福島１５市町村の首長とのオンライン会議

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛とその後に続いた非常事態宣言により、被災地への視察及び市町村長、議長、復興事業関係者らとの意見交換の機会がすっかり失われてしまった。被災地からの要請や大臣と被災３県知事との意見交換はテレビ会議システムを利用して行い、復興事業に影響の及ばないよう努めてはきたものの、以前のような頻繁なやりとりには程遠く、徹底した現場主義を掲げ復興に取り組んできた復興庁にとっては仕事のやりづらい期間であった。

そこで、私は、福島県浜通り１５市町村の市町村長とのオンライン会議を提案した。市町村によっては復興庁と同じテレビ会議システムを準備できない役場もあったので、その場合は電話会議にした（結果的に電話会議が圧倒的に多かった）。

４月２８日の双葉町からスタートし、５月２２日の相馬市まで、約１か月で１５市町村を一巡した。いずれの市町村長も意見交換の機会を作ったことをとても喜んでくれた。いつも行っている大臣室でのやや堅苦しい要請とは異なり、打ち解けた雰囲気の中で、多くの復興課題をお聞きし貴重な意見交換の場となった。ここでお聞きした課題は担当部署と共有し必要な対応を行っている。町の将来が大きく開いていきそうな明るい話題もあり、今後の展開が楽しみとなっている。

浜通り１５市町村とのオンライン会議は、思いのほかよりよい効果を生んでいることから、５月の第５週からは、宮城県と岩手県の自治体においても担当政務がオンライン会議に臨むことになっている。

復興庁では、６月中旬以降、地域の感染状況や感染拡大リスク等を踏まえつつ、現地視察や対面での要望活動の再開に向けて検討していく予定だ。