札幌で行政書士を営んでいる岩原宏明と申します。
特定技能外国人を受け入れる登録支援機関の皆様から、在留資格の申請についてご相談をいただくことがあります。2026年1月から行政書士法が改正され、行政書士でない者が報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成することについて、規制がより明確になりました。登録支援機関は外国人の支援を行い、在留資格の申請書類の作成・申請については行政書士に依頼するという形で、それぞれの業務を分担することができます。
支援業務は自社で行うので、特定技能の申請だけ行政書士にお願いしたいという登録支援機関の方は、お気軽にご相談ください。
また、登録支援機関のように年間複数のご依頼をいただける企業様については、1件当たりの料金を下げることも可能です。お問い合わせいただければ、ご依頼件数等をお聞きしたうえでお見積りをご提示いたします。
札幌を中心に北海道内の登録支援機関・企業様からのご依頼をお待ちしております。
私のHPのリンクを下記に貼りますので、よろしかったらご覧ください。