マルクス主義で世界が豊かになることはない。
それは原理的に不可能なのだ。

だからソ連は崩壊した。

中国は社会主義革命で建国したのではない。

もっと言ってしまえば、マルクス原理主義によれば、
高度に発展した資本主義経済でなければ社会主義革命は起き得ないのだから、
ソビエトも社会主義革命で建国されたのではない。
共産党一派が旧政権を倒したに過ぎない。

さらに言えば、現代において純粋な資本主義経済は存在しない。
すでに資本主義は社会主義を内側に取り込んでしまっているからだ。

中国が発展したのは、
マルクスに学んだのではなく資本主義に学んだからだ。

とんでもない勘違いをした男がいる。
それが習近平だ。

 

 

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<中国経済が直面、長期低迷「失われる50年」 習政権の強権政治が仇に
…代わって急成長、インドではない〝世界経済の牽引役〟は>

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。
習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、

国際投資アナリストの大原浩氏は、
経済が長期低迷する「失われる50年」になってもおかしくないと指摘する。
それでは中国に代わって急成長する国はどこなのか。



1978年に鄧小平氏が始めた改革開放路線は目覚ましい成果を上げた。
北朝鮮よりも貧しいといわれていた国が、
米国に次ぐ国内総生産(GDP)世界第2位の経済大国に上り詰めたのだ。

しかし、97年の鄧氏の死後四半世紀以上を経て、
習主席は「悪夢の毛沢東時代」への回帰を鮮明にしている。
中国の経済状況が今後も悪化するのは明白で、

「失われる50年」に向かっているといえるだろう。

「失われた30年」と呼ばれた日本のバブル崩壊以後よりも状況が厳しいと

筆者が考えるのは、「中国共産党一党独裁」が抱えるリスクによるものだ。

シンガポールも強権的な政治を行っているが、

建国の父リー・クアンユー氏から引き継がれる政策が、
1人当たりGDPでは米国を上回り世界第5位という豊かな国に浮上させた。
したがって国民は政府を支持し、政治も安定している。

逆に言えば「貧しくなりつつある国が、強権政治を強める」
ことがどのような結果を招くのか、火を見るより明らかだ。

それでは、中国に代わる世界経済の牽引役はどこになるのであろうか。

人口で中国を抜いたインドが取り沙汰されているが、筆者はそうは思わない。
2014年の製造業振興策「メーク・イン・インディア」によって
当時GDPに占める割合が15%程度だった製造業の比率を

22年までに25%に増やす目標だった。
だが、20年度は18.8%、21年度は18.7%、

22年度は17.7%と大きな変化がない。

中国の場合、改革開放の初期には鄧氏自身が頭を下げ、
華僑や日本など海外の企業・政府に協力を依頼した。
毛沢東時代に「走資派」を始めとする

資本主義や市場を理解できる人々を放逐したこともあり、
資金もノウハウも国外から導入するしかなかったのだ。

証券市場の整備には日本の大手証券会社が全面協力した。
松下幸之助を始め多くの財界人が改革開放を手助けした。

現在のインドも、資金やノウハウが不足しているが、

海外からの参入障壁は極めて高い。
しかも、製造業にとって重要なインフラを積極的に整備しようとする

気配もないのが実情だ。

むしろ、あまり注目されないが、
米国に次ぐ世界第4位の人口大国である

インドネシアの方が発展の可能性が高いかもしれない。

特に、首都を現在のジャワ島に所在するジャカルタから、
カリマンタン(ボルネオ)島のヌサンタラに移転するという

壮大な計画が発展の決め手になると考える。

ジャワ島のジャカルタは地盤沈下や慢性的な洪水、渋滞、人口過密など

多数の問題を抱えており、首都移転を成功させれば「新たな道」が開けそうだ。
移転費用の8割を民間や海外に頼る手法には危うさもあるが、
外部からの協力が必要不可欠であることは、

インドネシア政府も十分認識しているはずである。

幸いにして、「インドネシア建国の父」であるスカルノ氏は親日家だった。
現在も日本のアニメなどの後押しもあって

インドネシアはかなりの親日国だといえる。

今後、われわれが協力するのならば、

「親日国・インドネシア」を選ぶべきではないだろうか。
 

【おおはら・ひろし】
人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。
仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。

ZAKZAK 国際中国・台湾   2024/04/29 10:00
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歴史観は、三世代は古い記憶に強くバイアスされる。
祖父母世代、親世代、現世代の100年。

政治の力、軍事の力、経済の力が、
常に古い世代のものでありつづけるなら、世界は変わらない。


国家間の関係は、国益の奪い合いでもあるから限界がある。

国家ではなく、一人一人の人間に焦点を当てれば違うものが見えてくる。
どうやって、国家・国益を超えた人間の連帯をつくりだせるか。

そこにこそ、人類の希望がある。
 

 

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<ほぼ全国民が「日本好き」!?
親日国ランキング、20の国と地域を調査>

電通が実施した「ジャパンブランド調査2019」において、
親日度(日本に対する好意度)のランキングが明らかになった。
20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、
「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。
結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。

①台湾(98.3%)
①タイ(98.3%)
③ベトナム(98.0%)
④マレーシア(96.7%)
④フィリピン(96.7%)
⑥香港(95.7%)
⑦シンガポール(93.7%)
⑧インドネシア(92.7%)
⑨インド(90.3%)
⑩イタリア(89.3%)
⑪トルコ(88.0%)
⑫ロシア(84.3%)
⑬オーストラリア(76.0%)
⑭フランス(73.0%)
⑮イギリス(71.0%)
⑯中国(70.5%)
⑰アメリカ(65.3%)
⑱カナダ(65.0%)
⑲ドイツ(64.0%)
⑳韓国(58.7%)

NewSphere Jan 8 2020
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国際刑事裁判所(ICC)は、国際人道法に対する、
人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を裁く国際機関である。

アメリカ、イスラエル、中国、ロシアなどは未加盟。

国際刑事警察機構(ICPO)は、国際犯罪の防止を目的として
世界各国の警察機関により組織される国際組織である。

アメリカ、イスラエル、中国、ロシアなどは加盟。


2023年3月。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪で
プーチンに逮捕状を発行し国際指名手配。

2024年5月。
パレスチナのガザ地区での戦争犯罪に関して
イスラエルのネタニヤフ首相とハマス指導者に逮捕状を請求。

プーチンがウクライナはロシアだと言って侵攻したように、
習近平は台湾は中国だと言って軍事侵攻すると強言しつづけている。

これだけ繰り返し公然と強言して翻せば中国共産党の求心力は一気に失われる。
奴はもう逃げることはできないところまでみずからを追い込んでいる。

ここからが最後の勝負だ。

この戦争は、奴が宣戦布告したのだ。

国際社会が声を上げつづけることによって、
奴は、逃げ場のない断崖絶壁まで、
奴みずからの意志と力で突き進んで行かざるを得ない。

我々は何もしていない。
だから、勝利は当たり前のようにこちら側にある。

 

これが最後の勝利の方程式だ。

 

 

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<台湾総統に頼清徳氏が就任 蔡英文路線を継承、対中「平和追求」表明へ>

【台北=西見由章】
1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席(64)が20日、
台北市内で総統就任式に臨み、頼政権が正式にスタートした。

中国の習近平政権は頼氏を「台湾独立派」とみなして警戒するが、
台湾の主流世論は蔡英文前政権の現状維持路線を支持しており、

頼政権もこれを継承する構えだ。

頼氏は就任演説で、対中関係を巡り「高慢にも卑屈にもならずに現状を維持する」

との立場を表明し、中国とともに「平和と共栄」を追求する姿勢を強調する。

頼氏は総統府大ホールで行われた就任式で、
「国父」とされる孫文の肖像画を前に第16代総統として宣誓。
続いて蕭美琴(しょう・びきん)副総統(52)も宣誓した。

中台統一を政治的悲願とする中国の習政権は

台湾への圧力を強めており武力行使の選択肢も排除していない。
頼政権は「現状維持」に向けて、

中国の軍事的威圧を含む統一圧力にどう対処するかが重要な課題となる。

頼氏は演説で、蔡氏が主張した

「台湾と中国は互いに隷属しない」とする立場の継承を表明。
台湾の防衛力向上や経済安全保障の強化、

日米など民主主義諸国との協力の緊密化にも言及する。

産経新聞 2024/05/20
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我々が選んだ生き方を維持するために、
できる限りのことをしていく
、と。

 

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<頼清徳・新総統の就任受け、
台湾の駐米代表 アメリカ・日本との連携重視の姿勢示す>

台湾で頼清徳・新総統が就任したことを受けて、

アメリカに駐在する台湾の代表は、中国の脅威にさらされる中で、

アメリカや日本などとの連携を重視する姿勢を示しました。

アメリカ・ワシントンで21日、

台湾の頼清徳・新総統の就任の祝賀会が開かれました。
去年12月に着任した台湾の兪大ライ駐米代表は、中国の脅威にさらされる中で、
民主主義を守るためにアメリカや日本などとの連携を重視する姿勢を示しました。

台湾・兪大ライ駐米代表

台湾が中国の脅しを受けているのは我々が自由と民主主義を選択したからです。
私の役目は超党派の支持を得ているすばらしい米台関係を維持することですし。
アメリカだけでなく、日本も国際的な協力拡大に大きく貢献してくれている。
そうした国々に感謝しています」

TBS NEWS 2024/05/22
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