日本のGDPが遂に独国に抜かれ4位に凋落と報道。
591兆円だが、為替の円安もあって＄ベースで4位。
1968年～2009年まで、米国に次ぐ2位。
2010年、中国に抜かれ3位。
2024年、独国に抜かれ4位。
独国は、1997年から見ると2倍弱までになっているが、
日本は、ほぼ横ばい。
生産性がすべての国で同等レベルになるのが、
この地球の最終目標だとすれば、
日本のGDPは、世界人口を日本の人口で割った比率、
いまなら、1億/70億≒1.5%であってもいいのだけれど。
1991年、日本のGDPは世界の8.7%だったのが、
いまは、3%程度にまで落ちている。
それより問題なのは、
GDPデフレータをみると、1954年～1998年まではプラスだったのが、
一転して、1999年～今まではすべてマイナス。
つまり、名目GDPに対する実質GDPが常に低い。
これは何を意味するのか。
GDPだけを問題にすべきではないけれど、
同一労働同一賃金、大企業中小企業の格差、終身雇用による産業の固定化、
教育、人間への投資、男女/障がい者/ジェンダー平等、人権等のあらゆる指標でも、
日本はつねに世界の最底辺を這いつづけている。
凋落の日本は誰の責任か。
国家、国民そのもののありかたを問い直さなければ、
あと100年もたてば、誰からも相手にされない国、
日出る国ならぬ、日沈む国になってしまうのだろうか。
1月14日、第1回本部幹部会で原田会長は語っている。
～
広布史の大きな転換点を迎えた今、最も大切なことは何か――。
先生は、小説『新・人間革命』に、こうつづってくださっています。
「時代は、どんどん変わっていく。信心という根本は、
決して変わってはいけないが、
運営の仕方や、感覚というものは、時代とともに変わるものだ。
学会は、その時代感覚を、青年から吸収し、先取りして、
新しい前進の活力を得てきた」
「社会の流れや時代感覚は、青年に学んでいく以外にない。
その意味からも、男子部や女子部が、壮年や婦人にも、
どんどん意見を言える学会でなくてはならない」と。
本年の活動大綱でも、会合運営に壮年部・女性部が積極的に関わることや、
そもそもの会合等の削減、ペーパーレス化の推進などを掲げておりますが、
例えば、環境やジェンダーへの配慮などSDGsへの取り組みは、
その団体への評価に直結する時代となっています。
また、育児やワークライフバランスへの考え方の変化、
“男性は終身雇用が当たり前”という時代から
“転職や共働きが当たり前”という時代への変化などを踏まえなければ、
学会活動が窮屈になってしまったり、
個人指導がピント外れになってしまったりしかねません。
さらに、かけた時間に対する効果――いわゆる「タイムパフォーマンス（タイパ）」
を重視する青年世代には、往年の“リンゴは食べてみなければ”云々は通用しません。
会合一つとってみても、その充実度には非常にシビアですし、
学会活動一つ一つの意義や目的を明確にして、しかも決して“上から目線”ではなく、
相手に寄り添いながら、自分の言葉で伝えていく中で、
深い共感と納得を得なければ、そこに時間を費やそうとしてはくれません。
～
