「２度目の緊急事態宣言もあり得る」が怖い。

　政府は１４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象。東京、大阪など継続対象の８都道府県については、２１日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「２度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。
　雇用と暮らしを守るため「もう一段の強力な対策が必要」として、追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案の編成着手を表明。これに先立つ自民党臨時役員会で２７日をめどに閣議決定する方針も示した。
　３９県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

※サンスポ・ドットコム５月14日20：21配信分より引用。

この緊急事態宣言（一部地域）解除会見を見てね、日本政府と地方の温度差を感じたわ。

何か内容がチグハグすぎてわからへんがな。

もっとわかりやすくすることが出来なかったのかね。

一方、独自の”大阪モデル”を出した大阪府は、

「黄信号」が７日連続達成で、初めて「青信号」が出たわ。

　大阪府の吉村洋文知事は１４日、特措法に基づく休業要請などを段階的に解除する方針を固めた。独自の解除基準「大阪モデル」を７日連続で達成したため。感染リスクが低いとされる業種が対象で、１６日午前０時から適用する。業種別の具体的な感染防止マニュアルも独自に策定、経済活動再開に向けた動きが徐々に本格化する。
　１４日夜に開く府の対策本部会議で決定する。これまでクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスやナイトクラブなどは解除の対象外とする。
　大阪モデルは、（１）感染経路不明者が１０人未満（直近７日間の平均値）（２）陽性率が７％未満（同）（３）重症患者用の病床使用率が６０％未満－の３指標。吉村氏は、運用を始めた８日から７日連続で基準を満たせば、段階的な休業解除に踏み切る考えを示していた。
　解除に合わせ、府は業態・業種別の具体的な感染防止策をまとめたマニュアルも策定。飲食店では営業時間を午後８時から１～２時間延長することや、図書館や学習塾では一定の間隔を空けて座り飛（ひ）沫（まつ）感染防止用の間仕切りを設置することなどを盛り込んだ。吉村氏は「マニュアルをもとに、事業者には１６日の再開に向けて準備をしてもらいたい」としている。
　府は政府の緊急事態宣言を受け、４月１４日からナイトクラブやバーに加え、遊興施設やスポーツクラブなど幅広い業種を対象に休業を要請。ただ、緊急事態宣言が今月３１日まで延長されたことを受け、吉村氏は医療崩壊を防ぎつつ経済活動も復活させる「出口戦略」を示す必要があると強調。大阪モデルを今月５日に打ち出したほか、第２波、第３波が起こったときに再び自粛を要請する基準の指標も提示していた。
　今後不特定多数が出入りする施設については、ＱＲコードを利用して店舗利用者らを把握し、感染の発生状況を一斉メールで伝える追跡システムも導入する予定。マニュアルでは事業者に対し、この追跡システムの利用も促した。

※産経ニュース５月14日18：53配信分より引用。

「出口戦略」を出したところがかえってわかりやすい。

基本、経済が動かないと、暮らしが困窮し、やがて国が死ぬからね。

だが、一番怖いのは、第２波、第３波。

再び緊急事態宣言が発令されたら、国が危篤状態になるわ。