この投稿をInstagramで見る 21日の本会議で提案し、全会一致で可決された「政務活動費の透明性の向上に関する決議」について、読売新聞の取材を受け、記事にしていただきました。 ＜読売新聞 2月22日 朝刊＞ 町田市議会は２１日、「政務活動費の透明性の向上に関する決議」を全会一致で可決した。 政活費の使途については、市議会が運用指針を定めている。決議により、市議のガソリン代は上限はあったものの全額を政活費から充当できたところを、「２分の１を支出できる」と指針を変更。市外での駐車場代は、説明責任を果たすことを支出の条件とした。電話代などの通信費も、具体的な使用状況を裏付ける証拠がない場合は、ガソリン代と同様に２分の１に減額した。今回の変更は４月から適用される。 同市議会の政務活動費を巡っては、不適切な支出があったとする市民団体のメンバーが１月、石阪丈一市長に対し、計約３１５２万円を返還請求するように求める訴訟を起こしている。 決議を提出した同市議会改革調査特別委員会の藤田学委員長は「引き続き議論を進め、見直すべきところは見直していきたい」と話した。 藤田 学 Gaku Fujita(@fujita_gaku)がシェアした投稿 - 2020年Feb月21日pm2時18分PST
21日の本会議で提案し、全会一致で可決された「政務活動費の透明性の向上に関する決議」について、読売新聞の取材を受け、記事にしていただきました。 ＜読売新聞 2月22日 朝刊＞ 町田市議会は２１日、「政務活動費の透明性の向上に関する決議」を全会一致で可決した。 政活費の使途については、市議会が運用指針を定めている。決議により、市議のガソリン代は上限はあったものの全額を政活費から充当できたところを、「２分の１を支出できる」と指針を変更。市外での駐車場代は、説明責任を果たすことを支出の条件とした。電話代などの通信費も、具体的な使用状況を裏付ける証拠がない場合は、ガソリン代と同様に２分の１に減額した。今回の変更は４月から適用される。 同市議会の政務活動費を巡っては、不適切な支出があったとする市民団体のメンバーが１月、石阪丈一市長に対し、計約３１５２万円を返還請求するように求める訴訟を起こしている。 決議を提出した同市議会改革調査特別委員会の藤田学委員長は「引き続き議論を進め、見直すべきところは見直していきたい」と話した。
藤田 学 Gaku Fujita(@fujita_gaku)がシェアした投稿 - 2020年Feb月21日pm2時18分PST
