裁判所は真実の追求をする場ではなく、法廷ゲーム。
しかも裁判官が最悪。
非常識で未熟な裁判官が、一段高いところから見下ろして裁いている、という実態に空恐ろしくなった。
まず裁判官は育ちと職業柄のせいで性格が悪い。
傲慢で尊大。エリート意識が強い。
世間知らずで人並みの常識がなく、正義のかけらもない。
一般社会から隔離された狭い世界の社会で生きているので、視野が狭くなる。
時事問題について知ろうともしない。世間に疎くなっていく。
そして、お粗末な事実認定で当事者を呆れさせる。
万能感が肥大してるから物事を適切に対処することができないのだ。
一段高い壇上から庶民の争いごとを見下ろしていればいい、となるから、目下の人たちの話に耳を傾けない。
高いところから高圧的な態度で非常識な判決を下す。「わからない奴にはわからなくていい」と思ってるから難解な法律用語を使う。
賢くて従順な人が裁判官になる。
出世のため常に上級庁を意識して、上からひっくり返されないような判決を出そうとする。
退官後の銀行顧問弁護士という椅子が欲しくて、銀行に対して甘い判決を出す。
一般常識がないから事実を見抜く力がなく、機械的に判断する。
判例主義だから、極限にまで人間性を排す。
例えば判例では「被害者一人＝死刑回避」となっているから、その結論にあわせて屁理屈を述べ判決を出す。
判決文に書かねばならない要件事実だけを選別するので、背景や事情は判断の材料にならないからスルーしてしまう。
公式以外の計算ができないのと同じで、自分の回路にあてはまらない情報を排除してしまう。
そしておかしな判決が次々生み出される。
陰惨なリンチで人を殺し全く反省していない少年に対して「少年には内省力があり、感受性が豊か」と空疎なフレーズを添えて減刑してしまう。
裁判官は人を見る目なんかないくせに機械的に「感受性が豊か」と決まり文句を書く。
そして少年は鑑別所暮らしさえ遊び気分で2年でシャバに出る。被害者遺族は徹底的に排除され冷たく突き放される。
陰惨な事件をおこしておきながら、自分の名誉を侵害されたといって雑誌を訴えた殺人者。そんな図々しい犯人の「名誉とプライバシーを侵害された」を裁判所は認めてしまう。
そんな機械的な判断でいいんだったら、機械に判決出してもらえばいい。
━─━─━─━─━─感想ここまで
現在、１４歳以上２０歳未満の少年少女は日本の人口の７％にすぎないが、強盗事件など凶悪犯罪の４０％、そして総犯罪数の過半数をこの僅か７％の少年層が引き起こしている。
刑法犯として検挙された成人は人口１０万人あたり平均１６７人だが、未成年では人口１０万人あたり平均１６９１人、つまり未成年は成人の10倍の比率で犯罪を起こしているのだ。
中高校生の５０人に１人が刑法犯として警察に検挙されており、未成年による殺人、強盗、強姦、放火という凶悪犯罪の検挙率はこの１０年間で三倍になっている。
平成１１年を境にして殺人で検挙される犯人は未成年が成人を上回り、強盗事件を見れば、少年の起こした事件数は成人の起こした事件数の８倍にも達する。
さらに１４歳未満による凶悪犯罪も平成１５年はなんと前年比８７％増だ。
つまり現在、日本で起こる犯罪のほとんどは、不法外国人と少年が引き起こしているということなのだ。
これは一般にはあまり知られていないことなのだが、
現在の少年法を起草し日本政府を押し付けたのは、GHQのPSD・PD（公安・行政局）主任B・ルイスであり、 ルイスは自他ともに認める共産主義者でもあった。
米国では共和党の反対で制定できなかった少年法を ルイスは日本を「実験」の場にして、この奇怪な法律を制定させたのだ。
少年法がいかに歪んだ適用をされているか、実際の事例を対比して挙げてみよう。
平成１２年に愛知県で１７歳の少年が「人を殺してみたかった」といって何の罪もない主婦を殺害して逮捕された。
また同年に同じく愛知県で自殺未遂で植物人間になった双児の兄の介護に疲れた１７歳の弟が、「自殺に失敗して植物人間になったら、お前の手で殺してくれ」という兄の言い置きの言葉どおりに兄を刺し、殺人未遂で逮捕されている。
読者諸氏はどちらの罪が重いか考えるまでもないと思われる筈だ。
名古屋地裁は、学校を中退してまで兄の介護に尽くし続けて思い余った少年に対しては、懲役２年以上４年以下を申し立て、家裁も「刑事処分が妥当」と決定した。
ところが主婦殺人犯の少年には「少年法の精神」がどうのこうのと述べたてる左翼弁護団が応援についた為、それに屈した名古屋地検はこの少年には刑事裁判を受けさせず保護処分としたのである。
この二つの事件を比べたときに、まさに「法の下の平等」と言えるだろうか。
この処分の違いの理由はただ一つ、
弁護士が左翼で「少年法の精神」だのと主張したか否か、それだけである。
甘すぎる少年法と左翼がドッキングした場合には、凶悪な少年犯罪者は罰も受けずに街へ放たれるのだ。
左翼は死刑廃止を主張しているが、終身刑がないままで死刑まで廃止したら、 日本は犯罪天国になる。
そしてその答えは「YES」と出たそうだ。
一人の殺人者を死刑にすることによって、３～１８人の命を助けることができたかもしれないという結果が出ている。
当然この結果に反論者たちは少なからずショックを受け、データそのものに懐疑的ではある。
しかしながら、おもしろいのは、このデータを出した教授も死刑反論者だったようで、彼のセリフが非常に印象的であった。
「死刑にはそりゃ反対さ。だが結果は、死刑が殺人を予防すると出ている。これをどうしたらいいのかね？隠すのかね？」
当然同様の研究は今までにもなされていて、多少の数の差はあるものの、同じく死刑による別の殺人の減少の効果をあげている。
今までに出た結果として以下の例がある。
・一つに死刑に対し、平均１８の殺人を妨げる効果があがる（全国を対象にしたエモリー大学の教授による２００３年の研究）
・イリノイ州での２０００年の死刑一時廃止により、４年で１５０の殺人を誘発したとヒューストン大学の教授が２００６年発表
・死刑を早期に執行することは、殺人を減少させる効果を強固なものにする。２．７５年早めることによって、殺人を一つ防ぐことができる。（２００４年のエモリー大学の教授の研究による）
２００５年には米国では１６，６９２もの過失でない殺人事件があり、そのうち死刑執行されたのは６０件だそうだ。
人命を尊重するという道徳的な理由で死刑を反論する人が多いが、この研究結果が正しいということになれば、この道徳そのものが揺り動かされてくるのではないだろうか。
殺人犯を一人救ってやるために、数人死ぬという結果が出るとなると・・・
しかも裁判官が最悪。
非常識で未熟な裁判官が、一段高いところから見下ろして裁いている、という実態に空恐ろしくなった。
まず裁判官は育ちと職業柄のせいで性格が悪い。
傲慢で尊大。エリート意識が強い。
世間知らずで人並みの常識がなく、正義のかけらもない。
一般社会から隔離された狭い世界の社会で生きているので、視野が狭くなる。
時事問題について知ろうともしない。世間に疎くなっていく。
そして、お粗末な事実認定で当事者を呆れさせる。
万能感が肥大してるから物事を適切に対処することができないのだ。
一段高い壇上から庶民の争いごとを見下ろしていればいい、となるから、目下の人たちの話に耳を傾けない。
高いところから高圧的な態度で非常識な判決を下す。「わからない奴にはわからなくていい」と思ってるから難解な法律用語を使う。
賢くて従順な人が裁判官になる。
出世のため常に上級庁を意識して、上からひっくり返されないような判決を出そうとする。
退官後の銀行顧問弁護士という椅子が欲しくて、銀行に対して甘い判決を出す。
一般常識がないから事実を見抜く力がなく、機械的に判断する。
判例主義だから、極限にまで人間性を排す。
例えば判例では「被害者一人＝死刑回避」となっているから、その結論にあわせて屁理屈を述べ判決を出す。
判決文に書かねばならない要件事実だけを選別するので、背景や事情は判断の材料にならないからスルーしてしまう。
公式以外の計算ができないのと同じで、自分の回路にあてはまらない情報を排除してしまう。
そしておかしな判決が次々生み出される。
陰惨なリンチで人を殺し全く反省していない少年に対して「少年には内省力があり、感受性が豊か」と空疎なフレーズを添えて減刑してしまう。
裁判官は人を見る目なんかないくせに機械的に「感受性が豊か」と決まり文句を書く。
そして少年は鑑別所暮らしさえ遊び気分で2年でシャバに出る。被害者遺族は徹底的に排除され冷たく突き放される。
陰惨な事件をおこしておきながら、自分の名誉を侵害されたといって雑誌を訴えた殺人者。そんな図々しい犯人の「名誉とプライバシーを侵害された」を裁判所は認めてしまう。
そんな機械的な判断でいいんだったら、機械に判決出してもらえばいい。
━─━─━─━─━─感想ここまで
現在、１４歳以上２０歳未満の少年少女は日本の人口の７％にすぎないが、強盗事件など凶悪犯罪の４０％、そして総犯罪数の過半数をこの僅か７％の少年層が引き起こしている。
刑法犯として検挙された成人は人口１０万人あたり平均１６７人だが、未成年では人口１０万人あたり平均１６９１人、つまり未成年は成人の10倍の比率で犯罪を起こしているのだ。
中高校生の５０人に１人が刑法犯として警察に検挙されており、未成年による殺人、強盗、強姦、放火という凶悪犯罪の検挙率はこの１０年間で三倍になっている。
平成１１年を境にして殺人で検挙される犯人は未成年が成人を上回り、強盗事件を見れば、少年の起こした事件数は成人の起こした事件数の８倍にも達する。
さらに１４歳未満による凶悪犯罪も平成１５年はなんと前年比８７％増だ。
つまり現在、日本で起こる犯罪のほとんどは、不法外国人と少年が引き起こしているということなのだ。
これは一般にはあまり知られていないことなのだが、
現在の少年法を起草し日本政府を押し付けたのは、GHQのPSD・PD（公安・行政局）主任B・ルイスであり、 ルイスは自他ともに認める共産主義者でもあった。
米国では共和党の反対で制定できなかった少年法を ルイスは日本を「実験」の場にして、この奇怪な法律を制定させたのだ。
少年法がいかに歪んだ適用をされているか、実際の事例を対比して挙げてみよう。
平成１２年に愛知県で１７歳の少年が「人を殺してみたかった」といって何の罪もない主婦を殺害して逮捕された。
また同年に同じく愛知県で自殺未遂で植物人間になった双児の兄の介護に疲れた１７歳の弟が、「自殺に失敗して植物人間になったら、お前の手で殺してくれ」という兄の言い置きの言葉どおりに兄を刺し、殺人未遂で逮捕されている。
読者諸氏はどちらの罪が重いか考えるまでもないと思われる筈だ。
名古屋地裁は、学校を中退してまで兄の介護に尽くし続けて思い余った少年に対しては、懲役２年以上４年以下を申し立て、家裁も「刑事処分が妥当」と決定した。
ところが主婦殺人犯の少年には「少年法の精神」がどうのこうのと述べたてる左翼弁護団が応援についた為、それに屈した名古屋地検はこの少年には刑事裁判を受けさせず保護処分としたのである。
この二つの事件を比べたときに、まさに「法の下の平等」と言えるだろうか。
この処分の違いの理由はただ一つ、
弁護士が左翼で「少年法の精神」だのと主張したか否か、それだけである。
甘すぎる少年法と左翼がドッキングした場合には、凶悪な少年犯罪者は罰も受けずに街へ放たれるのだ。
左翼は死刑廃止を主張しているが、終身刑がないままで死刑まで廃止したら、 日本は犯罪天国になる。
そしてその答えは「YES」と出たそうだ。
一人の殺人者を死刑にすることによって、３～１８人の命を助けることができたかもしれないという結果が出ている。
当然この結果に反論者たちは少なからずショックを受け、データそのものに懐疑的ではある。
しかしながら、おもしろいのは、このデータを出した教授も死刑反論者だったようで、彼のセリフが非常に印象的であった。
「死刑にはそりゃ反対さ。だが結果は、死刑が殺人を予防すると出ている。これをどうしたらいいのかね？隠すのかね？」
当然同様の研究は今までにもなされていて、多少の数の差はあるものの、同じく死刑による別の殺人の減少の効果をあげている。
今までに出た結果として以下の例がある。
・一つに死刑に対し、平均１８の殺人を妨げる効果があがる（全国を対象にしたエモリー大学の教授による２００３年の研究）
・イリノイ州での２０００年の死刑一時廃止により、４年で１５０の殺人を誘発したとヒューストン大学の教授が２００６年発表
・死刑を早期に執行することは、殺人を減少させる効果を強固なものにする。２．７５年早めることによって、殺人を一つ防ぐことができる。（２００４年のエモリー大学の教授の研究による）
２００５年には米国では１６，６９２もの過失でない殺人事件があり、そのうち死刑執行されたのは６０件だそうだ。
人命を尊重するという道徳的な理由で死刑を反論する人が多いが、この研究結果が正しいということになれば、この道徳そのものが揺り動かされてくるのではないだろうか。
殺人犯を一人救ってやるために、数人死ぬという結果が出るとなると・・・
