く作業を行うべき者は、より年長者なのです。
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人々は次の世代を引き継ぐために生きなければならない、それが自然の法則なのです。

日本でも若者に必要なのは放射線の低い場所に住むこと、汚染されていない食べ物、水、そして医学的観測です。
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（以上の文中内、・・・は省略した箇所）

さて、我々日本国民として福島に対してできることは？

自民党・公明党連立の新政権が民主党政権より優れているのならば、当然、しかるべきことをやってくれるものと信じたい。