「子ども手当の地方負担に関する決議」が可決

町田市議会１２月定例会が閉会しました。
私どもの会派で提出させていただいた、『子ども手当の地方負担に関する決議』は、民主党（１部は賛成してくれました）、共産党を除く会派の方々の賛同を得て、可決されました。
　覚悟の決議です！




＜１２月１４日の記事＞
志政クラブで、下記の通り、「子ども手当の地方負担に関する決議」を覚悟をもって、議員提出議案として、本会議上程しました。藤田が筆頭で取りまとめをさせていただきました。この決議は、恩師である松沢神奈川県知事が先頭に立って、全国に呼びかけている決議でもあります。
２２日の最終日に表決が行われます。全会一致を信じています。



　　「子ども手当の地方負担に関する決議」

　
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれた。
　本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
　子育て支援は、地方自治体が地域の実情に応じ、創意工夫を発揮できる分野を担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付は、国が担当し、全額を負担すべきである。
　
　政府は子ども手当について、地方に負担を転嫁することなく全額国費を財源として実現すること。
　万が一、平成２３年度以降も地方負担が続くようであれば、町田市議会は、九都県市首脳会議（神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の決議に賛同し、負担と事務を返上し、独自に子ども・子育て施策を展開するという選択肢を真剣に検討する覚悟である。

以上、決議する。