新型コロナと技能実習生の対応

新型コロナウィルス感染症の爆発的増加を警戒し始めた3月上旬に、複数の外国人技能実習制度の監理団体から技能実習生の出入国に関する問い合わせがありました。

新型コロナウィルス感染症が海外でも急速に増大するなか、実習期間が終了して帰国する実習生やすでにビザを取得し新たに入国してくる実習生たちには、日本からの帰国を認めなかったり、日本が入国拒否したりなどの出入国に影響が出ていました。

水産加工業の現場では、新型コロナの影響があっても原料供給に休みはありません。逆に、加工場が止まれば、年間の作業がルーチン化されているホタテガイ養殖などでは生産に重大な影響が及びます。水産加工を支える技能実習生の存在はとても重要ですが、新たな実習生が入国できない中、加工場の運営をどうするのか、実習が終了しても帰国できない実習生をどうするのかなど、水産加工の現場では緊急の課題が生じていました。

そこで、出入国在留管理庁に新型コロナウィルス感染症への対応を問い合わせたところ、全国から同様な問い合わせが多数寄せられるなか、対応を検討している最中でした。現場が、一番気をもんでいたのは、本国に帰国できない実習生たちの処遇です。これについては「短期滞在」の在留資格変更と、この間に就労を希望する場合には30日間の「特定活動」が認められることになりました。もちろん、新型コロナの影響が収まるまでは帰国できないことが考えられるため、30日毎の更新も可能です。

技能実習生には入国後講習の受講が義務付けられています。私のところには、これをインターネットを利用して現地で実施したいとの強い希望が寄せられていました。というのは、新型コロナの影響で会場の確保や講習会場までの移動が難しくなっていたからです。そこで、出入国在留管理庁に相談したところ、インターネットを活用したオンライン講習が可能となりました。

新型コロナウィルス感染拡大にともなって観光産業や飲食業の来客が減少し、農林水産品の産地は過剰供給に立ち至っています。こうした分野への対策は補正予算で対応しなければなりません。他方、自然相手の産地では、季節ごとに決まった作業を継続しなければならないものがあります。そこには技能実習生のような人材が欠かせません。新型コロナの影響により産地での外国人材の確保が難しくなっているので、今後、地域での労働力確保が重要になるでしょう。

「技能実習生に係る新型コロナウィルス感染症への対応について」は法務省のHPをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html