請願署名＜全会一致採択＞ 所得税法第５６条廃止の意見書提出を求める請願

　「所得税法第56条廃止の意見書提出を求める請願」に紹介議員署名し、本会議で全員一致の賛成、採択をいただきました。

　　　　　　　
・所得税法第56条廃止の意見書提出を求める請願

　中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費と認められていません。
　事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。　
　税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
　ドイツ、フランス、アメリカなど、世界主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家事従業者の人格・人権・労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止してください。
　以上の理由により、国会及び政府に対して、意見書を掲出していただけるよう請願いたします。


以上の請願が採択されましたので、今度は、「議員提出議案」として提出者として、最終日本会議に提出させていただくことになります。