原子力委員会委員の秋庭悦子氏が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが判明しました。
原子力委員を巡っては東電出身の尾本彰氏が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明し、安倍首相も「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、その後尾本氏は委員を辞任しています。
秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、大きな問題へと発展する可能性もあります。
原子力委員会は委員長と委員計５人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する重要な組織。
従来は中立の立場であるべきです。
それが、事業者側から何らかの利便を図られていたとすれば、電気料金の値上げや不透明な料金体系、事業者への税金の投入など、国民への負担が大きくなっている昨今で、考えられない癒着の構図と言えるのではないでしょうか。
こうした原子力業界の不可解なつながりこそが、安全神話を一人歩きさせ、国民の目を欺いて大きな過ちを犯したのです。
原子力への嫌悪感が国民全体に広がっているのは、まさに自業自得です。
このような組織や人間に、「安全基準」が守れるのでしょうか？
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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