【ご連絡】下期締めの仕事の大きなピークを3件を迎え、また私的にも諸事がより切迫し、しばらく更新が滞るかもしれません。
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原子力資料情報室のメルマガ、原子力情報宅配便"CNIC EXPRESS"の9/13の記事を見て、衝撃を受けた方も多くいらっしゃるとと思います。
自民党が、「ばらまき」として野党の地方活性化政策を批判するこの頃ですが、原子力行政の領域で自らがなしてきた地方を踏み台にする政策に、偏向を排除した総括と深い反省を実践し、さらにその真実を元に市民・国民の審判を問うことを、強く求めます。
（もちろん、同じことは基地政策、弱者切捨て行政全般について言えることです）
「原発ルネッサンス」を標榜する経済界についても同様に、過去の振り返りをもとに製造者・販売者責任をまっとうすることを要望します（このことはいずれ書きたいと思います）。
また、土曜の朝にアベ氏脱税問題を読もうと週刊現代を購入したのですが（詳細解説は立花隆氏のコラム週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル"の全容 を参照）、そこでも、
巻頭グラビアの最初のページにあった、JAXAの地震観測衛星での柏崎市・刈羽村付近の隆起状態をビジュアルで見て、頭では分かっていた ものの再び凍りつきます。
（青色が変動が少ない地域。等高線と同じで、狭い幅に色の変化があるほど変化が急峻に起こっています）
JAXA画像のオリジナル（広域）はこちらです。
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に関する陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）による観測の結果について
原子力情報宅配便
（左記はまぐまぐの過去ロゴページ）から9/13号）から引用します。
強調は引用者によります。
長文であることと、最近の「ある事情」から転載でなく（このことに関わらず外部情報全般に対し）、一部引用に留めざるを得ないようにも思っていたのですが、重要なことを書いてくださっているので大方を引用させていただくことにしました。
また、引用の後に、M6.5想定のこと、設計限界地震のことなどを記します。
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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0128 新潟県中越沖地震を教訓に原子力発電問題を考える・他
【2007年９月13日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
（略）
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■［1］新潟県中越沖地震を教訓に原子力発電問題を考える
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新潟県中越沖地震を教訓に原子力発電問題を考える
武本和幸（原発反対刈羽村を守る会）
『原子力資料情報室通信』399号（2007/9/1）より
東京電力柏崎刈羽原発から３kmの農家に生まれ、原発に反対し38
年、柏崎刈羽原発の地盤地震問題を提起して33年間、警告を続けて
きました。そして、心配していた地震が実際に起こり、原発が大き
く損傷しました。
生活する地区は激震地で建物の３割が全壊です。自宅は屋根瓦と
壁が落ち家具は散乱し、車庫が潰れ乗用車がダメになったり、農作
業小屋や農機具が損傷、墓石が倒壊しましたが、家族に怪我はあり
ませんでした。８月17日発行の罹災証明では住宅が半壊、農作業場
は全壊でした。
地震発生から１ヵ月、原発追及の他、倒壊した建物の整理や再建
相談、裏山の崖崩相談等に明け暮れている中での報告です。事の重
大性をくみ取って下さい。
地震の全体像と私たちの主張
８月10日現在、死者11名、重軽傷者1954名、全壊1118棟、大規模
半壊485棟、半壊2716棟、一部損壊３万2964棟の大規模被害が発生し
ています。我家では電気が５日目、その後に水道は復旧しましたが、
ガスはまだ出ません。被害は柏崎刈羽原発を中心に半径10kmの圏内
に集中しています。
東京電力は想定外の地震だったといいますが、M6.8はいつどこで
起こるかわからない、ありふれた地震で、けっして大地震ではあり
ません。（略）
原発被害・風評被害
地震発生６時間後、柏崎刈羽原発の敷地に入り、写真を撮影しま
した。８月１日にも原発敷地や建屋内の被害状況を確認しました。
最初に驚いたのは、大きく波打つ道路の様子です。道路の破損状況
は一般道路よりひどいものでした。
22日には施設に近づき、排気筒のダクトのずれや原子炉建屋やター
ビン建屋等周囲の１mを超える沈下を確認しました。26日には建屋
内での放射能を含む炉水があふれた様子を確認しました。いまだ東
電の目視点検の段階ですが、被害状況は刻々と変わっています。気
になることは、施設に雨漏りがあり、放射線管理区域にまで大量の
水溜りができていることです。
直下というにはまだ遠くの比較的小規模な地震だったことが幸い
して、地震による配管破断や炉心溶融の大災害は防げましたが、未
だ何が起こっているのかさえ把握できない状態です。
新潟県は長い海岸線を持ち、柏崎刈羽は首都圏から最短の日本海
です。海岸には海水浴場が多数あり、温泉地もあります。激震地の
柏崎刈羽のみならず、柏崎から200kmも離れた山形県境や50km余も離
れた上越地方の海水浴場や温泉地のキャンセルが相次いでいます。
柏崎刈羽の北部、石地海岸の海水浴客は例年の100分の１、キャン
セル理由のほとんどは地震の不安でなく原発や放射能の不安だった
と聞きます。
東京電力・国の情報管理を糾弾する
地震直後は、「運転中の原子炉は緊急停止した」との情報しかあ
りませんでした。20日後に「炉水を浴びた作業員がいた」「放射線
被曝の検査をせずに退室した作業員が400人」との発表がありました。
そして８月10日にようやく、炉の状態を示す記録の一部が公表され
ました。非常用炉心冷却装置（ECCS）を手動で操作して、ようやく
切り抜けたことや、冷温停止に通常の倍の時間を要したことなど、
重大事項の公表はこれが初めてです。こうした情報は直ちに公表さ
れるべきもの、依然として隠蔽体質なのだと思います。
８月１日、「原発の透明性を確保する地域の会」で、国や東電と
議論する機会がありました。国に、「想定加速度300ガルを妥当とし
て与えた設置許可は誤りだった。誤りを認め許可を取消し、地域に
謝罪せよ」と求めたところ、「当時の知見としては正しかった」と
許可の誤りを認めようとはしません。（略）
限界地震動S2超過の持つ意味―運転再開論議は無責任
柏崎刈羽原発は680ガルの強い揺れに晒されました（１号機地下５
階東西方向横揺れ）。柏崎刈羽原発の耐震設計の地震想定は、地下
250mの開放基盤面で、設計用最強地震（S1地震動）で300ガル・15.6
カイン、設計用限界地震（S2地震動）で450ガル・22.0カインです。
開放基盤面の300ガルは原子炉建屋底面では減衰して273ガルになる
と想定されていました。それが2.5倍もの値が観測されたのです。
設計用最強地震動で損傷がないこと、設計用限界地震動未満は塑
性変形があっても破断やリークがないことで設計し運転され、設計
用限界地震動以上はあり得ないとされていました。言い換えれば、
最強地震動未満は再使用可能だが、それ以上は再使用せず廃棄する
ことを前提に設置許可を得たものです。
新潟県中越沖地震では限界地震動を大きく超える値が観測されま
した。機器は大きなダメージを受けてしまいました。見掛け上は健
全でも金属材料は変質してしまいました。こうした中での運転再開
論は無責任です。論理的には、観測された値に余裕をもつ大きな値
で再度許可を得て、設計して作り直せば運転も可能でしょうが、キ
ズモノになった原発の運転再開は不可能です。
大規模集中立地が招いた電力危機
柏崎刈羽原発には７基821.2万kWが集中立地し、東電の発電設備の
10数％を占めています。それが中越沖地震で全部がダメになりまし
た。かねてより、集中立地のリスクが警告されていましたが、大規
模集中の効率が優先して建設されました。
地震後、首都圏の電力不足報道がなされていますが、効率第一で
進められた現代社会の誤りが招いた結果だと考えます。今後の全国
の原発の耐震不足対策がなされれば、原発壊滅も想定しなければな
りません。「知足」の考えで便利な生活を改める必要もあると考え
ます。
地震で大きく変わった、被災地の原発世論
地域世論は、「原発不信」で一杯です。地元新聞新潟日報社の被
災者アンケートでは、「住宅再建」より「原発トラブル・放射能漏
れ」が心配だとの結果でした。
調査会社の500人からの聞き取りで、「新潟県中越沖地震で東京電
力柏崎刈羽原発は、被災住民の８割が「非常に重大な被害」と受け
止めている。以前は原発に賛成だったのに反対に変わった人も３割、
安全が確認されるまで再開すべきでないとした人が６割、地震でト
ラブルが相次いだ原発への不信の大きさを裏付けた。原発の問題点
を複数回答で尋ねたところ、「下に活断層があること」「トラブル
が多すぎること」をそれぞれ63％、「東京電力の報告・情報伝達が
遅すぎること」を62％が挙げた。安全性について「事故後も信頼は
変わらない」と答えたのは９％に過ぎなかった。原発への賛否では
「賛成だったが、反対する気持ちに変わった」が34％、「賛成に変
わりない」は21％。以前から反対の人は39％で、地震を境に賛否が
逆転した形になっている。
複数回答で原発の被災へのとらえ方を聞くと、安全性に疑問を持
ち「廃止すべきだ」としたのが27％、「確認されるまで稼働すべき
ではない」が60％だった」（８月15日付『朝日新聞』）と報道され
ました。
地震で立場が大きく変わった新潟県と柏崎市、
変わらぬ東電・経産省・御用学者
地震後、柏崎市や新潟県は、地域世論を背景に大きく変わりまし
たが、東京電力や国・御用学者は地震後も無責任な対応をしていま
す。
柏崎市長は、７月18日、東京電力社長を呼びつけ、非常用電源の
軽油タンクに、消防法に基づく緊急使用停止命令を出しました。使
用停止命令の直接の対象は油類の屋外貯蔵庫やタービンなどですが、
原子炉の稼働には不可欠の施設で事実上の“原発停止命令”です。
地震論議が決着し、地域住民の合意が得られるまで継続するとのこ
とです。
新潟県の立場は、７月31日の調査検討委員会の発言に集約されて
います。新潟県危機管理監は「国の対応は、後手後手に回った」と
国の対応を批判し、「東京電力自らが『安全である』と言えば言う
ほど地元は不安になるという状況」と東電への不信をあらわにして
います。また原発での揺れが想定を超えたことについて、「要因を、
国の責任で明らかにすることが必要」とし、東電が「海域を含む周
辺地域の地震を引き起こす断層を過小に評価し」たことも問題にし
ています。新聞が行なったアンケートを紹介し、「「不安に思うこ
と」のトップは、「住宅再建」ではなく、「原発トラブル・放射能
漏れ」となっており、いかに地域の住民の不安が大きいかがわかり
ます。原子力発電所を受け入れた地域の住民だけにリスクを負わせ、
『電力は首都圏へ、リスクは地元で』では立地地域は浮かばれない」
としています。さらに「この委員会は、安易に再開に向けた議論の
場とすべきではなく、あらゆる角度から徹底して検証を行ったうえ
で、十分に議論する必要があると考えます」と釘を刺しています。
７月18日、東京電力の勝俣社長は、知事との会談で、「いい体験
とし、世界一安心、安全な原発として再構築したい」と述べ、被災
者の怒りをかっています。
国は、地元自治体関係者と御用学者等を集め、地震被害の影響や
今後の課題と対応策を検討する「調査対策委員会（委員長・班目春
樹東京大大学院教授、20人）を７月31日に発足させました。この委
員会の人選が、国の姿勢を示しています。班目委員長は、想定外の
揺れに「Ｂ、Ｃクラスは壊れても仕方がない、Ａクラスは壊れず原
子力の安全は確保されている」と早々と安全宣言をしています。さ
らに、「１～２年で運転再開ができる」「今の技術ならやろうと思
えば圧力容器の交換も可能」などと無責任な発言を繰り返していま
す。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をす
ることは学者としての倫理を疑わざるをえません。設置される委員
会はお座なりな調査・対策しか行なえないと考えます。
新潟県原子力技術委員会座長の原子力推進旗振りの御用学者・宮
健三氏は８月２日、県が行なった原発視察に同行し、その後の記者
会見で、「（中越沖地震は原発にとって）歴史的な実験かもしれな
い」「（地震は）何というか、代え難い貴重な実験だったんですね。
歴史的な実験かもしれない」と述べ、８月３日に県の技術委員を辞
任しました。新潟県から事実上解任されたのです。
反対運動
地震学の石橋克彦神戸大学教授は「中越沖地震の余震や新たな地
震が起こる」「『構築物は十分な支持性能を持つ地盤に設置されな
ければならない』とする新しい指針に照らせば、同原発の多くの構
造物が損傷したことは、地盤が支持性能をもたないということで不
適格だ」と指摘し、金属材料学の井野博満・東大名誉教授は「ひび
に至らないひずみは確認できない。当初の設計強度を保障できない
ような原発は再運転すべきではない」と発言しました。
新潟県中越沖地震は、自然の制御は可能だ、地震は予測可能で原
発の耐震設計は十分だと驕る人間への自然からの警告だと考えます。
この警告に答えるのは、読者の皆さんひとり一人です。
たしかに、当初作業員の方々の一部が「問題ない程度の」被爆をした、「そのまま帰されてしまった」という報道がありました。
なのに（コメントなどでも知らせていただいているように）、たしかにあれほど詳細な報道をしたNHKスペシャルでもその点については一切触れていません。
被爆の下限の閾値、つまりこれなら確実に安全とする線量はないということを京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏のお話が、東京新聞の「こちら特報部」の9/7版にあります
東京新聞 大飯原発の漏水事故 消防訓練中は知らされず 「『原発は安全』はうそ」
2007年9月7日
（被爆が）今はどれほど危険なものか分かり、国際的な知見でも安全なしきい（境界）値はないという結論に達している。なのに電力会社は「容認できるレベル」などという。
また、CNIC EXPRESSにあったように、「キズモノになった原発の運転再開は不可能」、という点、これは比喩ではなく、過度の安全性を追う発言でもなく根拠のあるものです。
サイエンスポータルレビュー
2007年 7月17日 原発設計の最大地震動とは？
（略）
原発の設計に当たっては、「設計用最強地震」と「設計用限界地震」の2つを想定して、重要機器の安全確保を確認することになっている。「将来敷地に影響を与える活動度の高い活断層」が周辺にないか調べた結果を基に、最大の地震動を想定するのが「設計用最強地震」だ。
一方、「設計用限界地震」とは、「活断層によるもの、日本列島およびその周辺海域の地震発生区域ごとの地震規模上限のもの、およびマグニチュード6.5の直下地震を考慮し、これらのうち最大のものを想定」したものだ。「設計用最強地震」に加え、念を入れてさらに大きな地震動も設計上、考慮している、ということだ。
同原発の「設計用最強地震」は、「北東に約20キロ離れた内陸の気比ノ宮断層で発生するM6.9の地震を想定していた」(産経)。実際に原発に最大の震度をもたらす地震は、この断層で起こりうる地震、と見込んでいたということである。一方「設計用限界地震」としては、直下型、具体的には「原発の敷地から10キロ以内に震源を持つマグニチュード(M)6.5の地震」を想定していた。
ところが、現実には事前に見落としていた断層、それも原発から約9キロしか離れていないところで、「設計用限界地震」を上回るM6.8の地震が起きた。
今回の地震により、耐震基準の考え方があらためて大きな議論になることは必至とみられる。とりわけ「「設計用限界地震」として柏崎刈羽原子力発電所でも使われている「M6.5の直下地震」について、現行の地震規模、M6.5をどこまで引き上げるべきか、早急な検討が求められるのではないだろうか。
（略）
設計用最強地震で対応できないさらなる大きな地震が起こりうる事態を考慮に入れ、後者の「設計用限界地震」が決められているのですが、今回の柏崎刈羽原発ではこの設定の前提条件に対しての3つの誤りあるいは見落としがあります。
(1) 断層を、意図してかどうか、ともかく見落としていた
(2) 距離20キロの想定に対して10キロの距離に震源があった
(3) マグニチュードは最大限界地震で想定した6.5を上回り、6.8だった
M6.5とM6.8の地震エネルギーは、当然ながら6.8/6.5で5%の差であるわけでなく、地震のエネルギーに換算すると（Wikipedia「マグニチュード」 での換算式logE = 4.8 + 1.5Mを使用。logは常用対数）、
M6.5： 3.55*10の14乗ジュール
M6.8： 1.0*10の15乗ジュール
ということで、エネルギー換算すると3倍です！！
また、たとえば、電子工学の世界でも絶対最大定格という概念があり、通常動作の電気的負荷に対して数倍以上の幅を持たせたところに限界値を設定し、もしもそれ以上の負荷が瞬時でもかかったら最後、その後は、目視や試験評価を加えて基本的な機能を満たした動作をしているように見えても、潜在的にどんな故障でも起こり得るとして継続使用ができなくなるものとして（ちょっと雑な説明ですね（汗））規定していますです。
上記リンク先にあるように、「どのような条件であっても、一瞬であっても越えてはいけない数値」です。
なにもこの定義は特殊なものではなく、品質保証の基準からすれば当然の考え方です。
「設計用限界地震」は、ほぼ相応するもののこの絶対最大定格に類似するものとも考えられます。
ところが、
ところが、現実には事前に見落としていた断層、それも原発から約9キロしか離れていないところで、「設計用限界地震」を上回るM6.8の地震が起きた
わけです。
それなのに、未だに班目委員長をはじめとした「学者」は、柏崎刈羽原発で、「設計用限界地震」を超えた負荷がかかっても、まだ使えると強弁するのでしょうか？
まず、嘘は嘘ということを白日の下にさらした上で、さらに根幹の問題である「電気依存症にさせておいて電力不足の不安を煽る」という原子力行政とビジネスの見直しを図る必要があります。
夢物語ではなく、ドイツなどですでに取り組まれているものです。
時事ドットコム 2007/09/14-17:53
夏の電力供給、「よくやった」＝柏崎原発の再開時期は不明－電事連会長
東京電力の勝俣恒久社長は１４日、電気事業連合会会長としての定例記者会見で、東電の今夏の電力需給について、「柏崎刈羽原子力発電所が全基停止したことで大変厳しくなったが、ピークは何とか乗り切れた」と述べ、節電や電力融通に協力した顧客、電力各社に感謝の意を示した。その上で、トラブルなく電力を供給した自社の対応を「非常によくやった」と評価した。ただ柏崎刈羽原発の運転再開に関しては、「いつとは言えない状況」とし、めどが立っていないとの認識を示した。
再稼動への危機感を煽る記事であると読み取るのはわたしだけでしょうか？？
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世界に名だたる地震国に蛮勇を奮って建てた原発の運用と評価がかようにも杜撰であることは、驚愕に値します。対外的にアドバイスするということが、かくもポジティブに報道されていることに呆れます。
この「最悪の経験」を日本がどうバイアスのない検証をした上で協力をするのか、とにかく納得のいく答えが東電からも国からも出て来る兆候はないという現状のもとで、その情報精度非常に心配です。
情報そのもの正確性と網羅性、また、活断層の危険性の懸念を（意図的かどうかは別として）無視したことへの総括をも含むべきであることは、申し上げる間でもありません。
日経 07/9/12 原発に国際耐震基準、ＩＡＥＡに日本が協力
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原子力発電所の耐震性に関する国際的な安全基準をつくるため、日本政府に協力を要請していることが12日、明らかになった。経済産業省原子力安全・保安院は専門家の派遣などで協力する方針。新潟県中越沖地震などで原発が被害を受けた際の教訓を、国際基準に生かしたい考えだ。原子力安全・保安院によると、ＩＡＥＡが検討しているのは、地震によって原発から放射性物質が外部に漏れるのを防ぐための安全基準。来年から専門家チームを発足させて検討に入る予定。(19:01)
■参考： 以前もご紹介しましたが、以下記事とそのリンク先もご覧ください。
JanJan 2005/12/10 姉歯問題と原発耐震設計
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