マネックス証券が取引銘柄を拡大。2800銘柄超に！

FX自動売買ができるようになるために
ここで

情報を集め始めました。

拡大写真
新たな米国株の取引サービスについて説明するマネックス証券の松本大社長


　ネット証券大手のマネックス証券は28日から、国内ネット証券業界では最多（10月末現在、外資系のぞく、同社調べ）となる2800銘柄以上の米国株が取引できる新たなサービスを開始する。昨年6月に買収した米国のネット証券「トレードステーション」（以下TS社）の取引システムを導入し、手数料も競合他社よりも低く設定。松本大社長は「世界最先端の取引ツール、大変低い手数料で、日本では考えられなかった2800銘柄に対応する。お客様にとっては本当に投資の環境が変わる出来事だと思っている」と自信を見せた。

　マネックス証券はこれまでも数百銘柄の米国株を扱っていたが、新たなサービスでは2800銘柄超を取り扱い、TS社と新たなウェブ取引ツールを共同開発することで手数料も14．7～18．9ドル（1約定あたり1000株以下）と国内ネット証券業界では最も低く抑えた。また、コールセンターの受付時間を拡大するなど時間外取引にも対応し、24時間注文を可能にしたほか、さまざまな注文方法にも対応する。なお、決済は米ドルのみで、日本円での決済については今後検討する。

　米国株取引について、松本社長は「これまで世界を作ってきた企業、これから世界を作っていく企業に投資できるのが一番の魅力」と説明。同社は今後、米国株だけでなく、日本株、為替取引、市場情報の提供などのツールをTS社とともに開発し、順次提供していく予定だといい、松本社長は「世界中の株式や金融商品、金融情報が我々の内製したひとつのプラットホームで使えるようになる。日米以外でも各国の銀行や証券会社と提携して提供できるようになりたい」と中長期的な戦略を明かした。

　また、松本社長は同社の村上尚己チーフ・エコノミストと広木隆チーフ・ストラテジストとともに、米国株式市場などについても分析。米大統領選が経済に与える影響については、「金融界に優しいロムニーと厳しいオバマというイメージがあるが、これだけ接戦だと共和党の政策も取り込んでいかなければならないのではないか」と語り、「バーナンキ（米FRB議長）はオバマをサポートしているし、2期目なのでオバマも次を考えずに政策を打てる。今まで停滞していた経済も金融市場も良くなってくると思っている」などとポジティブな見方を示した。（毎日新聞デジタル）



この記事の著作権は配信元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000001-maiall-bus_all

【送料無料】田平雅哉のFX「スイングトレード」テクニック[田平雅哉]