これは「成人18歳」案実現への一歩となるか。

　自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しで、２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。
　安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、改正案に関し「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調。高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。
　成立すれば１６年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりとなる。
※サンスポ・ドットコム２月18日05：01更新分より引用。

これは喜ばしい。
「成人は18歳から」の意見があがっている中で、
選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる案が出た事は、
「成人18歳案」実現に向けた第一歩になるね。
19歳がグレーゾーン化していた事を考えたら。


◆政治・経済書籍は電子書籍で読もう！スマホ＆タブレットで読める！楽天Kobo◆