本当は今日はラーメン記事にする予定でしたが、このところ過去の旅行の備忘録的内容か、マニアックな音楽紹介か、ラーメン記事のどれかにパターン化していたので、時事問題について書いてみたいと思います。
７月４日、第23回参院選が告示されました。
さっそく昨日選挙カーの声をききましたが、衆院選と違って比較的静かです。
経済評論家の三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の本日のエントリー「安全保障と市場主義」を読みました。
安全保障政策から見た公共事業と農業政策を、一例をあげて市場主義（ＴＰＰ）にからめて書いておられました。そして彼の云わんとしている事は「国の安全保障にかかわる政策や問題は何よりも優先度が高い」と言う事です。
この考えは全く同調できるものでした。
梅之助も過去記事で似たような考えを表明しています（下記リンク参照。特に②の方）。
一票の格差について考える①（2013/06/01）
一票の格差について考える②（2013/06/02）
安全保障と市場主義、かたや選挙制度問題。
梅之助の過去記事は物書きのプロである三橋氏に比べ、素人ですから稚拙で論理にも強引な部分もあるかもしれません。しかしどちらも「安全保障」が優先される、という考え方は根元では同質なもの、と捉えています。
民主党が政権を担ってからというもの、ここまで日本の安全保障が揺らいでいる時期は戦後あったでしょうか？
この参院選挙は憲法問題も争点の一つとされています。
憲法問題はよく第９条が論点になりますが、この第９条を既定する根拠が実は憲法前文に記されていることに、ずいぶん昔から気付いていました。
「・・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ・・・・」
要は第９条は「周囲の国々の善意を信じる事を前提にして」成り立っている事がしっかり明文化されています。
もし日本がヨーロッパ大陸の真ん中あたりにあって、冷戦が終結した現在ならば現行憲法は十分機能したかもしれません。特に西ヨーロッパはＥＵのように経済的・政治的にも統合性があり、自由主義諸国であり、キリスト教文化という歴史的共通土台もあります。日常の利害でのいざこざは多少は起きるでしょうが、国家主権の侵害という大きな問題に関しては、十分周囲の国の善意を信じる事も出来るかもしれません。
しかし東アジアの大陸覇権国家と反日が国是とされる国に囲まれた日本の地理的条件。
日本国憲法前文で願われた善意など、終戦直後から現在までどこにあったのでしょう？
特定アジアと言われる日本の周囲３カ国は悪意だらけです。
韓国
７月３日朝鮮日報論説
「日本を正常にするには、現在の日本領土の一部を過去の被害を受けた国に割譲する事である」
５月20日中央日報論説
「原爆投下は神の罰」 「日本に対する爆撃が足りないと判断するのも神の自由だ（←現在の日本に対しての記述ですよ）」
日本政府が抗議しても韓国の新聞社は謝罪すらしていません。
あと、忘れてならないのは 2005年ノムヒョン大統領（当時）が米国に、日本を仮想敵国にするよう提案。 2008年７月に韓国国会議員50名により、対馬は韓国領であり返還を求める決議案が韓国国会に提出。
では中国です。
５月16日人民日報
「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できる時が来た（←尖閣の事ではなく、沖縄本島の事を言っているのですよ）」
これ以上はやめておきましょう。北朝鮮に関しては書く気もないです。
竹島・尖閣問題以外で、安全保障上看過できない内容をさらっと拾ってみましたが、日本はこういう国々に囲まれているんです。
そういった事実や現状をきちんと認識したうえで。
安全保障の政策とは、自衛隊や日米同盟のような実力装置だけではなく、「国家として隙をつくらない」という事なのです。
一見安全保障とは距離がありそうな政策でも、実は結果的に深くそれとかかわっている、という事が少なくありません。安全保障にはコストがかかります。これはどれだけかかっても投入しなければならないコストです。
競争原理とか効率とか平等という目の前の甘言に不用意に納得して、安全保障のコストを見失ってしまう・・・・そうはならない政治家に一票を投じていきたいものです。