国連で世界人権宣言が採択されたのは75年前の12/10だそうだ。
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@ 映像「若き人権教育者のストーリー」 国連欧州本部で完成発表
@ 12・10「世界人権宣言」採択75周年を記念し
@「SGI」「OHCHR」「アムネスティ・インターナショナル」が制作
「世界人権宣言」の採択から2023年12月10日で75周年を迎えた。
これを記念してSGI（創価学会インタナショナル）などが共同制作した映像
「チェンジメーカー――若き人権教育者のストーリー」
の完成上映会が11日（現地時間）、
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。
今回完成したドキュメンタリー映像
「チェンジメーカー――若き人権教育者のストーリー」は、
SGIが国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、
アムネスティ・インターナショナルと共同制作したもの。
池田大作先生はこれまで「SGIの日」記念提言等を通して、
人権教育における青年の重要性を訴えてきた。
今回の映像には、世界各地で人種差別撤廃、ジェンダー平等、
SOGI（性的指向・性自認）、子どもの権利、女性や障がい者の権利、性教育など、
さまざまな人権課題に取り組む青年教育者7人のエピソードが収められている。
また国連は、人権教育の普及に向けて、2005年から5年ごとに焦点を定め、
具体的な行動計画の策定と推進を各国に求める
「人権教育のための世界プログラム」を進めている。
SGI等は、同プログラムの第4段階（20年～24年）の焦点でもある
「青年」への国際社会における人権教育の潮流を後押しするべく、
映像制作を進めてきた。
完成した映像の上映会は、
世界人権宣言の採択75周年を記念するOHCHRとスイス政府が共催した
「ヒューマンライツ75ハイレベルイベント」（11、12日）の関連行事として、
11日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催。
各国代表や市民社会の代表が参加した。
ターク国連人権高等弁務官が、
人権と人間の尊厳が大切にされる世界をつくるために、
若者の声が一層、社会に反映されなければならないと語った。
SGIの砂田軍縮・人権部長は、映像内で紹介された教育者たちの姿を通し、
人権教育が現実を変革する力となることを訴えていきたいと述べた。
世界人権宣言とは
世界人権宣言は、すべての人と国が守るべき基準として、
基本的人権尊重の原則を定め、人権の保障を国際的にうたったもの。
1948年12月10日、パリで開催された第3回国連総会において採択され、
その後、宣言を基盤に多くの条約が国連で採択されている。
12月10日は「世界人権デー」として決議され、
世界中で記念行事などが行われている。
最も多くの言語に訳された文書として知られ、その数は500を超える。
聖教新聞 2023/12/17
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僕は、前文から30条まで、初めて世界人権宣言を読んだ。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議が日本で開催されている。
首脳会議には、クーデターによる軍政下のミャンマーを除くASEAN9カ国と、
ASEAN加盟が内定している東ティモール、日本の計11カ国が参加。
ASEAN全体のGDPは数年後には、日本を抜くといわれている。
僕の住む団地でも、外国人の割合はおそらく10%を超えている。
僕の部屋のある5階の10戸のうち、２軒は外国人だ。
法の支配と自由で開かれた国際秩序。
これがなければ世界の平和も人権もない。
中国は、これから日本を遥かに超える少子高齢化を迎えていく。
若年層の失業率は50%を超えているといわれている。
国家主導経済は遠くない将来、限界点に達し、
これから急速に国力が縮小していくことは明らかだろう。
世界人権宣言にある通り、人間が自由を求めるのは必然だ。
発展途上においては可能であり、有効であったとしても、
独裁国家に永続性はない。
巨大な中国を民主主義へソフトランディングさせていくにはどうすべきか。
これは国際社会に突き付けられていると同時に、
中国の権力中枢にも突き付けられている。
中国の習近平独裁は極限に達しようとしている。
この先には道がないのは、彼ら自身が自覚せざる負えない。
習近平の時代か、その後の時代なのか。
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@ 世界人権宣言とは
世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、
初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。
20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、
特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、
人権侵害、人権抑圧が横行しました。
このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、
人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
そこで、昭和23年（1948年）12月10日、国連第３回総会（パリ）において、
「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、
「世界人権宣言」が採択されました。
世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、
それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、
初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、
文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と30の条文からなっており、
世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、
様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。
また、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」と
「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」
の２つの国際人権規約が採択され、
その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています。
これらの条約が保障する権利の内容を理解し、
広めていくことが一人一人の人権を守ることにつながるのです。
法務省
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