性犯罪歴チェック 学習塾なども実質義務化へ 日本版DBS創設 小倉こども相が表明
2023年8月30日 11時24分
小倉将信こども政策担当相は30日、本紙のインタビューに応じ、子どもへの性犯罪歴のある人が子どもと接する仕事に就けないよう創設を目指す「日本版DBS」の対象を、学習塾やスポーツクラブなどに広げる方針を明らかにした。塾など、設置時に行政の許認可が不要な業種向けの認定制度を新設し、DBSによる就業者のチェックを「実質的に義務化に近い規制」としたいと述べた。
日本版DBSは、英国の制度を参考に、子どもへの性犯罪歴がある人をリスト化し、子どもに関わる事業者が就職希望者の前歴の有無を確認する制度。こども家庭庁はこれまで、主に学校や幼稚園、保育所で義務付ける検討を進めてきた。
小倉氏は「子どもの性被害は長期にわたって心身に有害な影響を及ぼす。対象事業者をできる限り幅広くすべきだ」と強調。ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害が問題化する中、対象に芸能関連の養成所も含める考えを示した。
DBSを巡っては、憲法の職業選択の自由との関係など法的論点の整理も必要になり、慎重な声もある。小倉氏は、こども家庭庁の有識者会議で議論が続いているとしつつ「犯罪歴という極めて機微な個人情報を取り扱うため、制度の適切な運用が確実に行えるようにすることが重要」と述べた。同庁は、有識者会議で9月初旬にも案をとりまとめ、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する。
また、小倉氏は4月に発足したこども家庭庁での取り組みを振り返り、少子化対策について「経済的な支援や負担を軽くするサービスの充実に加え、子育てしやすい雰囲気づくりをしていかないといけない」と指摘。自身も新幹線で子連れの親子に気を使わないよう声がけしたエピソードを紹介し「それぞれの立場から子どもや子育て世帯に優しいアクションを」と求めた。
DBS 英国の政府系機関「Disclosure and Barring Service（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）」（前歴開示および前歴者就業制限機構）の略称。犯罪歴をデータベースで管理し、無犯罪証明書を発行する。雇用主は、仕事の内容にかかわらず、雇用する際には犯罪歴を照会することができる。子どもに携わる職業は照会を義務化している。日本では、ベビーシッターらによる子どもへの性犯罪が相次いだことから、子育て支援団体などが「日本版DBS」の創設を求めており、政府内で検討が進められている。