市町村と連携して復興事業を進める

復興事業を進めるにあたっては、被災地住民を代表する首長や議長等との信頼関係を深めることは何よりも重要と考えています。そのため、各種行事でお会いする以外に要望等の様々な機会に意見交換を行っています。最近は、新型コロナの影響で往来が閉ざされてしまったので、テレビ会議等の活用によりご要望を伺い、復興の進捗に影響が及ばないよう努めています。

新型コロナの影響で被災地を訪問できなくなっていますが、そうなる前の３月中旬に大熊町の吉田淳町長、吉岡健太郎議長、石田仁副町長と意見交換を行いました。この時に熱心に要望されたのは、帰還困難区域内にある新町浄化センターの復旧に係る除染でした。元復興副大臣の若松かねしげ議員からも大熊町のインフラ復旧について町とよく連携するように言われていたので詳しくお聞きしました。

後日、要望内容を検討するために、関係者で打ち合わせてもらいました。その結果、下水道の復旧工事にともなう廃棄物のうち、8,000 Bq/㎏以上の指定廃棄物は環境省が処分し、上水道の点検等で日常的に立ち入る管路上の除染は環境省が行うことになりました。

今後も、被災市町村と連携を密にしながらこのように復興事業を進めて参ります。