千葉県教委23年度実態調査
5/27(月) 19:03配信
千葉日報オンライン
千葉県教委は、県内公立学校の児童生徒らを対象にしたセクシャルハラスメントなどに関する2023年度の実態調査結果を発表した。教職員からセクハラと感じる言動を受けたとする児童生徒は402人で、前年度より22人減少。一方でセクハラ以外のハラスメントを受けたと回答した児童生徒は1239人となり157人増加した。県教委は児童生徒らのハラスメントへの意識に教職員が追いついていないとして、専門家による発生原因などを分析した資料を生かした研修などを行い、ハラスメントの根絶を図るとしている。
調査は、千葉市立学校を除く全ての公立学校の児童生徒約46万8千人を対象に、23年12月～24年1月に実施。約42万5千人が回答した。
県教委によると、教職員の言動が「セクハラと感じ不快だった」とした児童生徒は中学校185人、高校167人、小学校44人、特別支援学校6人。内容は「不必要に身体を触られた」「性的な話・冗談を言われた」「容姿を話題にされた」の3項目が全校種で多かった。「『男のくせに』『女のくせに』と言われた」もあり、中高生からは「性的な内容の電話やメールなどをもらった」との回答もあった。
調査結果を踏まえ処分が必要な事案はなかったが、県教委は被害を訴えた生徒に面談をするなど支援。教職員には学校長が注意を促すケースがあった。教職員は「気軽なコミュニケーションのつもりだった」などと話したという。
セクハラ以外のハラスメントを受けて不快との回答は小学校941人、高校141人、中学校136人、特別支援学校21人。内容は「授業で名前をいじられたり『お前』と呼ばれたりした」「揚げ足をとるような言動をされた」など。「担任の口調が強すぎる」「部活動を体調不良で休むと怒られるため休めない」などの内容について、同課は「体罰につながりかねない。重く受け止めている」との認識を示した。
県教委教職員課は「児童生徒や保護者のセクハラへの意識が向上する一方で、教職員の意識が追いついていない。セクハラ以外のハラスメントで、よりその傾向がある」と分析。「大人同士だと許容されない言動を指導の際にやってしまい、ハラスメントにつながっている。大人同士で許容できない言動は子ども相手でも許容できないとの視点で、ハラスメントの根絶を図りたい」と話した。
体罰に関する実態調査では、新たに確認された事案はなかった。
◆教職員同士66人被害
県教委は今回の実態調査に併せて教職員同士のセクハラ被害も調査し、県立学校分を発表。セクハラと感じ不快だったと回答したのは66人で、前年度より11人増加した。「容姿や年齢、結婚、妊娠などを話題にされ不快」との回答が最も多かった。