被災地域のハンズオン支援事業

新型コロナウィルス感染症による社会的経済的影響は被災地も深刻です。中小企業の皆さんには雇用調整助成金や持続化給付金などを利用するなどして何とか頑張り抜いてもらいたいと思います。

復興庁の既存事業には、企業連携の取組があります。これは、被災地での産業を振興するため民間企業と被災自治体の連携を促し、被災地域企業の経営力強化や新規投資等を支援するもので、地域復興マッチング「結の場」、専門家派遣集中支援事業。被災地域企業新事業ハンズオン支援事業を実施しています。

被災地の中小企業にとってはどれも有益なものと考えますが、副大臣に就任してからの肌感覚としては、これらをご存じない企業が多数あると感じています。そこで、今回は、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業を紹介したいと思います。これは、民間企業出身の優秀な職員（政策調査官）の知見を活用し、専門家の協力も得ながら販路拡大、新事業の立ち上げ、新商品開発等を支援するものです。

支援事業は応募の中から第三者委員会が審査により決定します。支援期間は概ね半年から9か月です。専門家の派遣費用や試作品の製作費用などは復興庁の負担です。詳しくは復興庁のHPをご覧下さい。今年度の募集はこれからです。

https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html

3月16日には政策調査官たちによる令和元年度ハンズオン支援事業の成果報告会が復興庁で開催され、私も出席しました。令和元年度には6件の事業が選定されており、それぞれに複数の政策調査官が担当して必ず成果が出るようにハンズオンされていました。この中には、私が紹介した企業とのマッチングによって新商品開発と販路拡大に挑戦している水産加工業も含まれていました。新型コロナの収束後に居酒屋などでこの新商品を食べることを楽しみにしています。