皆さん、おはようございます。
事業承継ソリューションズ 事業承継士の矢野秀樹です。
今回は、すごくネガティブと捉えられる内容になりますが、大切なことだと思いますので最後まで読んでくださいね。
私は、以前、「Ｍ＆Ａ的経営」が大切であることを訴えていました。
後継者に事業承継するにしても、廃業するにしても、Ｍ＆Ａするにしても、財務面・法務面・労務面・戦略面などのすべてでＭ＆Ａ的視点で会社を運営できていれば、どんな対策もとれると考えたからです。
しかし、コロナで状況が一変しました。
Ｍ＆Ａどころか廃業もできない企業が増えているのです。
そこで、今回は「廃業的経営」の大切さについて書いてみたいと思います。
先日、私が所属している事業承継士の団体「事業承継協会」において、「廃業ビジネス」というテーマで事業承継士向けに研修がありました。
講師は、弁護士で税理士でもあり、日航やライブドアの会社更生時に関わっておられた植田先生。
先生は、事業承継協会の理事でもあります。
さて、このＺＯＯＭ研修には、全国からこれまでにない人数の事業承継士が参加していましたが、その研修内容に驚きました。
私には、２年前まで６年にわたり、ゾンビ（返済不可能な借入過多）企業であった叔父の会社へ取締役社長として出向。
叔父の家と年金だけでも最低限生活できるわずかな財産を残すことを確認したうえで、破産の処理を叔父である代表取締役会長に代わって無事に完了した経験があります。
本来なら叔父自らが戦わなければならないのでしょうが、病を抱え、精神的に耐えることができない状況でした。
この６年間というものは、私にとっても少々きつい毎日でした。
破産というＸデーを模索しながらも、家を残すためには（経営者保証ガイドラインもない頃）５～６年という期間がどうしても必要な状況であったために、従業員には「がんばろう」、取引先には「応援してください」、金融機関には「見捨てないでください」、お客様には「これからもよろしくお願いします」と・・・本来ならば許されないだましだましの経営をしていたわけです。
救いとなるのは、今現在、叔父夫婦が資金繰りから逃れることができ、毎日ニコニコして平凡な暮らしをしていることと現場で数々の交渉事を体験できたことです。
体験から学んだことは「追い込まれたら攻めまくれ」ということです。
苦しい時は、どうしても逃げてしまいがちになります。
だけど、苦しい時ほど、金融機関に対しても、取引先に対しても攻めまくっていました。
今回の研修では、まさにこのようなことを事業承継士がやるべきではないかというわけです。
先日、（コロナ対策をしたうえで）東京へ出張した際に植田先生の事務所へ行き、意見交換をさせていただきました。
私「なぜ、廃業ビジネスというテーマで研修されたのですか？」
植田先生「私のところに相談におみえになる時には、破産しか選択肢が残っていない企業が多いから」
我々の実感としては、ギリギリまで頑張りすぎたために手遅れになっている企業がとても多いのです。
経営者には、もちろん色んな思いがあります。
従業員に対して、取引先に対して、お客様に対して、金融機関に対して・・・
すごくよくわかります。
しかし、最も決断を遅らせているのは、プライドであったり、廃業・破産した後の生活への不安です。
これらの理由で決断を遅らせると益々選択肢が無くなり、廃業や破産さえできない状況になってしまうのです。
コロナ禍で多額の緊急融資を受けている企業がかなり多い実態からすると、これから益々苦境に立つ企業が増えることが予想されます。
目先の漠然とした不安を避けるばかりに深みに嵌らないようにしてほしいものです。
東京で別の再生専門家とも会いましたが、今は再生までに至らず破産のアドバイスが多いとも言っていました。
また、植田先生とお話しさせていただいた中で、興味深い話もありました。
前述した叔父の会社は、２年前の９月１日～５日の間にＸデーを設定しました。
それは、８月31日の支払と入金、９月５日の支払の間に約５００万円があることが確定したからです。
つまり、福岡の破産費用は３００～５００万円も必要だったのです。
もし、用意できなければ破産さえできなかったわけです。
ところが、東京などの大都市は、破産手続きが簡素化されシステム化されているために本社が東京にあれば、１００万円前後でできるとのこと。
地方の会社でも東京に本社を移転させることで、対応可能とのことでしたので、早速植田先生と提携するとともに本社移転のために必要な住所を貸してくれる会社も決めてきました。
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