町田市議会議会改革特別委員会（委員長）の視察報告
町田市議会議会改革特別委員会の視察で、8月8日は、枚方市、寝屋川市を訪れ、政務活動費、災害時の議会、議員の対応などを深く説明いただき、意見交換をさせていただきました。
そして、１泊2日3市のバードスケジュールの議会改革特別委員会の９日の最終視察は、西宮市議会で政務活動費と特に阪神淡路大震災の教訓をもとに議員の皆さんで協議を重ねゼロベースから作り上げたという市議会災害時BCPについて説明をいただき、意見交換させていただきました。ありがとうございました。
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簡単ですが委員長所感です。
・枚方市（8月8日）
① 政務活動費について
まず、政務活動費の活動方針において、政務活動費は、会派ではなく、議員個人に（月額7万円、年額84万円）交付されている。そして、議員各自が説明責任を果たせるよう政務活動費の支出管理そして帳簿、備品台帳管理を行っている。そのすべては、ホームページ等でしっかりと情報公開されており、個人それぞれが緊張感をもって支出されていると感じました。
執行率も平成26年が92.20％から年々減少し、30年度に至っては75.40％となっている。執行率がすべてはないが、議員各自の緊張感は大いに感じるところであった。
また今回、我々がこだわって調査した実費弁償や特に按分の考え方については、議員活動を大きく①調査研究活動、②調査研究活動以外の議員活動、③議員という立場を離れた私的活動の３つに分けて考え、日常的に行う政務活動とそれ以外の活動を区分することが困難な交通費や通信費などについては、按分率（3分の1）及び上限を設けるなど、その設定方法において大変参考になりました。
② 枚方市議会における災害対策への取り組みについて
枚方市議会においては、災害時の議会の役割と市の関りについて、「災害時発生時対応要領」「災害発生時の行動マニュアル」をしっかりと設け、さらに防災訓練も実際に行い、有事に備えられていました。そして、PDCAにより、効果課題を検証し、災害時での議員からの災害報告・依頼などに対する対応については、災害対策本部が設置されている期間は、市議会災害対策連絡会議（市議会事務局）へ報告、依頼を行う。また、回答が必要な事案については、事務局から回答することを基本とする。その他、市側との情報共有や議員の安否状況確認訓練などを積み重ね、より早く、情報による迅速な対応・重複箇所の把握・経過把握につとめるため災害情報システム「FIX MY STREET」を導入していました。
・寝屋川市（8月8日）
① 政務活動費について
政務活動費の交付は会派と議員個人として交付を受ける選択制となっていた。ほぼすべての議員が議員個人の交付選択していた。月額は7万円であったものを4万5千円に減額されていた。さらに平成13年政務調査費返還請求事件控訴審概要に基づき、活動の按分を設定。交通費で、ガソリン、有料道路、タクシー代について、9分の1．新聞購入9分の1．議会報告等作成、配布委託費も3分の1．とするなどかなり厳格に使途基準細則で定められていました。執行率も低く、ほとんどの議員が返還していました。
② 市議会の災害対策の取り組みについて
寝屋川市では、平成26年に「寝屋川市議会の災害に対する要綱」及び「寝屋川市議会災害対応マニュアル」を策定し、対応の基本を定めていたが、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震では、災害対策本部が設置され、市議会においても要領・マニュアルに則した対応が初めてのケースとなり、その地震における議会の対応の経過を記録するとともに、議会の対応が適切なものであったかなど、同要綱及びマニュアルの内容に基づき検証を行い、課題の抽出や今後の方向性などをとりまとめており、検証結果について、詳細に説明いただいた。検証の結果、新たな提案として、議員間での情報提供や収集において効率的な運用方法としてグループラインの活用など、やはり現場経験による検証はかなり生きた事例として参考になった。
そして、やはり参考とすべきは、「寝屋川市が、災害時に専念することができるように、特に初動期にあっては、市本部又は寝屋川市の部局に対する問合せ及び要請等は、第3に定める寝屋川市議会災害対策支援本部を窓口として行うことを原則とすること」については、議論もあるところだが、参考とすべきことと思いました。
・西宮市（８月９日）
① 政務活動費について
西宮市においても政務活動費は、会派または議員個人（月額12万円）へ選択による交付としていましたが、ほぼすべての議員が個人交付を選択し、すべての議員一人一人の使途がHPで公開されていました。さらに、政務活動費の使途時期平準化の原則から（年度末駆け込み支出を避けるため）年4回に分け交付されている。実費原則と按分については、備品処分、買換えについては、耐用年数表を設け、対応期間以前の買換えについては、合理的理由がある場合に可能とするが、残存期間分の清算を要するなど、厳しく規定されていました。
また広報費における政務報告についても「少なくても全額充当を認めがたい事例」を列挙し、厳しく規定されていました。
按分については、ホームページ2分の1、ガソリン代3分の1、電話代3分の1、を上限など設定されていました。
すべてにおいて、政務活動費の財源が市民の税金であるという重みをしっかりと認識し、その充当にあたっては慎重に行わなければならないことを基本とし、その要請により十分に応えるため、政務活動費交付に関する規則にプラスして、『政務活動費運用の手引き』を定めています。さらに、今後、この手引きに疑念が生じた場合、あるいは社会情勢の変化により改定の必要が生じた場合は、内容の改定について改めて協議、決定を行うものとしていました。しっかりと都度検証していくことは大事なことと痛感しました。
② 西宮市議会BCP（業務継続計画）、発災時の議会行動マニュアル（地震編）の策定について
西宮市議会では、阪神・淡路大震災での体験そして通じて得ることとなった知見を活かし、「西宮市議会における災害時発生時の対応要領」を議員間で協議、検証を重ね、ゼロベースから作成し、議会として果たすべき役割を定めて行動していました。
そしてさらに検証を重ねながら、災害時に議会としての機能の継続、住民の声を議会としてどう反映させるのかという視点の不足から、要領をさらに発展させ、議会の機能を回復するための行動や様々な災害を想定した行動基準「西宮市議会BCP（業務継続計画）」を対応要領を総合・廃止し、策定していました。そして、現在も検証、検討を継続し、市のBCPや地域防災計画との整合を図りながら、必要に応じて適時見直しています。
その中では、議会災害本部の設置、本部員の役割、市災害対策本部との関係、参集・連絡方法、発災時の対応をしっかりと定められていました。
さらに、大事なのは実施訓練です。市議会災害対策線本部運営訓練、や議場での避難訓練を重ね、災害時に迅速に対応できるようにすること、そして、訓練を通じで、検証、見直しを図り、BCPを都度充実させていることは、町田市議会に最も持ち帰るべきことでした。
町田市議会でも、災害時BCP策定に向けて重要課題として協議し始めました。しっかりと検討を重ねていきたいと思います。
おまけの学ちゃん
市役所です。お昼は庁舎のコンビニでした。最近、セルフレジが多くなってきましたね。
僕はQUICPayで！やっと慣れてきました
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