地域主権型道州制を実現する！ シリーズ①１０００兆円の国の借金をどうするのか

江口克彦先生（PHP総合研究所代表取締役社長）が率いる「地域主権型道州制国民協議会」に参画して半年以上が経ちました。最近は、早く実現せねばとの日本は滅びてしまうとの危機感に変わってきています。

　さて、「地域主権型道州制を実現する！シリーズ第一弾」として、国の借金について考えてみたいと思います。

　財務省の発表（２００８年末）で、国の長期債務残高は、約８４６兆円。GDP比率の約１８０％にあたります。これを国民一人当たりに換算すれば、約６９０万円の借金を背負っていることになります。

　さらには、国と地方自治体を合わせた借金は、財投債、政府短期証券、借入金などの借金などを合計して、１０００兆円を超える。これを同じように国民一人当たりに換算すれば、なんと約８００万円に膨らみます。

ちなみに、つい１０年前までは、この借金の額は約半分であったそうです。

　「少子高齢化によって、２０００年に全人口の１７．４％であった６５歳以上の高齢者は、２０１４年には２５％を越えてしまう。

　現在は、生産労働人口４人で１人の高齢者を支えているが、２０２５年には２人で１人を支えることになる。一人当たりの負担が激増するのである。

　これを国民負担率（税金と社会保障費）でみると、現在はおよそ４０％程度だが、国は２０２５年には５２．２％になると予測している。しかし、これは到底信じがたい。おそらく稼いだお金の７割以上を税金や社会保障料として国に納めなければならなくなるだろう。

　・・・・・・・借金を返済するためだけの負担だから、行政サービスが悪くなることはあっても、よくなることはあり得ない。つまり、私たちの将来は、ただただ借金を返すだけの生活になるのである。こんな状況は私たちには耐えられるだろうか。」（江口克彦氏）

　こうした状況になったのは、例えば日本各地の社会資本の整備を霞ヶ関が決めていて、現場の状況と需要を十分に把握することができないまま、適切な整備となっていなく、これが所謂“ムダ”となり、借金ばかりが増えているのです。

　現在の中央集権的な国のかたちが変わらなければ、本質的な解決にはならない。効率的なおカネの使い方ができない、というのが私たちのスタンスです。

　世間では、中央集権、官僚支配による様々な弊害がおこり、問われています。しかし、官僚ばかりを責めても、何の解決にもなりません。

　もっと、この国のかたちの本質から建設的な議論をし、抜本的な革新を起こすべきです。その第一歩が、「地域主権型道州制の実現」なのです。

　これから、シリーズで、「地域主権型道州制」を取り上げて行きます。是非、ご質問、ご意見をお待ちしています。　　　　藤田学拝