電気料金の値上げが、5月から実施される見込みとなっています。
そんな中、九州電力の「やらせ体質」がまたも明らかになりました。
国の原子力政策大綱策定に向け原子力委員会が０５年８月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、九州電力が社員らに呼び掛け、参加者１７９人の８割超に当たる計１５０人に動員をかけていたことが判明したのです。
発言者２１人のうち７人は社員。九州電力の「やらせ」を巡っては１１年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に賛成意見を投稿するよう社員らに求めた「やらせメール」問題が発覚しており、「やらせたい質」に批判が集中した過去があります。
九州電力は「メール問題と同様の対応を公聴会で行ったと考えている。真摯に反省する」と謝罪していますが、これでは「真摯」という言葉があまりにも軽く考えられていると思われても仕方ありません。
公聴会には本店の原子力部門や広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計１５０人が参加者として記載されていました。当日の全参加者は１７９人で、８３％は九電関係者だったことになるのです！
発言した社員は「生活レベルを維持するには原子力が必要」「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと大綱案を支持する意見を述べています。九州電力は「会社側から社員に発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で指示の有無は分からない状況」と説明していますが、指示があった事は誰の目にも明らかです。
電気料金の値上げの妥当性も、疑わしいと見られるのも当然で、社員全員が「悪い」訳ではないのでしょうが、そういった目で見られても仕方がないのではないでしょうか。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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