公務員って、ＳＮＳに書き込む位ヒマとはね・・・

　フェイスブックなどインターネットの交流サイト（ＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込みが問題化するケースが目立つ。特に投稿者が公務員の場合、仕事で扱う機密情報を無意識のうちに公表してしまったり、組織の信用問題に発展しがちだ。自治体や官庁なども防止策を模索しているが、「表現の自由」も絡んで過剰な規制は難しい。急拡大するＳＮＳに、社会がついていけていない現実が浮かび上がる。
　「２４時間公務員ではあるが、『意思を表明するな』というのでは、表現や言論の自由に反する」。総務部長（４２）＝４月から副知事に昇格＝がフェイスブック上で産経新聞の不買運動を呼びかけるなどした奈良県の担当者は、対処の難しさを語る。奈良県を含め近畿地方の主な自治体にＳＮＳの利用ガイドラインはなく、奈良県の問題も「本人（総務部長）の資質の問題」（兵庫県）と静観する。
　勤務中の投稿は地方公務員法の職務専念義務違反に抵触する可能性はある。だが勤務時間外の書き込みは「職員の自由裁量」（大阪市）とされ、投稿内容についても「あらかじめ細かく規制するのは難しい」（兵庫県）と職員本人のモラルに任せているのが現状だ。
　一方でＳＮＳをめぐるトラブル増加を受け、職員向けガイドラインを整備する自治体も出てきた。千葉市は平成２２年８月、全国に先駆け、公序良俗に反する書き込み禁止などを明記したＳＮＳ利用ガイドラインを作成。「浸透し、今のところトラブルの報告はない」と同市情報企画課は話す。
　千葉市に追随する自治体もあるが、いずれも記載内容は常識的なレベルにとどまる。それでも、ＳＮＳに詳しい関西大の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「重要情報を扱う職員の意識を高める上で、ガイドラインの作成は必要」と強調。「役所側は不測の事態に備えるためにも整備すべきだ」と話す。
　産経新聞社では、２１年８月の衆院選後に選挙取材班がツイッターの公式ページに「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」などと書き込み、批判を受けて謝罪したことがある。その後、社員が業務としてブログやツイッターなどを開設・利用する際、書き込みの表現に細心の注意を払う－などのガイドラインを作成している。
※ＭＳＮ産経ニュース３月24日11：11更新分より引用。

公務員って、ＳＮＳに書き込む位、ヒマなのが疑問。

しかも、書き込んだ内容があまりにも過激すぎ。

何かね、コンプライアンスの不徹底とちゃうのかな？

あまりにも、人を食ったような内容ばっか書き込んでいるから、「何様のつもりやねん!?」って言いたくなるわ。

この件に上司はどう思っているんやろう？

特に大阪市の橋下徹市長は過敏だもんなぁ。

大阪市役所の中に、府知事時代からの”橋下アレルギー”を持つ職員が多いもんなぁ。

それで、ＳＮＳに橋下姿勢を批判する書き込みがあったら、泥沼化フラグ確定。

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