「町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについて」質問しました。 | 町田市議会議員 ふじた学 オフィシャルブログPowered by Ameba

「町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについて」質問しました。

新元号が発表されました。「令和」 凛として和の美しい響きと感じました。思いを寄せています。

初春の令月(れいげつ)にして、氣淑(きよ)く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後(はいご)の香を薫す。

豊かな心を寄せ合い 日本が 世界が平和でありますようにとお祈りしています。

 

 さて、町田市議会は先月28日に閉会しました。3月22日は、本会議(一般質問)で壇上に立ちました。その中で「町田市民病院のこれまでの取組みと今後のビジョンについて」質問しました。今回は市民病院について考えてみたいと思います。

長年町田市民病院を見てきて最近の市民病院は、課題であった耳鼻科や小児科などの診療体制を充実させるとともに、地区医師会や地域の医療機関との地域医療連携に力を入れるなど、以前に比べ格段に良い病院になっていると感じています。

しかし、一方で、2107年度決算における純損失は7億円を超え、繰越欠損金も41億円に達するなど、早期の経営改善が求められているところであります。

経営改善のためには、患者未収金についても削減を進めていく必要があります。患者未収金については、診療費を適切に支払っている大多数の患者との公平性の面からも、緊張感をもって厳しき対応していく必要があると思っていました。

患者未収金の状況は、近藤先生が院長に就任した2009年度末の患者未収金額は約1億1634万円でした。その後、徴収の専従職員配置による収納係の設置、入院保証金や未収金管理システムの導入、未収金回収マニュアル作成及びそれに基づく電話催告、文書催告、個別訪問、司法手続きなど様々な取り組みを行い、患者未収金の削減に努めてきたそうです。その結果として、2019年度末1月末時点の患者未収金は約5847万円となっており、2009年度末と比べおよそ半減しています。今後、更なる取組として、今年度より入院保証金の金額と対象者を見直すとともに、長期間未収が続いている者に対する弁護士事務所への未収金回収業務委託を行うことにし、特に、支払いの意思がなく長期間にわたり未収となっている患者に対して、未収金回収業務の実績のある弁護士事務所に委託することで、当院の未収に対する厳しい姿勢を示すとともに弁護士事務所の特性を生かした効果的な回収を進めることができると答弁されました。全国でも画期的な取り組みです。

さて、町田市でも65歳以上の高齢者の占める割合が25%を超える中、団塊の世代が全員後期高齢者なる2025年を控え、市民病院は、持続可能な経営を確保するためにも経営収支の黒字化を目指すとともにその担うべき役割を明確にする必要があります。町田市民病院は、町田で唯一、集中治療室(ICU)やNICU(新生児集中治療室)といった高度急性期病床を有する病院として、救急医療の充実を図るとともに急性期病床を維持し、手術や入院といった2次医療を安定的に提供していくことが地域から求められています。

中期経営計画では、「地域医療の中核を担う地域医療支援病院へ」をスローガンに、一次医療を担う「かかりつけ医」と結びつきを強めることで、地域医療機関からの紹介患者を増やすとともに、急性期の治療が終了した患者を地域医療機関へ逆紹介する取組に力を入れていきました。その結果、2018年度には東京都から地域医療支援病院の承認を受けることができ、中期経営計画の予定を2年前倒しで達成することができたことは大きな成果として評価されています。一方、課題は、2016年度末で呼吸器内科の常勤医師が全員退職し、補充に向け奔走しましたが、未だに常勤医師の補充はかなっておらず、非常勤医師による診療体制を取らざるを得ない状況となっており、地域の医療ニーズに十分に応えることができなかったことであると内外から指摘されています。

今後のビジョンについては、地域医療支援病院として急性期病院の役割の強化と地域医療連携の更なる強化を図っていく必要があると聞きました。急性期病院としての役割の強化と、地域医療連携の更なる強化を図ることで、より多くの重症患者を受け入れ、経常収支の黒字化を達成するとともに、市民や地域医療機関から選ばれる病院を目指していきたいと近藤病院管理者から力強い決意をいただきました。

地域医療支援病院は、効率的な医療提供体制を構築し、地域医療の充実を図ることを目的として2次医療圏ごとに整備される病院で、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する役割を担っています。町田市民病院が地域医療支援病院となることで、地域の医療機関と充実を図ることができるというメリットがあります。また経営面でも地域医療支援病院になることで加算を査定できるというメリットもあります。地域医療支援病院の承認要件に、具体的には、紹介率が65%を上回り、かつ逆紹介率が40%を上回ることが必要であったわけですが、2016年度末の紹介率は63.4%、逆紹介率は51.9%と紹介率が基準に達していない状況でした。そこで、2017年度は地域医療機関を対象とした連携医の募集を開始し、2017年度末時点で連携機関数は164となりました。また、顔の見える関係づくりのため、すべての連携医療機関を訪問するとともに、ホームページに連携医一覧を掲載し、患者へご案内し、一方で、紹介状を持たない患者へのかかりつけ医の推奨を行ってきたそうです。こうした取組の結果、2017年度末の紹介率は65.9%に達することができましたと、事務部長が胸を張っていました。

最後に近藤先生から、「2012年度から市民病院は、複数の医療機関と連携し、感染防止対策に関する合同カンファレンスの開催や相談を適時受けるなど指導的役割が求められる「感染防止対策地域連携可算」を取得しており、市内5つの医療機関と連携を行っています。また、2018年度の診療報酬改定で、複数の医療機関と連携し、それぞれに赴いて医療安全対策に関する調査を行い、その結果を当該医療機関へ報告や助言が求められる「医療安全対策地域連携加算」も新設されました。

市民病院には市内の6つの医療機関から連携要請があり、その全てと連携を行いました。このように、急性期病院として充実した体制を持つ市民病院に対する地域の医療機関の期待の大きさを感じています。今後とも、急性期病院としての役割を強化するとともに、地域連携を進めることで、市民病院の理念である「地域から必要とされ、信頼満足できる病院」として、今後とも市民や地域の医療機関から選ばれる病院を目指していくべき。」とのメッセージをいただきました。

市民病院は、近藤病院事業管理者をはじめ、市民病院の職員が一丸となって、地域医療の充実と病院経営の改善のため努力されてきました。市民病院が今後とも選ばれる病院となり、黒字経営となり、診療もより充実されること祈っています。近藤先生は3月いっぱいでご勇退されました。お疲れ様でした。ありがとうございました。今後ともご指導の程宜しくお願いいたします。

 

本会議一般質問の模様がアップされました。ご覧いただきご意見をいただけましたら嬉しいです。

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 今朝は小田急町田西口みずほ銀行前からスタートでした。 

そして、10時から議会改革特別委員会。
襟を正して頑張ります!
#駅頭22年目へ #議会改革特別員会 #藤田学