受信料支払い義務化する前に、ＮＨＫ局員キチンとして！

ＮＨＫ受信料義務化議論が再燃しそうな事態が発生した。

ＮＨＫは５日、受信料不払いを続ける東京の４８世帯・事業所について、月末まで支払わない場合、１１月に簡易裁判所を通じて督促すると発表した。督促の対象は全国に順次拡大し、約９８９万件（推計）の未契約者に対しても、訴訟を前提に契約を促す通知を年内にも送る準備を進めている。強行手段に踏み切ったことで、受信料制度やＮＨＫをめぐる論議に拍車がかかりそうだ。
　ＮＨＫは第１段階として、東京２３区内の不払い約１９万件から無作為で７００件を抽出した。その中から複数回の訪問、電話、文書送付にも支払いの意思を示さなかった７０件に再度通知したところ、１１件が支払いの意思を示したという。しかし、転居で所在が不明になったり、経済的事情で支払いが難しいケースが１１件あると判断。残る１事業所、４７世帯を法的手続きの対象にした。
　４８件の不払い期間は４年６カ月～２年６カ月で、平均３年４カ月。滞納額の平均は３万４０００円。１件当たり平均で訪問４・３回、電話３回、文書送付２・５回、支払い要請したが応じてもらえなかったという。６日以降、月内に支払わなければ法的に督促すると文書で通知。簡裁への申し立て後、督促状が放置された場合、一定の手続きを経て財産差し押さえも可能になる。不払い側が２週間以内に異議申し立てした場合は通常の訴訟になる。
　ＮＨＫの受信料不払い問題が深刻化したのは０４年で、不祥事続発が引き金だった。０５年１２月以降は支払い拒否、保留は減少傾向だが、９月末の速報値でも約１１２万件が不払いだ。初めて法的手段に訴えることについて、ＮＨＫの橋本元一会長は「公共放送として文化をはぐくむ役割があり、国民全体の共有財産でもある。それを維持するために受信料が必要。支払い者に対する不公平感をなくすためにも、実施することにしました」と話している。

（日刊スポーツ・ドットコム 10月６日９時48分更新分より抜粋）

ところがその一方で

ＮＨＫは６日、富山放送局の大橋政雄局長（５４）が５月に富山市内で万引をしていたことを明らかにした。ＮＨＫの橋本元一会長は「厳しく処分する」としている。ＮＨＫによると、メディアから同日、取材を受けた大橋局長が事実を報告。「魔が差した。大変なことをしてしまったと思い、誰にも話せなかった」と話しているという。

　大橋局長は５月２０日午後５時ごろ、富山市内のホームセンターで、ボールペンやひげそりなど７点、計約５０００円相当を万引。ホームセンターの保安係に発見され、駆け付けた警察官に万引の事実を認めた。大橋局長は報道番組プロデューサーなどを経て、昨年６月から現職。万引をした日は休みだった。

（日刊スポーツ・ドットコム 　10月６日16時34分更新分より抜粋）

ホンマ、頭が痛い。

ＮＨＫ受信料は放送法第32条「受信契約および受信料」に規定されており、法としては有効である。

国民の知る権利を守るためと、市場原理に流されない機能を維持するためだが、

国民に「放送局を選択する自由」が無いこと（例え「ＮＨＫは見ません」と言っても支払わなければならない。）、

（外部監査が無いため）受信料の使途が不透明であること、地域開発スタッフによる違法な勧誘、

公共放送とはかけ離れた放送内容、組織の巨大化による甘え。

もっとも問題なのは・・・

ＮＨＫの経営に視聴者が参加できない。

視聴者の意見を反映する手段が限られており、経営委員会や番組審議会の構成メンバーは企業経営者や学識経験者が

占めており、その発言に視聴者の意見を代弁していると言える事が言えていない。

ＮＨＫ会長の記者会見にもマスコミ関係者以外の視聴者が出席する方法が無い。

視聴料を払っているんだから、ＮＨＫに意見を言う権利がある。

受信料未払いの事態が増え続け、その反面、局員の不祥事が続発。

カラ出張、（営利活動制限を無視した）違法配慮、横領と、判明した不祥事はほんの氷山の一角。

特異な機関であるが故、伏魔殿と化しているのも事実。

このまま行ったら社会的信用は失われるし、受信料義務化が決定したら、ＮＨＫは終焉を迎えたと思え。

受信料義務化は諸刃の剣。

ＮＨＫは内部改革を進めるべきだと思うので、国民に分かりやすい形で局員全員がキチンとしなければ、

国民に嫌われるぞ。