政治ネタをたまに書いてしまう。今回の定額給付金から・・・
政治の道具化される定額給付金
我らが福岡出身の総理大臣を応援したいが、どうしてもこの定額給付金はいただけない。
実施しようとする与党、自民党内部からも一部に反発もある。
それは自民党内組織の意思統一できないことはマネジメントができていないという情けない話であるが、バブルが弾けた後、公明党が提案して自民党も受け入れた天下の愚策と言われる地域振興券を発行したが、その結果の検証・評価はなされていないと記憶する。自民党は公明党との結束強化のため、公明党提案の政策に対して内部の反発や異論を押さえ込んで実行したわけだ。（公明党の愚策をヨイショして抱き込んだようなものだ）
その検証もせず政争のネタと化して、選挙前のバラマキとも取れる愚策をまた実行に移すんだと。
これに２兆円使うことによってGDPを０．３％押し上げる効果があるのだそうだ。
まず、公明党が提案して実行された効果は検証されているのかと問いたい。
さらにどうやって積算すれば、０．３％なのか霧の中だ。
ならば、一般的に経済波及効果を問う時には産業連関を調査すれば、公的事業の波及効果は概ね１．６～１．８倍に成ると言われる。２兆円を家庭にばら撒いたとて、極端に購買意欲が減退した中では生活必需消費が大勢となり、焼け石に水ということになる。国民の血税が家庭に回ってきただけのこと。
ついでに言えば市町村はこの事務手続きのため、ただでさえ煩雑な年度末にさして効果が期待できない仕事に手を取られることになる。
おお、何と言う矛盾！誰か、この愚策を止めてくれんか？
「百年に一度の大恐慌」って本当か？
ところで最近多用される「百年に一度の大恐慌」という言葉は違和感あり過ぎではないだろうか。
アメリカ国内ならまだしも、日本のマスコミや政治家、閣僚までが使うこと自体が異常だ。
アメリカのどなたかが言った言葉をそのまま流してはいかんだろう。
いいですか？
大恐慌というのは、１９２９年アメリカの株の大暴落を機に世界に波及したというもので、世界大恐慌と言われるのは人類史上それ一回だけのこと。百年に一度なんて言葉を使うと人類の文明有史以来、数回となく繰り返されてきたかの如く、錯覚しそうな言葉だ。エコノミスト一個人や、アメリカの一政治家が言うなら危機感を煽ろうとか、政策をごり押ししようとする意図で使うかもしれないが、日本は状況が相当違っているわけで、こんな言葉は冷ややかに扱うべきだ。 ・・・マスコミ諸君、そうじゃないですか？
１９９０年バブルが弾けても、恐慌などという言葉は使っていない。（「大」を取っても当てはまらないからだ）
当時の政府（時の首相宮沢喜一は後日談で失政を認めたが、結局誰も責任を取らず、追求せず）の対応は許せないがが、その十年後にやっと小泉首相の下、竹中大臣がアメリカの手先と言われながらも金融大改革を実行して２０００年以降の数年間で金融機関の膿を出すという政策を実行し、それなりの成果を得たわけだ。
今日の世界経済の情勢は、資本主義経済、市場原理が共産・社会主義国を除いてもやっとこの２０数年間で国際間の協調の下、進展したものの、まだヨチヨチ歩きという認識が正解なはずである。つまり今回の経済ショックを大恐慌と言うならば、二回目であると言えばいいかもしれないが、本当にそうか？アメリカ国民も世界のビジネスマンも株の暴落で首吊ったりするほど絶望の状態にあるのか？これから起こるとでも？・・・筆者には、とうてい考えられない。
大恐慌とはお門違い
ましてや今日、東西ドイツの壁がなくなり、ソビエト連邦制の崩壊、中国の市場経済導入など世界の市場経済化が進展した中で、ユーロが開始、アメリカドルの信用低下など大きなインパクトのある大変化が起こったのは、今日の劇的な世界的マネーの成長や進化のバランスが取れず、再編成の時期に来たという現れだ。それも中国の台頭、中東・アジアを駆け巡る投資マネーの往来が加速する中にあっても、世界大恐慌の時とは国際間協調のあり方はまったく違う状況になっており、経済を支えるファンダメンタルズも全然異なっている。
だから世界各国の首脳が大丈夫と言えば、大丈夫になる代物だ。各国支配者層も自国の政策の不備を世界経済のマイナス局面だと言い換えることで上手に使えば、国民を納得させ得るネタとして使い勝手がいい代物（事象）とも見える。
アメリカという国は
毎年、双子の赤字を出し続けてきたアメリカは国際決済通貨というドル紙幣印刷をし続ければチャラにできていたことが、ユーロの登場によって牙城をくずされ、崖っぷちにあったわけだが、にっちもさっちも行かず今回の破綻を招いた。これまでもアメリカの経済政策の荒業は、戦争か、または対米投資を返済不能にするという二本柱。湾岸戦争、次は９１１の報復に対テロという大義名分化したイラク戦争。しかし矢継ぎ早にイラン、北朝鮮という流れは作れない。
国内企業を破綻させて外国からの対米国投資マネーを返済しない巧みなやり方は、クリントン時代からのインターネット関連ファンド、エンロン、ワールドコム、今回のサブプライムなどが代表例で、アメリカの手口、おっと失礼、政策としてはお手の物だ。
この二本柱も露骨に繰り広げると、大のお得意さんである日本も、これまでは国際協調という聞こえのいい言葉の政府圧力で国内金融機関も投資せざるを得ない流れを作ってきたが、立て続けにやられると投信などの金融商品を買う客もいなくなる。アメリカの今回のタイミングでは次のオバマにバトンタッチするまでの繋ぎとして、ビッグスリー救済などを信用回復のために実行するとしたわけだ。経済政策はイメージが優先するということをアメリカ政府は十分すぎるほど理解され、それを実行する。
日本の政治がダメな部分は、経済がイメージで大きく左右されるという本質に沿った政策の実行に他ならない。
これを実行すれば今年の後半から経済は成長ステージに戻る！と公言できるような政策こそが必要だ。
ならば、どんな税金の使い方が適切かを筆者なりに考えてみた。
現状分析ができているのか？
先ず我が国は、一昨年８月から国土交通省管理下での住宅着工が大幅に遅れることになり、件数が激減。経済にマイナス効果を発生させはじめ、建設業、不動産業に悪影響が出ることになり、昨年サブプライム問題から派生しリーマンショックが起こるなどと相まって、外国からの投資がさーっと引いていった。
一方で、厚生労働省の迷走振りは追い討ちをかけ、後期高齢者の受け取る年金からも保険料を天引きするなど詐欺行政を行い、社会保険庁の組織的犯罪から老後の年金不安を煽り、消費を極端に減退させている。
まさに官製不況であり、立案・決定に加担した人々は国賊と言われても仕方の無いところか。
また一方で、不況感を煽るのがマスコミ報道。経済問題に対しても冷静さを欠いたワイドショー並みの煽り方。
購買心理を萎えさせて、消費による内需拡大にブレーキをかけてしまっている。
イメージ、心理の根源的なこと
企業の場合、企業収益が悪化すれば、サラリーマン経営者の義務としては、経費の圧縮により利益確保が最優先課題となる。だから派遣切りや、解雇など人件費の圧縮や、新しい投資・設備投資などの延期や中止を行う。これは当たり前。
一般生活者は、先行き不安であれば消費購買欲は減退する。貯蓄に回そうとする。これも当たり前。
このような経済を支える企業行動原理と消費者の購買意欲が、低下することは当たり前の心理的要因だ。
税収は減じるからこそ対策が必要
経済が縮小するということは、国税・地方税も社会保険収入も縮小するという根本的なことを踏まえ、国や自治体は如何にして税収を増やせるかという課題に対して責任を背負う。このことに対する役所や議員たちの認識が欠落しており、黙って頬かむりして責任から免れることができる作文に智恵を絞り、赤字国債、地方債を出して、つけを次世代に回そうとするのがこれまでの政治だが、そんなことをいつまでも続けてもらっては我が国の子供、孫は先人たちを恨みこそすれ、敬う気持ちなど無くなってしまうだろう。だからこそ行財政改革と共に、経済再建を政治が出動すべき最後のチャンスかもしれない。
うまく行かねば日本国は没落するかもしれない。国が破れるということになる恐れありだ。
政治に要求したいのは、評論家のようにこの不景気は２～３年は続くなどと言って、企業の投資や個人消費を手控えさせるのではなく、この政策をやれば今年の後半から持ち直す。とする政策の発表だ。
あなた方政治家は、政治屋でも評論家でもないはずだ。
イメージ優先と、波及効果予測が可能な政策とは？
（１）減税
企業の投資マインドを高めるには。国税、地方税の中での減税策。
先ず、設備投資に対する固定資産税の大幅低減化、または減免措置。
同時に不動産取得税の減免、及び固定資産税・都市計画税の減免。
容積率の見直しなども自治体間と調整に来年度には緩和させることを義務付ける。
これらを講じることによって、不動産の流動化が促進されれば地価が上がり、長期で見れば税収も回復し、回収できる。
これを、２年間、ないしは３年間の期限付きでの実行。このように今がチャンスという強力なメッセージが必要だ。
（２）住宅ローンの利率低減
住宅ローンの利率低減。国と金融機関が協調して傷み分けで実行すべき。
現在団塊ジュニア世代が３０代で、まともに行けばマイホームというライフステージに差し掛かり、大型消費が期待できるはずなのに、現在は萎えさせてしまっている。ここでインパクトのある住宅ローンを劇的に低減化することで、今がチャンスという気運が高まる。そもそも金利が低いわけだから金融機関の利ざや稼ぎに活用させるだけではなく、資金を使ってもらって総量で利ざやの絶対額を高める方向へ行かねば、経済は収縮する一方だ。
ついでに言えば、マイカーローンも対象とすれば自動車産業にも波及効果が期待できる。
（３）高齢者住居、及び高齢者、障害者施設におけるリフォーム費用の助成
福祉の高度化に向け、リフォーム費用を一般家庭では費用の半額、上限30万円を助成。複数収容する施設では、営利事業者の場合費用の三分の一、上限二百万円を助成。非営利公的施設の場合は、費用の二分の一、上限五百万までを助成。
これによって、住宅産業、建設業も新たな市場開拓に努め、産業の製品開発や営業活動も活性化する。
（３）情報機器購入への助成
さらに、我が国が未来社会に向かう方向性を導き出し、情報関連産業が世界でリードできる基盤づくりのための大型投資を官民上げて行うこと。
そのための未来型投資として、二年間とかの期限付きで家庭のパソコン＆光ネット接続など、情報機器の買い替えや新規購入のコストに対して、補助金を出す。購入額の三分の一を負担でどうだろう。買い替えも新規もだから、この獲得のために家電販売店も活気付くし、メーカーも販売チャンスとばかりに開発気運が高まる。家庭でも情報インフラor機能が高まることによって、ITへの関与度が高まり、関心を持つ家庭が増え、子供が育つ。
また一般企業の、買い替え、新規購入についても原則として固定資産税の年間コストの額面500万円まで控除するなどして、企業の積極投資マインドを煽るように政策誘導を図る。
同時に行うことは、通信回線敷設業者が先行して行う光ケーブルの敷設などの資産に固定資産税をゼロにして、全国自治体すべてに、光回線の使用ができるよう奨励すること。携帯電話キャリアに対しても、全国ほとんどのエリアをカバーできるように促すこと。補助金か大幅減税かは十分検討すべきだが。
（４）道路建設の前倒し発注
道路が要らないと言う議論はおかしな話で、必要な道路は作るべきと言えば、与党も民主党も一致する。個別道路の各論でもたつくならば、賛成できる道路からあぶり出しをして、早期着工を図る。議論が必要な道路は後回しにすれば良いだけのこと。与野党の賛成多数を得られる道路だけを先に決議して、即刻着工すればよい。総論でせめぎ合うのは国民は迷惑なだけだ。
（５）老朽化した病院、福祉施設の改築への助成
三年以内の期限で着工するものに対し、費用の五分の一、上限1000万円を助成。
規模や科目などは詳細検討すべきだが。
（７）子育て家庭への減税
１５歳以下の子を持つ家計収入の控除額を引き上げて減税を導入。年収３００万まで非課税とすれば良い。生活が楽になれば、必需消費も促進されるというもの。
・・・もっとしっかり検討すればいいアイデアも出てきそうに思うが、所詮、片手間で書いているブログだから、この辺でやめておこう。
私たちが選んだ議員さんたちって、そういうことを考えて行動すべき人たちではないのか。
代議制の中で国民は政治を委ねていて、彼等も「命を賭して・・・」とか言うけど、改めて本物の政治ができる政治家の登場を切望する。
誰か迷走する政治を止めてくれませんか？
つい、書き始めたらエキサイトして乗ってしまったので長文になってしまった。
面倒だから、分けずにアップすることをお許しくだされ。
最後までお付き合いいただいた方には、平身低頭の上、感謝申し上げます。